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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2009年4月

3月

2月

１月

【１】【２】

動向

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０９年度の新入社員は「エコバッグ型」／社会経済生産性本部

社会経済生産性本部は３月27日、2009年度の新入社員のタイプを「エコバッグ型」と名付けた。環境問題（エコロジー）に関心が強く、節約志向（エコノミー）で無駄を嫌う傾向があるため。小さくたためて便利だが、使うときには大きく広げる（育成する）必要がある。酷使すると長持ちしない（早期離職）が、意外に耐久性に優れた面もあり、活用次第で有用となると分析している。

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新社会人、「ずっと同じ会社で働きたい」がトップ／キリン食生活研究所

キリン食生活研究所は３月31日、「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する調査結果を発表した。それによると、「入社が決まっている会社でずっと働きたい」と答えた人が55.4％で、前年に続きトップ。「会社では是非出世したい」が43.6％で前年と比べ5.0ポイント増えている。

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就職環境、約３割が「今の方が大変」／氷河期世代の意識調査、産能大

産業能率大学は３月30日、「就職氷河期世代が物申す」と題するアンケート調査結果を発表した。就職氷河期を経験した29～33歳の正社員に対し、最近の就職環境について尋ねたところ、31.6％が「今の方が大変」と回答。「自分の時の方が大変」は17.0％だった。また88.7％が、自分の希望する業種・職種の企業に受からなくても「就職すべき」と考えている。

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６６％の企業、ワークシェアリング導入「難しい」／エン・ジャパン調査

人材コンサルティングのエン・ジャパンは３月30日、「ワークシェアリングに関する企業の意識調査」結果を発表した。ワークシェアリングに対する考えを尋ねたところ、60％が「これによって雇用問題が解決するとは思えない」と回答。ワークシェアリング導入を「難しい」と感じている企業は66％に上り、その理由に「担当業務が切り分けられない」「既存社員の給与を下げられない」などをあげている。

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給与所得世帯の収入、月平均５,０００円減／０８年、生協調査

日本生活協同組合連合会（生協）はこのほど、「2008年全国生計費調査（速報）」結果を発表した。給与所得世帯の平均収入月額は69万5,536円で前年比5,000円の減少。1999年と比較した年収額の分布をみると、「700～1,000万円台」は99年が高く、「100～600万円台」は08年の方が高くなっており、収入の低い層の方にシフトしている。

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「ＷＬＢで次の飛躍のための基礎固めを」／次世代のための民間運動

発足から３年目を迎えた「次世代のための民間運動～ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）推進会議」はこのほど、「ワーク・ライフ・バランスで次の飛躍ための基礎固めを」と題する提言を発表した。今こそ「働き方改革」の真価が問われるとして、好不況に関わらず、ＷＬＢ推進が滞ることのないよう、労使など関係者の努力の継続を求めている。

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夏のボーナス、３年続けて減少の見込み／民間調査機関

みずほ総合研究所と第一生命経済研究所は３日、民間企業の2009年夏のボーナスについて、３年連続して減少するとの見通しを発表した。一人あたりの支給額（パート労働者含む）をそれぞれ、37万5,741円（前年比7.5％減）、37万6,373円（同7.3％減）と試算している。
（みずほ総合研究所）
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/japan-insight/NKI090403.pdf
（第一生命経済研究所）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et09_004.pdf

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０８年度の上場企業倒産４５件、戦後最悪／帝国データ調査

帝国データバンクは１日、2008年度「上場企業倒産の動向調査」結果を発表した。08年度の上場企業倒産は９月以降に急増し、45件発生。02年度の22件を上回り、６年ぶりに戦後最悪を更新した。業種別では不動産関連が23件と過半数を占めている。

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「内々定」を受けた学生は２０.５％、前年比１３.２ポイント低下

人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは２日、「2010年４月入社の新卒学生就職活動調査」結果を発表した。３月までに「内々定」を受けた学生は20.5％で、前年同期の33.7％と比べ13.2ポイント低下。３カ月連続で昨年同期を下回り、「内々率」は５月時点でも半数に満たない恐れがあると指摘している。

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入学年の費用、年収の３倍超える／東京私大教連調べ

東京私大教連は６日、2008年度「私立大学新入生の家計負担調査」結果を発表した。自宅外通学者の世帯の年収（税込）は915万9,000円で前年と比べ4.7％減少。「入学の年にかかる費用」は304万6,761円と、世帯収入の３割を超えている。

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新卒採用基準「厳しくする」、前年の約３倍／マイコミ調査

毎日コミュニケーションズ(マイコミ)は８日、「2010年新卒採用活動に関する企業アンケート調査」結果を発表した。採用の評価基準を「前年並み」とする企業が09年採用調査は80％強と突出していたが、10年は55.3％と大幅に減少。「厳しくする」が15.1％から44.6％と約３倍に増えている。

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大学生の就職志望企業ランキング、１位はＪＲ東海／リクルート調べ

