| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 子供の貧困が浮き彫りに／全教などのホットライン | |||||||
「授業料を滞納していて、卒業できない」――。教職員の組合である全教、日高教、全国私教連が2月11日に実施した「授業料、教育費緊急ホットライン」から、長引く不況が、子供たちの教育にまで深刻な影響を与えている教育現場の実態が明らかになった。ホットラインでは、全国から、授業料、入学金の支払いや奨学金の返済などの相談が156件よせられた。主催者団体は、「昨年よりも事態が深刻になった。経済的困難によって、子供たちは厳しい状況におかれている」として、相談結果を踏まえた緊急提言をまとめ、教育費と生活保護関連の相談がまとめてできる「ワンストップ相談窓口」の設置などを求めた。 |
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| ■ | ＩＣＴ利活用による次なる成長のための５つの提言を発表／経済同友会 | |||||||
経済同友会は３日、「ＩＣＴ利活用による次なる成長のための５つの提言〜横串機能による経済・社会システムの再構築を」を発表した。ＩＣＴ（情報通信技術）を我が国が直面する諸問題の解決や、国民生活の向上に役立てるべきなどとし、雇用・就業関係では、女性・高齢者の労働参加を容易にするテレワーク推進やＩＣＴ社会にふさわさしい労働法制の柔軟化などを挙げている。 <参考> JILPTの研究成果 ◇調査シリーズ No.50『企業のテレワークの実態に関する調査結果』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/050.htm |
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| ■ | すべての働く者の処遇改善と政策制度要求の実現を／連合の中央集会 | |||||||
2010春闘がヤマ場を迎えるのを前に、連合（古賀伸明会長）は６日、東京・明治公園で、「2010春季生活闘争・政策制度要求実現中央集会」を開いた。構成組織の組合員約１万6,000人が参加（主催者発表）。古賀会長は「下がり続けている賃金をこれ以上、下げさせない」などと訴えた。 <参考>今春闘の動向（既報） ◇月給制平均１万円以上、時給制60円以上を要求／介護クラフトユニオン http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100224.htm ◇賃金カーブ維持、一時金は昨年実績以上／自動車メーカー労使交渉 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100219b.htm ◇前年水準の年収確保を／ＮＴＴ労組中央委 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100217.htm ◇教育政策の転換求める運動方針など決定／全教の定期大会 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100217b.htm ◇２，５００円のベア要求を決定／私鉄総連拡大中央委員会 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100210.htm ◇６０歳以降の雇用確保について協議求める／基幹労連の春闘方針 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100205a.htm ◇現行の賃金水準の維持・確保が至上命題／電機連合の要求方針 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100203a.htm ◇２０１０春闘方針と当面の闘争方針を決定／自治労中央委 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100129c.htm ◇賃金体系維持分の確保と到達水準を目安に／ＵＩゼンセン闘争方針 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100129d.htm ◇賃金体系維持分の確保徹底を／ＪＳＤ中央委 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100129a.htm ◇中小共闘支援拡大センターを設置し交渉力テコ入れ／フード連合中央委 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100129b.htm ◇連合と日本経団連が首脳会談／２０１０春闘が事実上スタート http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100127.htm ◇賃上げ要求基準を４，５００円に／ＪＡＭ中央委員会 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100120a.htm |
