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■2012年3月

2月

1月

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労使

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震災復興プロジェクト・チームが提言／経済同友会

経済同友会の震災復興プロジェクト・チームは２月29日、震災発生から１年を機に、今後の復旧・復興を加速していくための課題をまとめた「第２次提言」をホームページに掲載した。

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「金銭寄付」９５％、東日本大震災の企業支援活動／経団連が報告書

経団連はこのほど、「東日本大震災における経済界の被災者・被災地支援活動に関する報告書」をホームページに掲載した。実態把握のために実施した企業アンケートに基づくもので、支援活動実績として「金銭寄付」95.0％、「現物給付」71.8％、「社員等の被災者・被災地支援活動参加」56.2％と答えている。

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「延期、凍結」示唆を批判／定昇めぐり連合会長

春闘の交渉が大詰めを迎える中、連合は６日、東京都内で「中央集会」を開き、約2,000人が参加した。古賀伸明会長はあいさつで「定昇（定期昇給）は人事・賃金制度の根幹になる仕組み。短期的な業績で定昇を延期、凍結すると口にするのを断じて許すべきではない」と、延期や凍結を示唆する経営側を批判した。（共同通信）

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特集「『新たな豊かさ』を考える」／連合総研『ＤＩＯ』３月号

連合総研は６日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』３月号をホームページに掲載した。特集「『新たな豊かさ』を考える－『成長』か『脱成長』か」では、東日本大震災などが浮き彫りにした日本の直面する経済・社会・労働の諸課題について、１月に開催したワークショップでの研究者らの問題提起・討論の要旨を収録している。

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震災１周年、復興へ向けての特別決議／連合

連合は９日、中央執行委員会で、「『復興元年』東日本大震災１周年にあたっての特別決議」を採択した。ナショナルセンターの立場から、幅広いセクターと連携した行動を働きかけて復興支援に尽力する、との決意を示している。

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意見書「災害に強い経済社会の構築に向けて」をＨＰに掲載／経団連

経団連は５日、「災害に強い経済社会の構築に向けて～企業・経済界の取組みと行政に求められる対応～」と題する意見書をホームページに掲載した。災害の規模・被害の想定を見直したうえで、各界の防災・減災や事業継続に向けた取り組みを再検証し、一層強化していくことが急務と強調している。

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自動車、電機などの大手組合に一斉に回答／低下目立つ一時金水準

2012年の春季労使交渉（春闘）は14日に、自動車、電機など金属関係を中心に主要産業の経営側が一斉に回答した。交渉当初は定期昇給の確保が焦点となっていたが、大半の企業が組合要求通りの定期昇給・賃金（体系）カーブを維持したものの、東日本大震災、歴史的な円高、電力不足といった影響で業績の低迷が続くなか、一時金については前年実績を下回る回答が相次いだ。

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連合・有志共闘が集中回答前に結果を公表／６４組合定昇込み５，１０９円（ベア６２９円）

内需系を中心に８産別で構成する連合の「有志共闘」は13日、集中回答日を前に記者会見し、同日15時までに64組合が回答を引き出し、回答額は単純平均で定昇込み5,109円（純ベア629円）となったと発表した。サービス・流通連合加盟のラルズが5,253円（ベア・賃金改善分2,576円含む）、ＵＩゼンセン同盟加盟のサイゼリアが6,500円（同1,000円含む）などの回答を得ている。

【参考】今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/

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高年齢者雇用安定法改正法案の早期成立めざす／連合

連合は12日、高年齢者雇用安定法の改正法案が９日に閣議決定されたことを受けて、今国会での同改正法案の早期成立をめざす決意をホームページに掲載した。

▽厚生労働省が今国会に提出した法律案について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html

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加盟組合の精一杯の取り組みの成果／鉄鋼、造船重機、非鉄の基幹労連

鉄鋼や造船重機、非鉄金属の組合で構成する基幹労連（神津里季生委員長、25万2,000人）は14日、２年サイクルの取り組みとなる総合組合の「ＡＰ12春季取り組み」の回答結果を集約した。示された回答について基幹労連は、「経営側が組合主張に一定の理解を示したところもあり、各加盟組合が要求貫徹に向けて精一杯取り組んできた成果だ」などと評価する見解を出した。

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自動車総連会長が回答を受け会見／「労組の思いを重く受け止めたもの」

自動車総連の西原浩一郎会長は14日午後、主要メーカーが回答したことを受け、記者会見した。今季交渉について、「一時金については回答がバラついているが、労組側の思いを経営側が非常に重く受け止めたものと考える」と語った。

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６０歳以上の雇用については継続協議／電機メーカーの春季労使交渉

電機連合に加盟する大手電機メーカーの労働組合（14組織）はすべて、14日中に賃金、一時金、産業別最低賃金（18歳見合い）に関する回答を引き出した。賃金では、統一的に要求した賃金体系維持をすべての組合が確保。一時金は、８組合が業績連動算定方式を採用しているため、交渉したのは６組合で、日立製作所が年間5.28カ月（前年実績比0.02カ月減）、三菱電機が同5.67カ月（同0.04カ月減）、富士電機が同4.50カ月（同0.08カ月増）などとなった。組合側は65歳までの希望者全員の雇用確保も統一して要求していたが、労使折り合わず継続協議となった。

