労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
 
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■2010年3月
 2月 １月  
 
【１】 【２】
　 　 　
　 動向 　
　 　 　
　 ■ 30代前半未婚女性の約４割、結婚・出産後も仕事続けたい／イーキャリア
　 　
インターネットの転職サイト「イーキャリア」は２月25日、転職経験者もしくは転職活動中の25歳〜34歳の女性有職者を対象にした調査結果を発表した。転職の際に最も重視するポイントを尋ねたところトップ３は「給与」「休日」「勤務時間」だった。結婚・出産しても仕事を続けたいと思うかとの質問には、未婚・30代前半の約４割が「続けたい」と回答した。

<参考> JILPTの研究成果・出版物
◇労働政策研究報告書No.109『出産・育児期の就業継続と育児休業―大企業と中小企業の比較を中心に―』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0109.htm
◇労働政策研究報告書No.105『結婚・出産・育児期の退職と再就職―女性のキャリア形成と課題』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0105.htm
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2009年９月号　【特集】女性が働き続けるうえでの課題―男女賃金格差と結婚後・育児期の就業を中心に―
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/09.htm
　 　
　 　

　 ■ 正社員採用、約５割の企業が「予定なし」／帝国データバンク
　 　
帝国データバンクは３日、2010年度の雇用動向に関する企業の意識調査の結果を発表した。正社員（新卒・中途入社）の採用状況について尋ねたところ、「増加」と回答した企業は１万624社中1,519 社・14.3％にとどまった。一方、「採用予定なし」は5,050 社・47.5％に上っている。
　 　
　 　

　 ■ 就業不能リスクへの備え「準備しようがない」が約３割
　 　
ライフネット生命が２月26日発表したインターネット調査の結果によると、病気やケガで長期間働けなくなる「就業不能リスク」への備えについて複数回答で尋ねたところ、「不安であり、何らかの手段で準備したい」が31.0％、「不安だが、準備しようがない」が30.8%と、ほぼ同水準だった。
　 　
　 　

　 ■ ２月の企業倒産１,０９０件、７カ月連続の減少／東京商工リサーチ
　 　
東京商工リサーチは８日、２月の全国企業倒産状況を発表した。負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比17.2％減の1,090件となり、７カ月連続で減少、政策による金融支援効果などが倒産抑制に影響したとみられる。一方、原因別では販売不振を中心とした「不況型」倒産の構成比が過去最高の83.4％を占めた。
　 　
　 　

　 ■ 文系はＪＴＢ、理系は味の素がトップ／大学生就職人気企業ランキング
　 　
毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は10日、「2011年卒対象・大学生就職人気企業ランキング」の調査結果を発表した。文系ではＪＴＢグループが３年連続の１位。以下、資生堂、ＡＮＡ、オリエンタルランドが続く。理系では味の素が1978年の調査開始以来、初の首位となったほか、３位にカゴメ、６位に明治製菓がランクインするなど食品が躍進した。
　 　
　 　

　 ■ 「小１ママと子の放課後生活レポート」／ベネッセ次世代研調査
　 　
ベネッセ次世代育成研究所は４日、第一子の小学校入学にあたって、母親の不安や、子どもの放課後生活の実態などを調べた子育てトレンド調査「小１ママと子の放課後生活レポート」を発表した。小学校入学にあたっての母親の心配ごとを入学前の就園状況別に見ると、共働きや母子家庭など子供を預けて働くことの多い「保育園母」が長期休み中や放課後の居場所など４項目で「幼稚園母」とくらべ10ポイント以上上回った。
　 　
　 　

　 ■ ０９年飲食業倒産７８９件、平成に入り最多／東京商工リサーチ
　 　
東京商工リサーチは９日、飲食業の倒産状況を発表した。2009年における飲食業倒産は、前年比6.7％増の789件で８年連続で前年比増となった。倒産件数が前年水準を下回る業種が多いなか、年次ベースでは前年の739件を上回り平成最多となった。
　 　
　 　