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| ■ | 臨時・非常勤等職員の処遇改善を求め集会／自治労 | |||||||
自治労の臨時・非常勤等職員全国協議会は６日、東京・有明で定期集会を開催し、（１）恒常的な業務に任用される臨時・非常勤等職員の法的地位の明確化と処遇改善を求める（２）任期の定めのない本格的な短時間公務員制度の確立をめざす（３）非常勤職員等の雇用年限の撤廃と、外部委託・指定管理・人員削減等による雇止めを阻止し、継続雇用の確保に取り組む――等５本を柱とする、向こう１年間の活動方針などを決めた。集会後は、有楽町駅前で、臨時・非常勤等職員の置かれている現状や課題とともに、法制度改正の必要性を訴えた。 |
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| ■ | 第４次出入国管理基本計画（案）への意見書を発表／日本経団連 | |||||||
日本経団連は５日、これまでの外国人材受入れに関する経団連の考えを整理した意見書を発表した。法務省による第４次出入国管理基本計画（案）への意見募集を受けたもので、計画（案）が「積極的な外国人の受け入れ施策を推進する」との方向性を示したことを高く評価するともに、受け入れの阻害要因となっている規制の見直し等の国内改革を積極的に進めることが重要としている。 |
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| ■ | ５つの共闘連絡会議が６２銘柄を公表／連合 | |||||||
連合（古賀伸明会長）は11日、産業部門ごとに５つ設定している共闘連絡会議の代表者全体会議を開き、それぞれの産別が持ち寄った賃金データをまとめた代表銘柄を確認した。中堅・中小労組や非正規労働者の賃金改善などの交渉の際の指標にすることが主な狙い。自動車総連や電機連合、基幹労連などで構成する「金属共闘連絡会議」が14銘柄をまとめたのをはじめ、「化学・食品・製造等」「「流通・サービス・金融」「インフラ・公益」「交通・運輸」の各共闘会議が、代表職種の年齢ポイントなどによる基本給を中心とした賃金データを公表している。 |
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| ■ | 特集「地域再生に向けたエコ・アプローチ」／『DIO』３月号・連合総研 | |||||||
連合総合生活開発研究所は９日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』３月号をホームページに掲載した。特集「地域再生に向けたエコ・アプローチ」では、ヨーロッパと日本の地域再生の試みに関する寄稿などを掲載している。 |
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| ■ | 従業員の健康づくり支援「健康知識測定テスト」を開設／東京商工会議所 | |||||||
東京商工会議所はこのほど、テストを受験することで生活習慣病予防やメンタルヘルスに関する知識を習得する企業従業員向けウェブサイト「健康知識測定テスト」を開設した。テストは「運動」「食事」「生活習慣」「メンタルヘルス」「健康トピックス」の５分野で構成、全分野をクリアすると「健康知識マスター」に認定される。利用料は無料で資金的・人的に従業員の健康づくりに取り組む余裕の無い企業をサポートするのが狙い。 |
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| ■ | 「官製ワーキングプア」で全労連が集会を開催 | |||||||
全労連の公務部会・非正規センターは13日、東京・湯島で、「『これでいいのか公務・公共サービス、なくせ官製ワーキングプア』―３・13告発集会」を開き、公務・公共サービス部門で働く非正規労働者の処遇改善を訴えた。公務現場では、総額人件費削減政策によって、臨時・非常勤職員が増加するとともに、民間委託などが進み、いわゆる「官製ワーキングプア」と呼ばれる低い賃金や不安定な雇用で働く労働者が少なくないことが、社会的関心を集めている。 |
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| ■ | 日教組が臨時大会で当面の方針を決定／北教組問題で委員長が見解 | |||||||
日教組（中村譲委員長、28.5万人）は15日、都内で臨時大会を開催し、 (1)教育政策 (2)教育行財政政策 (3)労働政策 (4)福祉・社会保障政策 (5)男女平等政策 (6)組織政策――からなる当面の取り組み方針を決定した。北海道教職員組合（北教組）の政治資金規正法違反容疑で北教組執行部３人が、３月１日に逮捕されたことについて中村委員長は、「大変残念。改めて法令遵守の徹底を図っていく必要がある」と述べた。 |
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| ■ | 景気の現状「横ばい」５２．５％／経済同友会調査 | |||||||
