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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2010年3月

2月

１月

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行政

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労働時間等見直しガイドラインを改正／厚労省

厚生労働省は19日、事業主が労働時間設定の改善等の適切な対処に必要な事項を記載した「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）を改正した。主な改正のポイントは（１）労使による有休取得状況を確認する制度の導入ならびに取得率向上に向けた具体策の検討（２）取得率の目標設定の検討（３）計画的付与制度の活用による連続休暇の取得促進（４）全労働者が長期休暇を取得できる制度の導入、など。

<<参考>> JILPTの出版物
▽特集：長時間労働／日本労働研究雑誌(08年６月号)
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/06/
▽特集：労働時間をめぐる先進諸国の動向－時短、弾力化、ＷＬＢ、ワークシェアの視点から／ビジネス・レーバー・トレンド（09年３月号）
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/03.htm
▽研究双書『日本人の年休取得行動－年次有給休暇に関する経済分析－』　／小倉一哉著
http://www.jil.go.jp/institute/sosho/index.html

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正社員向けＯＦＦ－ＪＴ実施率、前年比８．５％減／能力開発基本調査

厚生労働省は23日、2009年度の能力開発基本調査の結果を発表した。08年度１年間におけるOFF-JT実施率は正社員向けが前年度の77.0％から8.5ポイント低下の68.5％、非正社員向けは同6.4ポイント減の33.2％となり、正社員の半分以下にとどまった。また、労働者１人当たり教育訓練支出（OFF-JT）が前年度の２万5,000円から１万3,000円に大きく減少した。

<<参考>> JILPTの研究成果
▽労働政策研究報告書No.110　『非正社員の企業内訓練についての分析　「平成１８年度能力開発基本調査」の特別集計から』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0110.htm
▽コラム／非正社員の能力開発機会を高めるには
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0123.htm

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報告書案など検討／厚労省・男女間賃金格差に関する研究会

厚生労働省・変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会は10日、第10回会合を開きこれまでの検討結果をとりまとめた報告書案について議論した。報告書案には、近年の男女間賃金格差の状況把握や賃金・雇用管理の現状、格差縮小に向けた賃金・雇用管理の見直しや労使の取り組み支援などが盛り込まれたほか、賃金格差に関す指標例などが示されている。

<<参考>> 研究会資料に引用されたJILPTの研究成果
◇「女性従業員の活用をめざした賃金・雇用管理の検討のための基礎調査」　（30人以上企業調査）／調査シリーズ　No.52所収
http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/documents/052_02.pdf

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ニート等支援、地域若者サポステ１００団体を選定／厚労省

厚生労働省は19日、ニート等の若者の職業的自立を支援する「地域若者サポートステーション事業」の2011年度実施団体を選定した。サポステの数は前年度の92カ所から100カ所に増加、11年度から実施する（１）高校中退者等アウトリーチ事業（２）継続支援事業（３）短期合宿型訓練事業、の実施団体もこれらのサポステの中から選定した。

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「企業参画型の子育て支援事業」の取り組み状況を発表／内閣府

内閣府はこのほど、自治体が企業の協賛を得ながら子育て家庭向け割引等のサービスを提供する「企業参画型の子育て支援事業」の取り組み状況調査の結果（全体版）を発表した。参加企業に取り組みに期待する効果・目的を尋ねたところ「子育て支援をしているという企業のイメージアップ」が56.0％にのぼった。

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２０１０年度予算が成立／雇用対策に１７０億円計上

2010年度予算は24日の参議院本会議で、与党３党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は92兆2,992億円(09年度当初予算比4.2％増)。新規要求事項としてマニフェスト（政権公約）関連施策である子ども手当の創設や高校の実質無償化などを計上。厚生労働省所管関係としては、雇用保険の適用範囲を「６カ月以上雇用見込み」から「31日以上雇用見込み」に緩和等の雇用対策に170億円を計上している。

（平成22年度予算政府案／財務省）
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan.htm
（参議院ウェブサイト）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h22/100324.html

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インドネシア人介護福祉士候補者の受け入れ実態など調査／厚労省

厚生労働省は24日、インドネシア人介護福祉士候補者受入実態調査の結果を発表した。調査は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国したインドネシア人介護福祉士候補者の就労・研修開始から約１年が経過したことを受けたもので、受け入れの目的や候補者の就労・研修状況、コミュニケーション能力等の現状を尋ねている。日本語による意思疎通については、利用者の62.1％が「特に問題なく意思疎通ができる」と回答したほか、施設長、研修責任者、施設職員の各60～74％程度が「時々話が通じない時はあるが、ゆっくり話せば概ね伝わる」と回答している。

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有期契約労働者向けガイドラインを発表／厚労省

厚生労働省は23日、有期契約のフルタイム労働者向けの雇用改善のためのガイドラインをホームページに掲載した。雇用管理のチェックシートや契約更新・雇い止めの際の留意事項、パート法・パート指針の参照事項などが紹介されている。

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非正規労働者の雇い止め、前月比７，１９２人増／厚労省まとめ