リクルートが８日発表した「大学生の就職志望企業ランキング2009」によると、１位は東海旅客鉄道（前年４位）だった。２位は東日本旅客鉄道（同９位)で、３位は全日本空輸（同１位）。４～10位の７社中５社を、銀行、損害保険が占めている。また近年、上位に入っていた電機・自動車関連は、トヨタ自働車が６位から96位など、大きく順位を下げた。

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３月の企業倒産、６年ぶりに１,５００件超える／東京商工リサーチ

東京商工リサーチが８日発表した３月の全国企業倒産状況によると、負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比14.1％増の1,537件だった。10カ月連続で前年同月を上回り、2003年３月以来６年ぶりに1,500件を超えた。産業別では、製造業（283件）が５年５カ月ぶりに250件を上回り、情報・通信業（63件）が過去最多を記録した。

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景気悪化でも２割が「従業員不足」／大阪信金、中小企業調査

大阪信用金庫はこのほど、「中小企業の雇用への取組み姿勢」と題する特別調査結果を発表した。従業員過不足感について尋ねたところ、64.6％が「適正」と回答。「不足」が19.8％となっており、「過剰」の15.6％を上回っている。景気悪化が深刻化する中でも、中小企業では人材雇用ニーズが一定割合存在していると指摘している。

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父親の５％、家族との時間「全く取れない」／家計研、首都圏核家族調査

家計経済研究所はこのほど、首都圏在住の「核家族世帯についての調査結果（速報）」を発表した。家族と過ごす時間が十分に取れているかを尋ねたところ、妻は６割以上が「取れている」と回答。夫は「まあ取れている」が４割で、「まったく取れていない」が５％程度いた。同調査は、夫婦や親子の関係について経済・行動・意識などの側面から調査し、家族生活の共同性と個別性の実態を明らかにするのが狙い。

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民間企業の大卒求人、前年比２３.５％減少／リクルートワークス調査

リクルートワークス研究所は13日、2010年３月卒業予定者の「大卒求人倍率調査」の結果を発表した。民間企業の求人総数は72.5万人で、前年の94.8万人と比べ23.5％減少。一方、学生の民間企業就職希望者は44.3万人から44.7万人と0.9％増加した。大卒求人倍率は1.62倍で、前年の2.14倍から0.52ポイント低下し、一昨年から続いていた新卒採用の過熱ぶりは一段落したと指摘している。

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上場企業の希望・早期退職、６年ぶりの高水準／０９年、東商リサーチ

東京商工リサーチが14日発表した調査結果によると、2009年に希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は、４月６日時点で105社だった。３カ月余りで100社を上回ったのは03年（126社）以来、６年ぶり。産業別では、電気機器が16社、卸売が13社、機械が11社、不動産が10社などとなっている。

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外国人研修生・実習生の死亡、過去最多の３３名／ＪＩＴＣＯ調べ

国際研修協力機構（JITCO)は８日、2008年度の外国人研修生・技能実習生の死亡者数が過去最多の33名だったと発表した。死亡原因では「作業中の事故」が６件で、それ以外では「脳・心臓疾患」が15件と最も多い。正確な比較はできないとした上で、20～30歳代が大部分を占める研修生・技能実習生の脳・心臓疾患の発症率は、日本人のほぼ２倍と指摘している。

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０９年版「パートタイマー白書」を公表／アイデム、人と仕事研究所

株式会社アイデムの人と仕事研究所はこのほど、2009年版「パートタイマー白書」を発表した。パート・アルバイトの（１）雇用状況（２）勤続意識（３）募集・採用方法（４）職場への適応、などについて企業調査と個人調査の結果を掲載している。

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「企業のＷＬＢ推進、生産性向上につながる」／東大社研プロジェクト

東京大学社会科学研究所は17日、首都圏の民間企業で働く正社員2,800人を対象にした「働き方とワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)に関する調査」結果を発表した。同研究所が2008年10月に民間企業と立ち上げた「ＷＬＢ推進・研究プロジェクト」の成果の一つ。調査の結果から、企業のＷＬＢ推進は（１）生産性や組織コミットメントの向上につながる（２）人材活用のリスク低減に貢献することが明らかになったとし、「職場マネジメント改革」や「制度を利用しやすくする環境整備」が必要と提言している。

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女性医師の育児休業取得率、約４割にとどまる／日本医師会調査

日本医師会はこのほど、「女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書」を発表した。それによると、女性医師の産前・産後休暇の取得率は約８割で、育児休業の取得率は約４割。家事と仕事の両立に悩んでいる女性医師は64.1％に上るが、約４割が「解決するための就業環境、規則が整備されていない」と答えている。

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女性看護師の約８割が「短時間勤務」を希望／民間企業調べ

医療機関への情報提供サービスを手がけるケアレビューはこのほど、女性看護師の「短時間勤務に対する意識調査」結果を発表した。現在の勤務時間に不満を感じる理由は、「自己啓発の時間が確保できない」「長時間労働が続き体調が優れない」「家庭生活のための時間が十分確保できない」が上位を占めた。約８割が短時間勤務のニーズを感じており、子どもがいない看護師は「短時間勤務」より「少日数勤務」を希望する者が多い。

