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地域若者サポートステーション、92団体を選定/厚労省 |
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厚生労働省はこのほど、地域の若年自立支援の拠点となる「地域若者サポートステーション」の運営団体を選定した。2009年度は設置拠点を92カ所に増設(08年度は77カ所)。併せて、教育機関とのネットワーク機能を強化し、若者や保護者への能動的働きかけを行う「いつでもどこでもサポートモデル事業」を運営する20団体を選んだ。 |
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若者や学生に「地域魅力発見バスツアー」を実施/経産省 |
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経済産業省は7日、求職者や就職活動中の学生らを対象に「地域魅力発見バスツアー」を実施すると発表した。大都市圏では知る機会の少ない地方のものづくり産業や中小サービス業などの魅力に触れることで雇用の促進を図る。20の地域で実施し、約3,000人の参加者を見込んでいる。 |
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採用選考の問題事象、「家族に関する質問」が最多/大阪府報告書 |
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大阪府は3月30日、「大学生の就職に係る公正採用選考に反する問題事象」報告書をとりまとめた。学生から報告のあった問題点で最も多かったものは「家族に関する質問」で、具体的には「エントリーシート等に質問欄がある」「面接時に質問された」など。面接時の問題ある事柄は全体的に減少傾向にあるが、「男女機会均等に反する」内容は増加傾向にある。 |
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「ひきこもりの実態調査」報告書とりまとめ/東京都 |
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東京都は3月30日、2008年度「ひきこもりの実態調査」結果をとりまとめた。対象年齢を49歳までに拡大し、これまでの自治体による関連調査の中で最大数と考えられる338事例を分析。ひきこもり状態にある高年齢層(35歳以上)の状況を明らかにしている。
▽2007年「都民の就業構造(若年無業者)」/東京都
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/syugyouk/2007/sk07t00000.htm |
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ハローワークに「福祉人材コーナー」を設置/厚労省 |
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厚生労働省は8日、都道府県の主要なハローワークに「福祉人材コーナー」を設置すると発表した。福祉分野の人材確保が重要な課題となっているため、サービス提供体制の整備や求人・求職のマッチング機能を強化。求職者への担当者制によるきめ細かな職業相談・紹介や、社会福祉施設等への見学会などを開催するほか、求人者に対しても、コンサルティングや雇用管理改善に資するセミナーを開く。 |
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「マザーズコーナー」40カ所増設、支援充実に向け/厚労省 |
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厚生労働省は8日、子育てをしながら就職を希望する人への支援を行う「マザーズコーナー」を全国40のハローワークなどに増設すると発表した。同コーナーは既に全国60カ所に設置されているが、拠点拡充による支援の充実を図る。このほか、同省は「マザーズハローワーク」を12カ所、「マザーズサロン」を36カ所、全国に設けている。 |
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生活困難層の多様化など調査/男女共同参画会議調査会が中間報告 |
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男女共同参画会議の監視・影響調査専門調査会はこのほど、「新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女について」と題する中間報告を発表した。既存の統計データや生活困難者への支援機関に対するヒアリング結果をもとにまとめたもの。生活困難層の多様化や女性に多く見られる生活困難の実態を紹介し、自立・就業安定に向けた課題を提示している。 |
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「コミュニティ・ジョブセンター」に10団体を選定/厚労省 |
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厚生労働省は1日、「地域貢献活動分野促進センター(コミュニティ・ジョブセンター)」を運営する10団体を選定した。定年を迎える中高年齢者が次の就業先に、地域貢献活動を行うNPO法人などを積極的に選択できるよう、NPO法人やコミュニティ・ビジネスに関する情報や職場体験機会を提供する。 |
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日・チェコ社会保障協定、6月1日から発効 |
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日本政府は3月31日、チェコとの社会保障協定の批准書を交換した。相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される社会保険料の「二重払い」問題の解決等が目的。これにより、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として派遣元国の年金制度および雇用保険制度にのみ加入し、両国での保険期間を通算してそれぞれの国で年金受給権を確立できることとなる。 |
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「経済危機対策」を決定、40〜50万人の雇用創出見込む |
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政府は10日、追加の経済対策である「経済危機対策」を決定した。15.4兆円の財政支出を伴う同対策により、2009年度の実質GDP成長率を2%程度押し上げ、年間40〜50万人程度の雇用創出を見込んでいる。雇用対策には1.9兆円を計上。(1)雇用調整助成金の拡充(2)ハローワーク機能の抜本的強化を含む「再就職支援・能力開発対策」(3)派遣労働者保護対策・内定取消し対策、などを盛り込んでいる。
(首相官邸サイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/04/10keizaitaisaku.html
(内閣府サイト)