厚生労働省は30日、３月の「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表した。2008年10月から2010年６月までに雇い止めとなった、または雇い止めとなる予定の非正規労働者は7,192人だった。３月18日時点で２月報告以降新たに把握できた数を集計した。増加人数の割合を就業形態別に見ると契約（期間工等）が29.0％、派遣が22.7％、請負が8.2％となっている。また、３月18日時点までの累計は、4,955事業所、26万9,790人。

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２月の雇用調整助成金対象者、１６０万人に減少／厚労省

厚生労働省は30日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。２月の届出事業所数は前月から3,406カ所減の７万9,736カ所、対象者数は同11万9,066人減の160万8,149人だった。また、１カ月間に30人以上が離職する場合の大量雇用変動届の２月の届出事業所数は前月比117カ所増の319カ所、離職者数は同1,634人増の１万2,764人だった。

（大量雇用変動届提出状況等について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005a7p.html

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雇用調整助成金の不正受給防止対策を強化／厚労省

厚生労働省は30日、雇用調整助成金の不正受給防止対策を強化すると発表した。主な内容は（１）事業主に対する実地調査の強化（２）教育訓練の計画届及び変更届の内容見直し（３）教育訓練の受講証明書類の提出、など。2009年４月から2010年１月までの間に不正処分が52事業所、１億9,350万円に上ったこと等を踏まえたもの。

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採用選考開始期日など検討／高校就職問題検討会議

厚生労働省・高等学校就職問題検討会議は25日、第16回会合を開き、2010年度の採用選考開始期日の設定等、新規高卒者の就職・採用選考に関する基本的な事項について検討した。

<<参考>> JILPTの研究成果・出版物
◇労働政策研究報告書No.104　『学校段階の若者のキャリア形成支援とキャリア発達―キャリア教育との連携に向けて』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/0104.htm
◇労働政策研究報告書No.97　『「日本的高卒就職システム」の変容と模索』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/097.htm
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年12月号　高校生の就職とキャリア形成支援―日本的就職システムの行方と課題
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-12/index.html

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０９年の年金財政検証結果を発表／厚労省

厚生労働省は26日、2009年の財政検証結果レポート「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」（詳細版）をホームページに掲載した。現役世代の手取り収入と比較した年金額の水準（所得代替率）の見通しについて、出生率、経済状況が中間値の「基本ケース」の場合、09年度時点の62.3％から2038年度に50.1％になるとの試算を示した。

（詳細版）
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/report2009/mokuji.html
（概要／第14回社会保障審議会年金部会・09年２月23日）http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/dl/s0223-9f.pdf

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０７年度公的年金財政状況報告を発表／厚労省

厚生労働省は30日、2007年度の公的年金財政状況報告をホームページに掲載した。これによると07年度の公的年金制度全体での収入の内訳は保険料収入が28兆2,029億円、国庫・公経済負担が７兆6,847億円、また支出は年金給付費44兆7,338億円等となっている。保険料収入の内訳を見ると厚生年金が21兆9,691億円、国共済が１兆350億円、地共済３兆358億円、私学共済3,049億円、国民年金１兆8,582億円で、すべての被用者年金が前年度比で増加した一方、国民年金は減少した。

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キャリア形成支援のあり方など提言／厚労省キャリコン研究会報告書

厚生労働省・キャリア・コンサルティング研究会（座長：諏訪康雄・法政大学大学院政策創造研究科教授）は29日、各部会の検討結果をとりまとめた報告書を発表した。（１）キャリア教育においてキャリア・コンサルタント等が果たすべき役割（２）ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングのあり方（３）業種・職種専門キャリア・コンサルタントの必要性について、今後の計画や方向性などを提言している。

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今後の介護人材養成の在り方など議論／厚労省検討会

厚生労働省・今後の介護人材養成の在り方に関する検討会は29日、初会合を開き、介護人材の現状等について議論した。資料「今後の介護人材養成の基本的な方向性に関する論点」では、介護人材の参入の間口は広く捉えつつ、現場の職員がキャリアに応じて無理なく資質向上を図ることができる養成システムを考慮する必要があるとの考え方を示した。

<<参考>> JILPTの出版物
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2009年11月号　介護分野における労働者の確保―雇用管理改善の方向性を考える
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/11.htm

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看護師国家試験に外国人看護師候補者３名が合格／厚労省

厚生労働省は26日、経済連携協定に基づく外国人看護師候補者のうち、インドネシアとフィリピンの看護師候補者の計３人が、２月実施の第99回看護師国家試験に合格したと発表した。

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雇用・能力開発機構廃止法案要綱、「おおむね妥当」と答申／労政審

労働政策審議会は23日、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案要綱」について、「おおむね妥当と認める」と答申した。これを受けて厚生労働省は、法律案を作成、今通常国会に提出するとしている。

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女性の「初職効果」を分析／ＥＳＲＩディスカッションペーパー

内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は26日、女性が新卒時に常勤職に就いたか否かがその後の就業状態に与える影響（初職効果）について分析したディスカッションペーパーをホームページに掲載した。実証分析の結果、新卒時に常勤職に就けなかったとしても、卒業後２～３年のうちに常勤職を見つけることができれば、その後は新卒時に常勤職に就いた人と変わらない就業状態の経路を辿れていることなどが明らかになった。