労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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■2009年4月
 3月 2月 １月
 
【１】【２】
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ ２月の完全失業率４.４％、「勤め先都合」失職が増加／労働力調査
　 　
総務省統計局が３月31日発表した労働力調査（速報）によると、２月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.3ポイント上昇の4.4％だった。男女とも4.4％で、男性は0.2ポイント、女性は0.3ポイント、それぞれ上昇している。完全失業者数は前年同月比33万人増の299万人。失業の理由を見ると、「勤め先都合」が94万人(前年同月比33万人増)、「自己都合」が96万人(同７万人減)で、「勤め先都合」の増加幅が前月より拡大している。
　 　
　 　

　 ■ ２月の有効求人倍率０.５９倍、０３年２月以来の低水準
　 　
厚生労働省が３月31日発表した一般職業紹介状況によると、２月の有効求人倍率（季節調整値）は0.59倍で前月を0.08ポイント下回り、2003年２月以来の低水準となった。正社員の有効求人倍率は0.37倍で前年同月と比べ0.26ポイントの低下、新規求人は30.1％減少。産業別にみると、「製造業」が61.3％減、「情報通信業」が38.8％減、「運輸業」「サービス業」が35.9％減などとなっている。
　 　
　 　

　 ■ 大企業製造業の業況判断マイナス５８、過去最悪に／日銀の３月短観
　 　
日本銀行が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業割合を引いた値）はマイナス58だった。前回（12月）調査から34ポイント低下し、過去最低を更新。悪化幅も過去最大だった。雇用人員の過剰感を示す指数（大企業製造業）は、前回調査と比べ27ポイント上昇のプラス35となっている。
　 　
　 　

　 ■ 製造業の残業時間、前年同月比４７％減／２月の毎月勤労統計
　 　
厚生労働省が３月31日発表した毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、２月の現金給与総額は前年同月比2.7％減の26万5,701円だった。総実労働時間は142.8時間（前年同月比5.1％減）で、所定外労働時間は8.8時間（同21.7％減)。とくに製造業の所定外労働時間が47.7％減と大幅に減少している。また、2008年年末賞与は前年比1.0％増の42万4,437円だった。
（１月分確報）
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2101r/mk2101r.html
　 　
　 　

　 ■ ２月の鉱工業生産指数、前月比９.４％低下／経産省
　 　
経済産業省は３月30日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値)は68.7で前月と比べ9.4％低下。前年同月比では38.4％の低下となっている。同省では、こうした生産の動向を前月と同様、「急速に低下している」と判断。輸送機械工業、一般機械工業、電機機械工業などの業種が低下に影響している。
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の実収入、前年同月比２.４％減少／家計調査報告
　 　
総務省統計局が３月31日発表した家計調査報告（速報）によると、２月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり26万6,044円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は29万5,494円で前年同月比1.0％の減少。実収入は46万4,665円で３カ月ぶりの実質減少（前年同月比2.4％減）となっている。
　 　
　 　

　 ■ 個人の景況感、約９割が「１年前より悪くなった」／日銀生活意識調査
　 　
日本銀行は１日、全国の20歳以上の個人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」結果を発表した。１年前と比べた現在の景況感について「悪くなった」と答えた人は前回調査（昨年12月）の82.5％から89.1％に増加。１年後の勤め先での雇用・処遇について不安を「感じる」と答えた人は90.4％で、前回の88.7％に続き、高い水準にある。
　 　
　 　

　 ■ ３月の業況ＤＩ、過去最低の前月から横ばい／日商ＬＯＢＯ調査
　 　
日本商工会議所が１日発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、３月の業況DI(全産業合計）は前月比0.6ポイント上昇のマイナス72.8だった。1989年４月の調査開始以降、最低値を記録した前月から横ばいが続いている。雇用面では過剰感が前月同様に強く、人員削減や倒産・廃業の増加に関する声が各業種から寄せられている。
　 　
　 　

　 ■ 中小企業の従業員数判断指数、２期連続の「過剰超」／中小機構調査
　 　
独立行政法人中小企業基盤整備機構は１日、全国の中小企業約１万9,000社を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を発表した。１〜３月期の全産業の業況判断DIはマイナス50.0で、前期と比べ8.0ポイント低下。12期連続でマイナス幅が拡大した。従業員数過不足DIは7.9で、２期連続の「過剰超」となっている。
　 　
　 　

　 ■ 現状判断ＤＩ、前月比９.０ポイント上昇／３月の景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況観をたずねた３月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは28.4で前月と比べ9.0ポイント上昇。家計動向、企業動向、雇用のいずれの指標でも上昇し、景気ウォッチャーによる判断を総合すると、景気の現状は極めて厳しいものの、悪化のテンポがより緩やかになっている。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数２.７ポイント低下／２月の景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が６日発表した２月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数（CI）は前月と比べ2.7ポイント低下の86.8だった。商業販売額（卸売業)、大口電力使用量、投資財出荷指数（除輸送機械)などがマイナスに影響。先行指数は前月比2.0ポイント低下の75.2、遅行指数は0.8ポイント低下の90.5となっている。
　 　
　 　

