バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース
2007年ニュース	2008年ニュース

■2009年4月

3月

2月

１月

【１】【２】

労使

■

時給１６.８１円増を獲得／０９春闘パート共闘

連合は３月31日、今春闘におけるパート労働者の時間給引上げ状況等を発表した。それによると、27日までに妥結したのは128組合で、うち時間給換算が可能な95組合の妥結額平均(単純）は16.81円だった。昨年同時期の79組合・17.94円に比べ、１円余り下回る結果となっている。

■

「４,５００円以上」の妥結ミニマム基準を設定／中小共闘センター

連合の「中小共闘センター」は３月31日、今春闘の妥結集計(第１回)を公表した。30日現在、妥結した従業員300人未満の中小労組364組合の単純平均（定期昇給含む）は妥結額で4,155円（1.63％)。昨年の同一組合との比較では、額で261円・率で0.09ポイント下回った。

■

景気悪化が一時金の回答に影響／基幹労連

鉄鋼や造船重機、非鉄金属の労組で構成する基幹労連は３月31日、09春闘の回答状況を公表した。一時金については、３月30日時点で90組合が回答を示され、そのうち70組合が前年比でマイナス回答となっている。

■

大手賃上げ、平均５,８１５円、１.７７％／日本経団連第１回集計

日本経団連は３月31日、2009年春季労使交渉の大手企業業種別回答一覧(第１回集計）を発表した。集計は調査対象の51.4％にあたる130社の回答をまとめたもの。このうち平均金額不明などの79社を除く51社の賃上げ回答額（加重平均)は5,815円、賃上げ率は1.77％となっている。同一企業の前年実績と比べ、額で507円、率で0.14ポイント低い。

■

定年退職者の退職金、大卒標準者で２,４１７万円／日本経団連調査

日本経団連は３月31日、会員企業などを対象にした「2008年９月度退職金・年金に関する実態調査」の結果を発表した。標準者が60歳で定年退職した場合の退職金は、総合職の大学卒(管理・事務・技術労働者）で2,417万円（支給月数41.4カ月分)となっている。

■

「派遣村」実行委、８～９日に「春の面談・電話相談会」開催

年末年始に東京・日比谷公園で非正規労働者への就労・生活支援活動を展開した「年越し派遣村」の実行委員会が８、９の両日、日本青年館（東京・新宿）で「春の面談・電話相談会」を開催する。３月末での雇い止め・解雇による失業者の急増に対応するため、電話と面談による相談に専門家が対応する。

■

「労働者派遣法の抜本改正を求める共同行動」が１３日集会

全国ユニオンや労働弁護団などでつくる「労働者派遣法の抜本改正を求める共同行動」は13日に都内で集会を開催する。派遣法改正を目指した活動の経過報告や、湯浅誠・派遣村村長など各界関係者からのコメントなどを予定している。

■

サービス産業の需要増は「女性就労拡大」がカギ／経済同友会が提言

経済同友会は９日、「サービス産業の生産性を高める３つの改革」と題する意見書を発表した。サービス産業のマーケット拡大には（１）女性の所得増大（２）高消費人口の維持、などがカギと指摘。特に消費性向の高い女性の就労を拡大するためには、男女間賃金格差の是正や「同一価値労働同一賃金の実現」などが求められるとしている。

■

生活時間の国際比較、日・米・仏・韓の４カ国を調査／連合総研

連合総合生活開発研究所はこのほど、「生活時間の国際比較―日・米・仏・韓のカップル調査」結果を発表した。（１）雇用労働者の生活リズムと労働・生活時間（２）就労環境とストレスの関係（３）夫の長時間労働、家事時間と妻の就業選択（４）仕事と生活における「時間」の有効活用と労働組合の課題、などについて４カ国の調査と比較研究を行っている。

■

新卒採用予定の企業８６.４％、７.５ポイント減少／経団連調査

日本経団連が10日発表した2008年度「新卒者採用に関するアンケート調査結果」によると、採用を実施した企業は95.8％で、前年度と比べ1.4ポイント減少した。09年度の採用活動については、採用実施予定の企業割合が86.4％と、前年度の93.9％と比べ7.5ポイント減少している。

■

「競争力人材」の育成と確保を／日本経団連が提言

日本経団連は14日、「競争力人材の育成と確保に向けて」と題する提言を発表した。国際競争力の強化や少子・高齢化に対応していくためには、高付加価値で競争力のある財・サービスの創出を支える「競争力人材」の育成・確保が重要と指摘。「国内人材」の育成には「学校教育を中心とした教育基盤の充実が必要」とし、「外国人材」の受入れについては「多文化共生社会の形成が必要」と提言している。