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi-taisaku.html#taisaku
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2009/opinion090413_02.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2009/0413115318.html |
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「安心社会実現会議」初会合、目指すべき「国家像」など議論 |
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政府は13日、各界の有識者で構成する「安心社会実現会議」の初会合を首相官邸で開催した。経済・雇用構造の変化や少子高齢化の進展などの環境変化に対応し、国民が安心して生活できる社会を実現するため、国家として目指すべき方向性や基本政策の在り方について議論する。 |
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08年一般職公務員の懲戒処分状況、前年比32人減少 |
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人事院は10日、国家公務員(一般職)の懲戒処分の状況を発表した。2008年中に懲戒処分を受けた公務員の数は593人で、前年の日本郵政公社分を除く処分数の比較では32人(5.1%)の減少。処分の種類別では、免職および戒告が減少する一方、停職と減給が増加している。 |
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外国人研修制度、452機関で「不正行為」/08年、法務省 |
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法務省は9日、外国人研修生・技能実習生の受入れ制度で、2008年中に「不正行為」に認定した受入れ機関が過去最多の452機関だったと発表した。「不正行為」を類型別にみると、「研修生の所定時間外作業」が169件、「労働関係法規違反」が155件、「名義貸し」が96件などとなっている。 |
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ウェブサイト「チャレンジ!労働法」オープン/東京都ホームページ |
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東京都は13日、必要な労働法の知識を身につけるためのクイズ形式のウェブサイト「チャレンジ!労働法」を開設した。採用から退職まで働く上での基本的ルールのほか、派遣社員やパートタイム社員に関するルールなど、3コースで構成。各コースに20問ずつ出題があり、ポイント解説と詳細解説を掲載している。 |
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育児・介護休業法改正案を答申/労政審、短時間勤務導入の義務化など |
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労働政策審議会は15日、育児・介護休業法および雇用保険法の改正案要綱について「おおむね妥当と認める」と答申した。主な内容は、(1)3歳未満の子どもを持つ従業員への短時間勤務制度の導入・残業免除の義務化(2)専業主婦(夫)の配偶者を持つ従業員も育児休業取得を可能とする(3)介護休暇の新設(4)勧告に従わない企業名の公表、など。答申を受け、厚生労働省は法案を作成し、今国会に提出する。 |
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諸外国の女性参画の取組みを調査/内閣府男女共同参画局、報告書公表 |
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内閣府男女共同参画局はこのほど、「諸外国における政策・方針決定過程への女性の参画に関する調査」結果を発表した。政治、行政、雇用、教育・研究分野の女性参画の実態と取組み状況について、オランダ、ノルウェー、シンガポール、アメリカの4カ国を調査。前年調査(ドイツ、フランス、韓国、フィリピン)の結果も踏まえ、日本への示唆もまとめている。 |
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「ワーク・ライフ・バランス実践プログラム」を作成/東京都 |
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東京都は、企業におけるワーク・ライフ・バランス(WLB)推進の実践方法を説明した手引書「WLB実践プログラム」を作成した。企業の取組み事例を紹介するとともに、「残業が多く生産性が低い」「女性管理職や候補者が育たない」「ストレスやうつで休みがちな社員が増えている」といった典型的な課題を6つ取り上げ、対策や注意点、活用できる支援制度などを紹介している。 |
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働き方の見直しによるWLBの推進を/09年版少子化社会白書 |
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内閣府は17日、2009年版少子化社会白書を発表した。日本の年少人口(2008年10月現在)の総人口に占める割合は13.5%と、世界的にみても最も小さくなっていると指摘。白書は、最近の少子化の現状や今後の見通しについて説明するとともに、少子化対策として、若年の就労支援や働き方の見直しによる仕事と家庭の両立(WLB)の推進が必要としている。
▽「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」緊急アピール
http://www8.cao.go.jp/shoushi/13zero-pro/about/appeal.html
▽緊急宣言「今こそWLBの推進を」
http://www8.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/pdf/s1.pdf |
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育児・介護休業法などの改正案を閣議決定 |
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政府は21日、育児・介護休業法および雇用保険法の改正案を閣議決定した。主な改正内容は(1)3歳未満の子どもを持つ従業員への短時間勤務制度の導入・残業免除の義務化(2)専業主婦(夫)の配偶者を持つ従業員も育児休業取得を可能とする(3)介護休暇制度の新設(4)勧告に従わない企業名の公表など。 |
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「未来開拓戦略」を了承、最大200万人の雇用創出目指す/諮問会議 |
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政府の経済財政諮問会議は17日に会合を開き、二階経済産業相が提出した「未来開拓戦略」を了承した。同戦略は(1)低炭素革命(2)健康長寿(3)魅力発揮を3本柱とするプロジェクト群の各分野で、当面3年間に40〜60兆円の需要創出と140〜200万人の雇用創出を目指す。同会議はこのほか、「経済危機対策」などを取り上げ、「基本方針2009」に向けた財政健全化について、今後、議論を進めていくこととした。 |