経済同友会は16日、経営トップを対象にした「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状については「横ばいが続いている」との回答が52.5％で最多だった。また「緩やかに拡大している」が前回（2009年12月）の21.2％から39.6％に大幅に増加した。雇用については「適正である」が前回比2.8％増の63.8％、「過剰」は同3.2％減の29.0％。 |
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| ■ | ２０１０春闘、金属など主要産業の経営側が一斉に回答 | |||||||
2010年の春季労使交渉（春闘）は17日に、自動車、電機など金属関係を中心とした主要産業の経営側が一斉に回答した。リーマンショック以降続いた業績の低迷を抜け出しつつあるなか、組合要求通りの定期昇給・賃金（体系）カーブを維持し、一時金も前年実績を上回る回答が目立った。また、非正規雇用の処遇改善を求める組合が増えたことも今季の特徴となっている。 ＜連合会見＞ ▽賃金カーブ維持の貫徹が重要／連合古賀会長 連合の古賀伸明会長は3月17日、金属大手の回答引き出しを踏まえて記者会見を開き、要求通り賃金カーブ維持分を確保できたことについて、「先行きが厳しい中の交渉で、要求に沿った回答を引き出したことを評価する」としながら、「今後の交渉で、中小を含め、賃金カーブ維持の方針を貫けるかが重要だ」と訴えた。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100319a.htm ＜日本経団連会長コメント＞ 金属関係の大手企業からの回答を受け、日本経団連の御手洗冨士夫会長は17日、「経営側として、厳しい経済環境が続く中、雇用維持を最優先としながら、従業員の頑張りに応えるべく、配慮した結果である」となどとするコメントを発表した。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2010/0317.html ▽生活とモチベーション維持しうる回答／金属労協の会見 金属大手の賃上げ交渉の回答が出そろった集中回答日の3月17日、金属労協は記者会見を開き、大手回答への評価と今後の取り組み方針を示した。西原浩一郎議長（自動車総連会長）は、回答を引き出したすべての大手労組が要求通り定昇カーブ維持分を確保したことについて、「精一杯ぎりぎりの交渉を行った結果、働く者の生活とモチベーションを維持しうる回答を引き出せた」と評価した。今後、大手の回答をにらみながら、中堅・中小の賃上げ交渉が本格化する。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100319b.htm ▽自動車メーカーはそろって賃金カーブ維持／一時金ではバラつきも 自動車総連傘下のメーカー組合の大半は、５年ぶりにベアなどの賃金改善要求を見送った。しかし、交渉に入ると経営側からは定昇分も実施できないとの発言が出るなど、交渉は難航。最終盤で組合は「賃金カーブ維持分の原資100％確保」と腹固めした。その結果、17日に経営側からは「賃金カーブ維持」との回答が示され、決着した。一方、年間一時金については、労組が「水準回復」と「満額獲得」を主張したものの、経済危機以降の業績回復の差を反映して、バラつきが目立つ結果となった。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100319c.htm ▽賃金体系維持と一時金４カ月以上を確保して決着／電機連合 電機メーカー労使の2010春闘は、経営側が定期昇給制度のあり方に言及するなど、先行きの不透明感や国際競争のさらなる激化を背景に賃金抑制の姿勢を回答日直前まで崩さなかったが、「現行の賃金水準の維持・確保を至上命題とする」（電機連合・中村正武委員長）ことを統一要求に掲げた電機連合加盟大手13組合はストを背景に最終盤の交渉に臨み、いずれも「賃金体系維持」を確保した。一時金は交渉組合が産別ミニマム基準の年間４カ月に相応する水準を確保。業績連動算定方式を採用する組合でも、産別ミニマム基準をクリアすることを確認して決着した。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100319d.htm ▽回答は「人への投資」につながり得るもの／基幹労連 鉄鋼や造船重機、非鉄金属の組合で構成する基幹労連（内藤純朗委員長、25万1,000人）は17日、総合組合の「ＡＰ10春季取り組み」の回答結果を 集約した。年間一時金は産別が生活安定ラインとする４カ月をクリアするも、業績で明暗が分かれる格好。60歳以降の雇用確保については、要求通り、労使検討の場の設置が図られた。基幹労連は、「回答は組合が主張してきた、好循環のための『人への投資』につながり得るもの」との見解を示した。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100319e.htm <参考>今春闘の動向（既報） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100319-sanko.htm |
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| ■ | 中小企業のＩＴ導入と生産性向上に関する実態調査結果を発表／東商 | |||||||