　 ■ １月の製造業の生産性２７.７％低下、過去最大のマイナス幅を更新
　 　
日本生産性本部が９日発表した１月の労働生産性統計によると、製造業の労働生産性指数は81.5（2005年＝100)で、前年同月と比べ27.7％低下した。現行統計で把握できる1990年以降、最大のマイナス幅を３カ月連続で更新。対象20業種のうち19業種でマイナスとなり、とくに「精密機械」「電気機械」など10業種でマイナス幅が20％を超えている。
　 　
　 　

　 ■ 「日本の統計２００９」「世界の統計２００９」を公表／総務省統計局
　 　
総務省は９日、「日本の統計2009」および「世界の統計2009」を公表した。「日本の統計09」の「労働・賃金」の章では、都道府県・産業別の就業者数、産業・企業規模別の女性パート労働者の時給額、定年制の実施状況など35項目のデータを紹介。「世界の統計09」の同章では、各国の就業者数、失業率、労働時間、平均賃金、生産性、労働災害、労働争議などのデータを掲載している。
http://www.stat.go.jp/data/nihon/index.htm
http://www.stat.go.jp/data/sekai/index.htm
　 　
　 　

　 ■ ゴールデンウィークの連続休暇、平均５.６日／厚労省調査
　 　
厚生労働省は14日、全国1,330事業所を対象にした、2009年ゴールデンウィーク期間中の連続休暇の実施予定状況調査結果を発表した。３日以上の連続休暇の平均日数は、期間中の通算で5.6日と、前年の5.4日から微増。製造業は6.0日（前年は6.3日）、非製造業は5.1日（同4.4日）だった。最も長い連続休暇は通算14日間で、１事業所が予定している。
　 　
　 　

　 ■ ２月の鉱工業生産指数、前月比９.４％低下／経済産業省、確報値
　 　
経済産業省は15日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は69.5(速報値は68.7)で前月より9.4％低下。前年同月比では38.4％の低下となっている。輸送機械工業、一般機械工業、電気機械工業などの業種が生産の低下に影響した。
　 　
　 　

　 ■ ２月の所定外労働時間、２１.７％減少／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省が17日発表した２月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は26万6,239円で前年同月と比べ2.4％減少した（速報値は26万5,701円）。総実労働時間は5.4％減の142.3時間(同142.8時間)、所定外労働時間は8.8時間(速報と同値)で21.7％減少。常用雇用労働者数は0.5％増で、このうち一般労働者が前年と同値、パートタイム労働者が2.3％増加となっている。
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数、前月比２.２ポイント上昇／３月の消費動向調査
　 　
内閣府は17日、３月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数(一般世帯）」は28.9で、前月と比べ2.2ポイント上昇。「雇用環境」をはじめ「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「収入の増え方」など全ての意識指標で上昇している。
　 　
　 　

　 ■ 女性人口、１９５０年以来初の減少／０８年１０月現在、総務省統計局
　 　
総務省統計局が16日発表した「2008年10月１日現在の推計人口」によると、総人口は１億2,769万人で前年に比べ0.06％（７万9,000人）減少した。男性（前年比0.09％減）は４年連続の減少となった一方、女性（0.03％減）は比較可能な1950年以来、初の減少。人口が増加したのは東京都(0.63％）や愛知県(0.59％)など７都県で、前年の10都県から３県減少し、初めて一けた台になった。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比２.６ポイント低下／２月の景気動向指数改訂値
　 　
内閣府が20日発表した２月の景気動向指数の改訂値は、景気の現状を示す「一致指数」が前月比2.6ポイント低下の86.0（速報値は86.8）だった。大口電力使用量、商業販売額（小売業）、所定外労働時間指数（製造業）などがマイナスに影響。景気の先行きを示す「先行指数」は75.0（速報値は75.2)、景気の広がりを示す「遅行指数」は90.6（同90.5)となっている。
　 　
　 　

　 ■ 景況判断、全国７地域で下方修正／日銀地域経済報告
　 　
日本銀行は17日、４月の地域経済報告を発表した。景気情勢について「足もとの景気は、若干の地域差はあるものの、大幅に悪化している」と判断。地域別の総括判断では東海と中国を除く７地域を下方修正した。雇用情勢については、関東甲信越、近畿、中国の３地域を前回並みとし、その他６地域を下方修正している。
　 　
　 　

　 ■ ３月の求人広告掲載件数、前年同月比４５.８％減少／全求協
　 　
全国求人情報協会は25日、会員各社の３月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は52万6,275件（前年同月比45.8％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が５万715件（同38.6％減)、フリーペーパーが19万7,840件（同49.0％減）、折込求人紙が９万9,087件（同54.7％減）、求人サイトが17万8,633件（同36.5％減）だった。