■

地域中小企業の人材育成取組み事例など紹介／日本商工会議所

日本商工会議所は15日、報告書「商工会議所における地域中小企業の人材育成支援への取り組みについて」を発表した。（１）新卒・第２新卒（２）正規雇用者（３）パート、アルバイト（４）子育て後の女性（５）高齢者の５つの人材タイプ別の、各地の中小企業の取組み事例を紹介。また、商工会議所が取り組む基本的スタンスと「産業人材」の育成に資する方策について検討している。

■

「職業訓練義務を伴う失業扶助」の常設を／同友会第１次意見書

経済同友会は21日、「経済危機下における雇用と生活の安心確保」と題する第１次意見書を発表した。（１）「職業訓練義務を伴う失業扶助」の常設（２）失業者や生活困窮者に対する「総合相談窓口」（ワンストップ・サービス）の設置（３）職業訓練・再就職支援の強化、などを提言。今後の検討課題として、労働市場の柔軟化による雇用の拡大や、多様就業型ワークシェアリング実現に向けた環境整備をあげている。

■

大手企業の賃上げ率１.７６％、回答額５,７９８円／経団連第２回集計

日本経団連は21日、2009年春季労使交渉の大手企業の業種別回答状況（第２回集計、66社）を発表した。それによると平均賃上げ率は1.76％と前年集計（1.89％）から0.13ポイント低下。回答額（加重平均)は前年比367円減の5,798円だった。業種別では「食品」(賃上げ率2.10％・回答額6,525円)、「車両」（同2.00％・5,939円）などが高くなっている。

■

中小企業の賃上げ率１.４０％、回答額３,６９４円／経団連第１回集計

日本経団連は21日、2009年春季労使交渉の中小企業の業種別回答状況（第１回集計、110社）を発表した。それによると平均賃上げ率は1.40％と前年集計（1.68％）から0.28ポイント低下。回答額（加重平均）は前年比718円減の3,694円だった。業種別では「食品」（賃上げ率2.04％・回答額5,160円)、「商業」(同1.82％・4,558円）などで高い。

■

平均方式の賃上げ５,１１２円、１.７３％／連合、第４回賃金改定集計

連合は21日、今春闘の賃金改定状況（第４回集計）を公表した。平均賃金方式（2,139組合、156万人）の賃上げ回答額は5,112円、賃上げ率1.73％だった。前年同期を575円、0.2ポイント下回っている。

■

中小の賃上げ３,７２５円、１.５０％／中小共闘センター、第３回集計

連合の中小共闘委員会（中小共闘センター）が21日まとめた今春闘の妥結状況（第３回集計）によると、従業員300人未満の中小労組1,134組合の単純平均（定昇含む）は3,725円、1.50％で、昨年実績を640円、0.25ポイント下回った。

■

自立支援カンパの集約状況と配分先を公表／連合

連合は16日、仕事や住居を失った人などへの就労・生活支援のために今年３月から始めた「雇用と就労・自立支援カンパ」活動の第１期の集約状況と配分先を公表した。集まったカンパ金は536万円で、ＮＰＯ法人や労働者福祉協議会など８団体に一律50万円を助成する。

■

就職安定資金融資が累計で４１億円超に／労働金庫

労働金庫が昨年12月22日から実施している「就職安定資金融資」が、４月13日までの累計で利用件数約6,500件、融資金額は41億超に達した。16日の連合の定例会見で発表された。

■

「労働者の使い捨ては許さない！」／連合系の第８０回中央メーデー

連合系の第80回中央メーデーが４月29日に東京・代々木公園で開かれる。「労働者の使い捨ては許さない！」とのサブスローガンの下、イベントの開催や「生活・仕事応援コーナー」を開設する。一方、全労連系の中央メーデーは５月１日に東京・代々木公園で開催され、「許すな派遣・非正切り」を前面にアピール。全労協系の「日比谷メーデー」は同日、東京・日比谷公園で行われる。
（連合系）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20090429mayday.html
http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/data/2009mayday_chirashi.pdf
（全労協系）
http://www.zenrokyo.org/fax/faxdata/1240.pdf
http://www.zenrokyo.org/fax/faxdata/1240ur.pdf

■

「日本版グリーン・ニューディール政策」の推進を／連合・討論集会

連合は20、21日の両日、千葉県浦安市で政策・制度中央討論集会を開催し、向こう２年間の「政策・制度要求と提言」の原案を討議した。原案は「政策軸の転換による労働を中心とした福祉型社会の構築」を柱に、これまでの市場原理主義的な価値観から脱却を訴える一方、180万人の雇用創出を見込む「日本版グリーン・ニューディール政策」の推進を目玉にしている。

■

中小企業の「就業規則点検サービス」を開始／大阪商工会議所

大阪商工会議所は21日、中小企業の就業規則の内容や運用を点検する「労務監査サービス」を開始すると発表した。就業規則の不備が労使トラブルを招く危険性があるとして、最大300のチェック項目で点検。５月20日には関連のセミナーを大阪市内で開催する。