　 ■ 短時間正社員制度、「是非利用したい」が約４割／日本看護協会調査
　 　
社団法人日本看護協会（個人会員・62万人）は16日、記者会見を開き、「09年看護職員実態調査」結果等を公表した。同調査は1965年以降、病院に限らず訪問看護ステーション、介護保険施設等、多様な職場で働く看護職員約1.2万人を対象に４年に１度、労働条件や働き方に係る意識等を明らかにするため、実施しているもの。今回は09年10月時点で調査を実施し、有効回収4,815人（有効回答率39.1％）分を集計した。　会見した久常節子会長は、６月30日施行の改正育児・介護休業法で、３歳未満の子を持つ労働者に対して義務づけられる短時間勤務制度が導入されれば、「是非利用したい」とする割合が39.5％にのぼったことなどをあげ、「短時間正社員制度の普及が、看護師の有効な離職対策、多忙の改善方策につながると考えられる」などと提言した。
　 　
　 　

　 ■ 企業説明会、９割が満席で参加できなかった経験／来春入社就職活動調査
　 　
人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは12日、2011年４月入社の就職活動を行っている学生の実態調査の結果を発表した。参加しようと考えていた企業の説明会に満席のため、参加できなかったことがある学生は87.7％に、その社数は平均7.5社にのぼった。
　 　
　 　

　 ■ 収入総額に占める奨学金比率が倍増／０８年度学生生活調査
　 　
日本学生支援機構は18日、「2008年度学生生活調査」の結果をまとめた。 大学生（学部・昼間部）が１年間に必要とする学費と生活費の合計は平均185万9,300円でピーク時の2000年（205万8,200円）から額で19万8,900円、率で9.7％減少した。収入状況を10年前と比較すると、収入総額に占める家庭からの給付額の割合が減少する一方、奨学金の占める割合が7.0％から15.3％に倍増している。
　 　
　 　

　 ■ 中国の販売拠点が拡大／ジェトロ調査
　 　
日本貿易機構（ジェトロ）は18日、「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」結果を発表した。回答企業935社のうち、海外拠点を持つ企業は62.1％（581社）、拠点の所在地では中国が74.9％（435社）と最多、米国（44.8％、260社）、タイ（38.0％、221社）が続く。形態別で見ると販売拠点、生産拠点とも中国がそれぞれ49.2％、46.8％とトップだった。販売拠点は前回調査の46.5％から2.7ポイント上昇、中国での販売拡大を志向する企業が増加傾向にあることが明らかになった。
　 　
　 　

　 ■ 労働生産性に対する統計の遡及改定の影響について分析／日銀ＷＰ
　 　
日本銀行は18日、国民経済計算（ＳＮＡ）統計を用いて算出した日本の労働生産性に対する統計の遡及改定の影響について分析したワーキングペーパー「日本の労働生産性に関するリアルタイムデータ分析」をホームページに掲載した。ＳＮＡデータの多くが基準改定を１回しか経ていないことから、2000年代の労働生産性にが今後大きく遡及改定されていく可能性が高く、下方改定よりは上方改定される可能性の方が高いとしている。
　 　
　 　

　 ■ 女性一般事務職の意識を調査、約４割「不都合・不便感じる」
　 　
企業向け研修サービスを行うアルーは17日、従業員数1,000名以上の企業に正社員として勤める24〜33歳の女性一般事務職300名を対象に仕事の価値観・やりがいなどを尋ねた意識調査の結果を発表した。これによると約４割が一般事務職という職種が原因による不都合や不便さを感じており、その主な理由は「仕事の範囲」や「権限」について与えられている以上を求めることがあるとしている。
　 　
　 　

　 ■ 就活見据えバイト選び「言葉づかいやマナー学べる」／インテリジェンス
　 　
総合人材サービス業のインテリジェンスは16日、大学生を対象に、アルバイトと就職活動に関する意識を尋ねた調査結果を発表した。就職難だと感じたことはあるかとの問いに75.0％が「感じる」と回答。就職活動を意識してアルバイトを選ぶ際に重視するポイントを聞いたところ、「言葉づかいやビジネスマナーなどを学べる」が70.1％で最多だった。
　 　
　 　

　 ■ パートタイム労働時間と生産性など分析／経済産業研究所ＤＰ
　 　
独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は16日、森川正之副所長によるディスカッションペーパー「企業業績の不安定性と非正規労働−企業パネルデータによる分析−」と「パートタイム労働時間と生産性−労働時間の多様性と生産性推計の精緻化−」をそれぞれホームページに掲載した。