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社会人に必要な要素、「コミュニケーション力」が１０ポイント増

三菱電機は９日、「2009年度新入社員アンケート」の調査結果を発表した。回答数は09年４月入社の技術系431人と事務系153人。社会人に特に必要だと思う要素を尋ねたところ、「責任感」が40.4％で最も多く、「コミュニケーション力」が39.4％、「向上心」が27.9％と続く。５年前に比べ「コミュニケーション力」が約10ポイント増加している。

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新社会人の７割以上が「能力主義」でなく「終身雇用」を支持

通信教育のユーキャンは16日、「2009年新社会人の意識調査」結果を発表した。会社選びで優先したポイントを尋ねたところ、「安定性」がトップで、「企業理念」「将来性」などの順。７割以上が「能力主義」ではなく「終身雇用」を支持しているが、約６割が「年功序列」より「成果主義」を希望している。

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企業の９３％が初任給据え置き、２６ポイント上昇／労務行政研調査

労務行政研究所は17日、「2009年度新入社員の初任給調査」結果を発表　した。新入社員の初任給を据え置いた企業は92.7％で前年度と比べ26ポイント上昇。９割を超えたのは05年度以来となっている。初任給は大学卒で20万3,937円、高校卒で16万901円で、前年度と比べ、それぞれ446円、121円の上昇にとどまった。

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理想の上司、イチロー選手と真矢みきさんがトップ／産能大調査

産業能率大学はこのほど、2009度の新入社員が選ぶ「理想の上司」ランキングを発表した。男性の１位はイチロー選手、２位は原辰徳監督、３位は所ジョージさん(昨年１位)。女性は女優の真矢みきさんが１位で、篠原涼子さん(昨年１位)、天海祐希さん・仲間由紀恵さんの順。選んだ理由で最も多かったのは、「適切なアドバイスをしてくれそう」(36.3％)だった。

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約７割が「主体性」「実行力」を重視／日経ＨＲ、企業の採用活動調査

日経ＨＲは17日、企業の採用活動に関するアンケート調査結果を発表した。対象は、日本経済新聞社が2009年２月に実施した「大学生の就職希望企業ランキング」の上位100社。採用活動で力を入れていることを尋ねたところ、「面接」「エントリーシート」が前年と比べ増えている。また「社会人基礎力」の中で重視する項目については、「主体性」と「実行力」をあげる企業が約７割に上った。

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新入社員の半数以上が「今の会社に一生勤めたい」／生産性本部調査

日本生産性本部は22日、「2009年度新入社員意識調査」の結果を発表した。それによると、「今の会社に一生勤めようと思う」が55.2％で、５年連続で過去最高を更新。「チームを組んで成果を分かち合える仕事」を希望する人は85％で過去最高となった一方、「自分の個人的な努力が直接成果に結びつく仕事」と答えた人は過去最低の16.5％となっている。

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「定年まで勤めたい」９.５ポイント上昇／日本能率協会、新入社員調査

日本能率協会は23日、2009年度新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果を発表した。それによると、「定年まで勤めたい」と答えたのは42.9％で、前年の33.4％と比べ9.5ポイント上昇。また就職活動について、「気に入った会社・仕事に就けなければ就職しない覚悟で臨んだ」人は33.4％に上り、前年と比べ12.6ポイント増えている。

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「パワハラ防止事業」を本格的に開始／２１世紀職業財団

21世紀職業財団は、テキスト「職場におけるパワーハラスメント防止のために」を刊行した。法令・裁判例・労災資料等からパワハラについて検討し、企業が必要とする防止対策をまとめている。同財団は10年以上にわたり実施してきた「セクシュアルハラスメント防止事業」の経験を活かし、今年度から「パワハラ防止事業」を本格的に開始するとしている。

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派遣の時給上昇、製造系の求人減が背景に／０８年下半期、アイデム調査

アイデムの人と仕事研究所は20日、2008年下半期「派遣社員の時給・求人動向レポート」を発表した。派遣社員の募集時の平均時給は首都圏が61円増など、東海、近畿エリアでも増加。一方、経済不況による求人減が進み、12月の求人件数は07年１月の４割前後にまで減少した。比較的時給の低い製造系派遣の求人が大きく減少したため、各エリアとも相対的に全体の時給が上昇したと指摘している。
（派遣動向レポート）
http://apj.aidem.co.jp/pay/dispatch.html
（業務請負業動向レポート）
http://apj.aidem.co.jp/pay/contract.html

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上海ホワイトカラーの就業意識など調査／リクルートワークス研

リクルートワークス研究所は17日、「中国・人と組織の実態調査」結果を発表した。中国で働く個人を対象とした調査「上海ホワイトカラーの就業意識と行動」と、中国に進出した日系企業の人材マネジメント調査の２本立てで構成されている。