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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2010年3月

2月

１月

【１】【２】

統計

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１月の完全失業率４.９％、前月比０.３ポイント低下／労働力調査

総務省統計局が２日発表した労働力調査（速報）によると、１月の完全失業率（季節調整値)は前月比0.3ポイント低下の4.9％だった。男性は5.2％、女性は4.6％でそれぞれ前月比で0.1、0.5ポイント低下した。完全失業者数は323万人で前年同月に比べ46万人増で15カ月連続の増加、就業者数は6,213万人で同79万人減となり、24カ月連続で減少した。

労働力調査（基本集計）都道府県別結果
http://www.stat.go.jp/data/roudou/pref/index.htm

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１月の有効求人倍率０.４６倍、前月比０.０３ポイント改善／厚労省

厚生労働省が２日発表した一般職業紹介状況によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は0.46倍となり、前月と比べ0.03ポイント改善した。有効求人（季節調整値）は前月比2.3％増、有効求職者は同3.8％減となった。新規求人（原数値）は前年同月比で13.4％減となった。

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勤労者世帯の消費支出、前年同月比１．５％増加／家計調査報告

総務省統計局が２日発表した家計調査報告（速報）によると、１月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり29万1,918円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は32万1,633円で、前年同月比1.5％の実質増加。実収入は43万4,344円で６カ月連続の実質減少（前年同月比0.5％減）となっている。

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製造業の労働生産性指数、前年比８．１％上昇／生産性統計

日本生産性本部は２月26日、2009年12月の労働生産性統計を発表した。投下労働投入量あたりの産出量の変化を示す労働生産性指数は、製造業で95.7（2005年＝100)となり、前年同月と比べ8.1％上昇した。８％を超える水準となったのは2004年６月以来５年６カ月ぶり。

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２月の業況ＤＩ、２カ月で連続マイナス幅縮小／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が２月26日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、２月の業況DI(全産業合計）は前月比6.1ポイント上昇のマイナス56.2で、２カ月連続でマイナス幅が縮小した。比較対象となる2009年２月の業況DIが過去最悪値のマイナス73.4と極めて低い水準であったことが影響しており、実態は横ばい状態とみている。

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現金給与総額２７万３，１４２円、前年比０．１％増／１月毎勤統計

厚生労働省が３日発表した１月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.1％増の27万3,142円だった。総実労働時間は136.7時間（前年同月比0.3％増）で、うち所定外労働時間は9.4時間（同3.4％増）、製造業の所定外労働時間は同30.1％増の12.1時間（季節調整値では前月比6.5％増）だった。常用雇用は前年同月比で0.2％減少し、うち一般労働者は0.4％の減少、パートタイム労働者は0.5％増加した。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2201p/mk2201p.html

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従業員賞与、前年比１１．２％減／財務省法人企業統計調査

財務省が４日発表した2009年10～12月期の法人企業統計によると、人件費は44兆4,746億円で前年同期と比べて2.7％減少した。このうち従業員（パート・臨時社員含む）の給与は前年同期比0.4％減の28兆8,067億円、賞与は11.2％減の６兆3,513億円。役員の給与は6.2％減の４兆663億円、賞与は5.9％減の1,549億円だった。一方、経常利益は前年同期の２倍超の10兆3,763億円と大きく回復した。

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雇用調整の実施方法、最多は「残業規制」／労働経済動向調査

厚生労働省は５日、２月の労働経済動向調査の結果を発表した。労働者の過不足状況では正社員がマイナス５ポイントで2009年２月以来５期連続の過剰、パートタイム労働者が２ポイントで前期に続き不足となった。また、雇用調整を実施した事業所の割合（09年10～12月期実績）は、調査産業計で前期比２ポイント減の43％。実施方法では、残業規制が26％で最多、配置転換（13％）、中途採用の削減・停止（12％）と続く。

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景気は厳しいながらも下げ止まりとの見方／景気ウォッチャー調査２月

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた２月の景気ウォッチャー調査結果を発表した。現状判断DIは前月比3.3ポイント上昇の42.1となり３カ月連続で上昇、「景気は厳しいながらも下げ止まっている」との見方を示した。雇用関連DIは前期比3.7ポイント上昇の48.0。雇用に対する企業の態度が依然慎重であるものの、一部での求人の動き等の結果としている。

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一致指数２.５ポイント上昇／１月の景気動向指数（速報）

内閣府が９日発表した１月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数（CI）は前月と比べ2.5ポイント上昇の99.9で10カ月連続の上昇となった。有効求人倍率（除学卒）、商業販売額（卸売業）などがプラスに寄与した。先行指数は前月比2.4ポイント上昇の97.1、遅行指数は2.2ポイント上昇の85.1となっている。

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ＧＤＰ前期比０．９％増、年率３．８％増／１０～１２月期・２次速報

内閣府は11日、2009年10～12月期の四半期別GDP（国内総生産)２次速報値(季節調整値)を発表した。実質GDPの成長率は前期比0.9％増、年率換算3.8％増で、１次速報値(前期比1.1％増、年率換算4.6％増）を下方修正した。

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１月の鉱工業生産指数、前月比２.７％上昇／経済産業省、確報値

経済産業省は12日、１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は92.1（速報値は91.9)で前月より2.7％上昇。輸送機械工業、化学工業、その他工業などの業種が上昇に寄与した。

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大卒者の就職内定率８０．０％、前年同期比６．３ポイント低下

厚生労働省と文部科学省は12日、2009年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（２月１日現在）の結果を発表した。大学の就職内定率は80.0％で、前年同期と比べ6.3ポイント低下。男子は80.1％（前年同期比6.4ポイント低下）、女子は79.9％（同6.3ポイント低下）となっている。