東京商工会議所は15日、「中小企業におけるＩＴ導入と生産性向上に関する実態調査」結果報告書をホームページに掲載した。東京23区内の中小企業を対象に行ったアンケート調査の結果、ソフトウェアに合わせて仕事のやり方を変えることが業務の生産性向上につながる可能性が高いことなどが明らかになった。 |
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| ■ | 定昇込みの平均賃上げ５，３６９円／連合第１回回答集計 | |||||||
金属大手が回答を引き出した翌々日の19日、連合（古賀伸明会長）は2010春季生活闘争の「第１回回答集計」をまとめた。同日までに回答を引き出した431組合の定期昇給込みの平均賃上げ額は加重平均で5,369円となっている。 |
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| ■ | 非正規労働者の処遇改善要求が前年比１．５倍に／連合集計 | |||||||
連合（古賀伸明会長）は23日の記者会見で、今春交渉の目玉のひとつとして掲げた非正規労働者の処遇改善に関する取り組みをまとめ、公表した。それによると、同日現在の非正規労働者にかかわる要求は、延べ3,040件で、前年同期の（09年3月28日現在1,985件）の1.5倍となっている。3,040件のうち、302件が派遣・請負労働者などの間接雇用労働者に関する要求となっている。 <<参考>> 今春闘の動向（既報） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100324-sanko.htm |
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| ■ | 北教組幹部ら２人の起訴で談話／連合と自治労 | |||||||
民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）の陣営に日教組加盟組織の北海道教職員組合（北教組）から不正な資金提供があったとして、札幌地検は22日に政治資金規正法の企業・団体献金の禁止違反で、長田秀樹北教組委員長代理と小林陣営の会計責任者だった木村美智留自治労北海道本部財政局長を起訴した。また団体としての北教組も起訴された。これに対して連合などの関係組織が談話を発表した。 |
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| ■ | 金属中堅・中小労組も賃金構造維持分を確保／金属労協 | |||||||
自動車や電機、鉄鋼、造船重機などの金属産業の労組でつくる金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ、議長：西原浩一郎自動車総連会長）は25日、中堅・中小登録組合（155組合）の回答状況を明らかにした。同日までに回答のあった111組合すべてで定期昇給などの賃金構造維持分を確保。このうち、８組合が賃金改善を引き出している。 <<参考>> 今春闘の動向（既報） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100326-sanko.htm |
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| ■ | ０９年製造業の所定労働時間外賃金、過去１０年で最低水準／日本経団連 | |||||||
日本経団連は24日、2009年６月度定期賃金調査結果を発表した。それによると、09年の所定労働時間内賃金は製造業が36万1,308円（前年比0.6％減）、非製造業が40万8,356円（同3.1％増）、所定労働時間外賃金は、製造業が３万6,403円（同37.6％減）、非製造業が５万1,549円（同9.6％減）で、ともに前年を下回った。特に製造業の所定労働時間外賃金では最近10年間で最低だった1999年の水準（３万9,098円）を下回った。 |
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| ■ | 202組合の単純平均で5,252円（1.66％）／国民春闘共闘の賃上げ集計 | |||||||
全労連加盟の産別などで構成する国民春闘共闘が３月25日現在で発表した回答集計によると、回答を引き出した202組合の賃金引き上げ額（単純平均）は5,252円（1.66％）で、前年同期とほぼ同じ水準となっている。今後、各産別のスト配置など回答追い上げのための行動配置を４月14〜20日に設定し、取り組みを強化する考えだ。 今春の賃上げ交渉では、連合系の大手企業労組が軒並み、「定昇維持分確保」の方針で取り組む中、国民春闘共闘は、「誰でも１万円以上の賃金引き上げ」を統一方針に掲げていた。 <<参考>> 今春闘の動向（既報） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100331-sanko.htm |
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