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月給の４％カット提案　ＮＥＣが労組に／業績悪化でコスト圧縮

ＮＥＣは15日、労働組合員（約１万6,000人）の月給の４％相当を４月から12月末までカットする措置を柱とした、緊急の人件費削減策を労組に提案した。業績が悪化しているため、コスト削減策の一環として、管理職、組合員を問わず幅広い社員を対象に人件費の圧縮を図る。（共同通信）

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ＮＴＴグループ各社の特別手当（一時金）は満額で決着

ＮＴＴ東西やドコモ、データなどＮＴＴグループ企業の労組で構成するＮＴＴ労働組合（18万1,000人）は15日午前、会社側と妥結した。特別手当（一時金）は各社とも、年間臨給方式による昨年獲得水準を求めた組合要求に対して満額で答えた。高齢者や非正規の雇用に関する要求でも前進回答を引き出した。

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ＪＲ東海なども妥結／一時金はほぼ前年並みに

ＪＲ連合傘下のＪＲ東海ユニオンとＪＲ西労組は今春闘で、それぞれベア1,000円を要求していたが、経営側はゼロ回答を示し15日に妥結した。ＪＲ東海ユニオンは定昇の実施（標準乗数を４とし4,600円）を確認。夏季手当は前年同水準の2.9カ月分となった。一方、ＪＲ西労組は定昇を実施（ＪＲ6社平均で5420円）したうえで、55歳以上の社員は基本賃金に1,000円を加算。年間臨給は5.3カ月分（前年実績プラス0.08カ月）で妥結した。

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単純平均で５，０７３円／２０１２国民春闘共闘の第１回賃上げ集計

全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成する国民春闘共闘委員会は15日、第１回の賃上げ集計結果を発表した。それによると、登録組合801中、有額回答を引き出した129組合の単純平均（一組合あたりの平均）は5,073円で前年比88円減、加重平均（組合員一人あたりの平均）は4,894円で同比26円増となっている。

【参考】今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/

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景気の現状「緩やかに拡大」が増加／経済同友会アンケート

経済同友会は13日、経営トップ等を対象にした2012年３月の「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状については「緩やかに後退」との回答が前回（11年12月）の19.8％から8.1％に減少し、「緩やかに拡大」が25.6％から37.7％に増加した。

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１１１組合が単純平均５，７３８円、２．０３％で妥結／ＵＩゼンセン同盟

民間最大産別のＵＩゼンセン同盟（落合清四会長、約111万5,800人）の2012春闘（労働条件闘争・統一賃闘）は、先行（Ａ）グループが13・14日にヤマ場を迎え、15日午前10時時点で111組合が妥結。パート等短時間組合員の賃上げも23組合で妥結している。

【参考】今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/

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１１年ボーナス、夏冬とも前年比プラス／経団連調べ

経団連は16日、「2011年夏季・冬季賞与・一時金調査」の結果を発表した。非管理職の平均賞与支給額は、夏季72万6,232円、冬季72万538円で前年同期と比較して、夏季が4.9％、冬季が3.5％それぞれ増加した。管理職は、夏季136万7,910円（4.2％増）、冬季132万2,911円（2.3％増）だった。

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ＷＬＢの企業事例集をＨＰに掲載／経団連

経団連は21日、ワーク・ライフ・バランスの施策などに関する企業の事例集をホームページに掲載した。各社が通年で実施している重点課題や取り組みの実績についてアンケート調査した結果をまとめている。

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中堅・中小の先行組合では１２組合が賃金改善を獲得／金属労協

金属関連の５つの産業別労働組合で構成する金属労協（IMF・JC、議長＝西原浩一郎・自動車総連会長）は27日、同日までの中堅・中小登録組合の今春闘における回答状況を発表した。登録・要求159組合のうち、132組合が回答を引き出しており、129組合で賃金構造維持分が確保されたことが同日までに確認された。そのうち、何らかの賃金改善を獲得したのは12組合となっている。

【参考】今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/

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労働契約法改正案の閣議決定で、事務局長談話／連合

連合は23日、労働契約法の一部を改正する法律案が同日に閣議決定されたことを受け、事務局長談話をホームページに掲載した。「公労使三者構成の労働政策審議会の結論を踏まえたものであり、有期契約労働者の権利保護を進めるものとして、一定の評価ができる」としている。

▽厚生労働省が今国会に提出した法律案について
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html

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中小企業向けにホームページ活用支援サイトを開設／東商

東京商工会議所は26日、中小企業向けＩＴ化支援策の一環で、ホームページ活用支援サイト「ｗｅｂＱ＆Ａフォーラム」を開設した。中小企業向けのネット相談機能とＱ＆Ａのコンテンツ提供事業で構成されている。

（ｗｅｂＱ＆Ａフォーラム）
http://faq-it.tokyo-cci.or.jp