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高卒就職内定率８１．１％／１月末現在

厚生労働省は12日、2009年度高校・中学新卒者の就職内定状況（１月末現在）を発表した。就職内定者数は13万1,000人（前年同期比19.4％減）で、就職内定率は81.1％と前年同期を6.4ポイント下回っている。男子は84.7％（前年同期比6.1ポイント低下）、女子は76.5％（同6.8ポイント低下）。求人倍率は1.17倍と前年同期を0.55ポイント下回った。

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消費者態度指数３９．８、前月比０．８ポイント改善／２月消費動向調査

内閣府は15日、２月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数」は39.8で前月と比べ0.8ポイント改善した。消費者意識指標の動向を前月差でみると、「雇用環境」が1.1 ポイント上昇し34.2になったほか「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」の４項目全ての意識指標で上昇した。

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独身男性の結婚率、正規３２．２％、非正規１７．２％／厚労省調査

厚生労働省は17日、2002年10月末時点で20～34歳だった男女を対象に、毎年継続して実施している「21世紀成年者縦断調査（第７回）」の結果を発表した。今回の調査は08年11月に実施。第１回調査時（02年）の就業形態別に結婚状況をみたところ、６年間で結婚した正規職員・従業員が男性32.2％、女性38.1％だったのに対し、非正規職員・従業員では男性17.2％、女性28.4％にとどまった。

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現金給与総額２７万２，１８７円、前年比０．２％減／１月毎勤統計確報

厚生労働省が17日発表した2009年１月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は27万2,187円で前年同月と比べ0.2％減少した（速報値は27万3,142円）。総実労働時間は同0.4％増の136.8時間(速報値は136.7時間)、所定外労働時間は9.5時間(速報値は9.4時間)で4.4％増。製造業の所定外労働時間は12.2時間（前年同月比31.1％増）だった。常用雇用は前年同月比で0.2％減少し、うち一般労働者は0.8％の減少、パートタイム労働者は1.4％の増加となった。

（報道資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2201r/mk2201r.html

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大企業景況判断指数が悪化／法人企業景気予測調査１～３月期

内閣府と財務省は18日、１～３月期の「法人企業景気予測調査」の結果を発表した。企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は、大企業（全産業）でマイナス2.4となり、前回調査（10～12月期）のマイナス1.9から0.5ポイント悪化した。中堅企業、中小企業のBSIはともにマイナス幅は縮小したもののいずれも「下降」超となっている。全産業の先行きをみると、大企業、中堅企業は７～９月期に「上昇」超に転じ、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

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一致指数、前月比２．７ポイント上昇／１月の景気動向指数改訂値

内閣府は18日、2010年１月の景気動向指数の改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比2.7ポイント上昇の100.1で速報値（99.9）から上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は96.7で速報値（97.1）から下方修正、前月比では2.0ポイント上昇した。

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海外現地法人の売上高、５期ぶりに前年上回る／０９年１０～１２月期

経済産業省は19日、「海外現地法人四半期調査」の結果を発表した。2009年10～12月期における日本企業の海外現地法人の売上高は、前年同期比6.6％増加し、５期ぶりに前年を上回った。地域別では北米、欧州が前年同期比で減少したのに対し、アジアは15.2％と２桁台の増加となった。

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２月の全国消費者物価指数、前年同月比１．２％下落／統計局

総務省統計局は26日、２月の全国消費者物価指数を発表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は99.2で、前月と同水準。前年同月比で1.2％の下落となった。食料、被服及び履物などの下落が影響している。

（東京都区部３月分／中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
（東京都区部０９年度平均／速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-t.htm

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２月の求人広告掲載件数、求人サイトが前年比３１．１％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の２月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は46万9,218件（前年同月比1.7％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が４万1,486件（同5.7％減)、フリーペーパーが12万5,471件（同28.0％減）、折込求人紙が６万8,096件（同15.6％減）、求人サイトが23万4,165件（同31.1％増）だった。

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２月の完全失業率４.９％、前月と同率／労働力調査

総務省統計局が30日発表した労働力調査（速報）によると、２月の完全失業率（季節調整値)は4.9％となり、前月と同率だった。男性は5.2％で前月と同率、女性は4.4％で前月比で0.2ポイント低下した。完全失業者数は324万人で前年同月に比べ25万人増となり16カ月連続で増加した。就業者数は6,185万人で同80万人減となり、25カ月連続で減少した。

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製造業の所定外労働１３．６時間、前年比５４．６％増／２月毎勤統計

厚生労働省が31日発表した２月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.6％減の26万4,456円だった。総実労働時間は143.7時間（前年同月比1.0％増）で、うち所定外労働時間は9.8時間（同11.4％増）、製造業の所定外労働時間は同54.6％増の13.6時間（季節調整値では前月比0.7％増）だった。常用雇用は前年同月と同水準、うち一般労働者は0.9％の減少、パートタイム労働者は2.3％増加した。また、2009年年末賞与は前年比9.3％減の38万258円だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2202p/mk2202p.html

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勤労者世帯の消費支出、前年同月比２．２％減少／家計調査報告

総務省統計局が30日発表した家計調査報告（速報）によると、２月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり26万1,163円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は28万5,211円で、前年同月比2.2％の実質減少。実収入は46万4,866円で７カ月ぶりの実質増加（前年同月比1.3％増）となっている。

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２月の鉱工業生産指数、前月比０．９％低下／経産省

経済産業省は30日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は91.3で前月と比べ0.9％低下した。輸送機械工業、その他工業、情報通信機械工業等が低下に寄与。同省では、こうした生産の動向を「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している」と判断している。