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「緑の経済と社会の変革」発表、140万人の雇用増/環境省 |
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斉藤環境相は20日、「緑の経済と社会の変革」を発表した。環境分野への戦略的投資を経済成長や雇用創出につなげる日本版「グリーン・ニューディール」政策。省エネ家電・住宅の普及、リサイクル推進、再生可能エネルギーの活用などを盛り込んでいる。同省では、環境ビジネスの市場規模が現在の70兆円から2020年には120兆円に拡大し、雇用規模も140万人から280万人に増えると試算している。 |
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景気判断「急速な悪化続く」、2カ月連続で据え置き/月例経済報告 |
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与謝野経済財政担当相は17日の関係閣僚会議に4月の月例経済報告を提出し、景気の基調について「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」との判断を示した。2月に下方修正した判断を前月に続き、2カ月連続で据え置き。雇用情勢についても「急速に悪化しつつある」との判断を維持している。 |
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派遣労働者の労働条件、安全衛生確保で通達/厚労省 |
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厚生労働省はこのほど、派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保について、派遣元と派遣先の事業主が各自または連携して実施すべき重点事項などを取りまとめた通達を全国の労働局長宛に発出した。派遣労働者の労働災害が近年増加していることや、「派遣元・先指針」の改正などを踏まえたもの。 |
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商取引、雇用提訴可能に/外国政府相手の民訴法 |
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外国政府を相手取った民事訴訟を日本の裁判所に起こすことができるケースを明確化する「外国に対する民事裁判権法」は17日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。商取引や雇用契約などは「主権侵害」に当たらない場合に限り提訴を認める。経済のグローバル化で増加が予想される日本企業と外国政府との取引上のトラブル解決の簡素化が狙いだ。(共同通信) |
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企業の雇用調整、非正規労働者の解雇が29.7%/内閣府 |
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内閣府は22日、「2009年度企業行動に関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると雇用調整の方法としては、正社員、非正社員ともに「残業削減」の割合が最も高かった。また、正社員を対象に「解雇」を行った企業は4.7%。一方、非正社員を対象に実施した企業は29.7%だった。 |
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若年世代の格差拡大を指摘、階層化回避へ提言/諮問会議で民間議員 |
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政府の経済財政諮問会議は22日会合を開き、所得格差の実態と今後の検討の方向性などについて議論した。民間議員が、所得格差は緩やかに拡大しており、特に若年世代でその傾向がみられると指摘。また親の所得による子どもの進路の相違や「ワーキングプア」の存在などを踏まえた上で、政策の基本方針として(1)安心と活力の両立(2)階層化の回避と社会的一体性の堅持(3)セーフティネットの再構築、を提示した。 |
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08年の「テレワーク人口」、15.3%に増加/国交省調査 |
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国土交通省は21日、2008年度「テレワーク人口実態調査」の結果を発表した。1週間に8時間以上のテレワークを実施している「テレワーク人口」が就労者全体に占める割合は15.2%(08年)で、05年の10.4%と比べ4.8ポイント増加。政府は、2010年度までに「テレワーク人口」を20%まで引き上げることを目標にしている。 |
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国家公務員I種試験の申込者数、4.6%増加/人事院 |
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人事院は22日、2009年度の国家公務員採用I種試験の申込状況について発表した。申込者数は2万2,185人と昨年に比べ4.6%増加。女性の申込者の割合は31.1%で昨年度に引き続き3割を超え過去最高の割合となった。採用予定数は約590人で倍率は37.6倍。第1次試験は、5月3日に実施する。 |
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大学・大学院247校で起業家教育の取り組み/経産省 |
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経済産業省は20日、「大学・大学院における起業家教育実態調査」の結果を公表した。全国の大学・大学院734校のうち、起業家教育に取り組んでいるのは247校にのぼり、このうち59校が起業家教育を重点的に学ぶコース・専攻を設置している。各校で行われている起業家教育については、同省公開のデータベースで検索できる。 |
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労働保険料の過大・過小徴収について公表/厚労省 |
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厚生労働省は22日、労災保険率の適用誤りによる労働保険料の過大・過少徴収について発表した。それによると、全国1,144事業所から2007、08年度の2年間に労働保険料計約7億円を過大に徴収。一方、236事業所に対して計約1億1,200万円を過少に徴収していた。同省では追加徴収について事業主に理解を求めるとともに、過大徴収分を速やかに還付するとしている。 |
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