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/10030004.html
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/10030003.html
　 　
 
　 　

　 ■ ダイバーシティ・アワード大賞にりそな銀／ＮＰＯ法人Ｊ−ＷＩＮ発表
　 　
NPO法人J-Win（ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク）は10日、ダイバーシティの中でも特に女性の活用に積極的に取り組む企業に贈られる「ダイバーシティ・アワード」の授賞企業を発表した。大賞は株式会社りそな銀行、準大賞はゴールドマン・サックス・ジャパン。
　 　
　 　

　 ■ 太陽光を取り入れたオフィス、ビジネスパーソンに好影響
　 　
メンタルヘルスサービスを提供するピースマインドは23日、太陽光を取り入れたオフィス環境が労動者の生理・心理面に及ぼす影響などについて調査した結果を発表した。これによると、太陽光を取り入れたオフィス環境では「気分」「職場環境」「活気」などのストレス値が減少した。
　 　
　 　

　 ■ 提言「世界一質の高い労働を目指して」を発表／東京財団
　 　
非営利・独立の民間シンクタンクである東京財団はこのほど、雇用政策に対する提言「新時代の日本的雇用政策〜世界一質の高い労働を目指して」を発表した。基本理念「労働者の技能蓄積と生産性向上により、世界一質の高い労働を目指す」の下、（１）最低賃金の引き上げと労働の質の向上（２）派遣事業者の許可制や「常用雇用」を「期間の定めのない雇用」に限定するなどの労働者派遣制度の見直し（３）セーフティネット、技能蓄積と教育訓練（４）有期雇用制度（５）無期雇用制度、に関する政策提言を行っている。
　 　
　 　

　 ■ 社会人になる気持ち「期待大」が過半数／マイコミしらべ
　 　
毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は25日、2010年４月入社予定の学生を対象とした「入社直前の意識調査」の結果を発表した。社会人になることに対する気持ちを尋ねたところ、「期待が大きい」が53.4％と半数を上回った。また、「理想の先輩像」を尋ねたところ「いつも笑顔を絶やさない人」がトップだった。
　 　
　 　

　 ■ 転職者の退職理由、「会社倒産、人員整理・解雇」が増加／リクルート
　 　
リクルートは19日、2009年10〜12月期の転職者の動向と意識に関する調査の結果を発表した。退職理由のトップは「会社の将来性や方向性への不安」だった。また第１四半期で９位だった「会社倒産、人員整理・解雇」が２位となった。
　 　
　 　

　 ■ 就職活動「とても厳しい」約４割／来春卒大学生就職活動調査
　 　
人材コンサルティングのディスコは23日、2011年３月卒業予定の大学生を対象に実施した就職活動状況調査の結果を発表した。自身の就職活動を「とても厳しい」と感じる学生は前年比6.1ポイント増の39.9％に上った。
　 　
　 　

　 ■ 短時間勤務制度に伴う課題を検討／２１世紀職業財団研究会報告書
　 　
財団法人２１世紀職業財団は26日、短時間勤務制度に関するこれまでの研究会での検討課題をまとめた報告書を発表した。短時間労働に関連する文献調査や短時間勤務制度を導入している企業・団体に対するヒアリング調査の詳細分析により、制度導入の効果や今後検討すべき課題を示している。
　 　
　 　

　 ■ ２０１０年度新入社員は「ＥＴＣ型」／日本生産性本部
　 　
日本生産性本部は26日、2010年度の新入社員のタイプを「ＥＴＣ型」と命名した。厳しい就職戦線をくぐり抜けた今年の新入社員について、ＩＴ活用に長け、情報交換も積極的と評価した上で、ＥＴＣの導入によりドライバーと徴収員との対話がなくなったように、効率性を重視し人との直接的なコミュニケーションが不足する場面があると例えている。
　 　
　 　

　 ■ 新社会人「志望どおりの企業に就職できた」７６．１％／イーキャリア
　 　
インターネットの転職サイト「イーキャリア」は25日、今春就職する21歳〜25歳の男女各200名を対象にした意識調査の結果を発表した。志望どおりの企業に就職できたかとの質問に、前年度比4.4ポイント減の76.1％が「できた」と回答した。