厚生労働省が22日発表した人口動態統計速報によると、３月の出生数は９万1,770人で前年同月と比べ1,354人減少した。出生数が前年同月の水準を下回ったのは２カ月連続。死亡数は10万2,729人で、前年同月より6,266人増加し、出生数から死亡数を減じた「自然増加数」はマイナス１万959人の自然減となっている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2007/03.html

○景気動向指数（３月分速報からの改訂状況）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

日本経団連は24日、大手企業の2007年夏季賞与・一時金（夏のボーナス）の業種別妥結状況（第１回集計）を発表した。調査対象の66.5％にあたる179社で妥結。このうち平均額不明などの80社を除く99社の平均妥結額（加重平均）は93万8,555円で、前年の夏季賞与と比べ2.77％アップしている。業種別に見ると、自動車の116万6,490円が最も高く、鉄鋼の110万7,424円が続いている。

日本経団連は24日、2007年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第２回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の765社のうち回答が示されたのは308社（40.3％）で、平均額が不明の10社を除く298社の平均妥結額（加重平均）は4,388円、賃上げ率は1.71％となっている。同一企業の前年実績と比べ、額で209円、率で0.08ポイント高い。

総務省統計局が25日発表した４月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で99.9となり、前年同月より0.1％下落した。一方、東京都区部の５月分中旬速報値（生鮮食品を除く総合指数）は100.2で、前年同月と同水準となっている。
（全国消費者物価指数／４月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数/５月分中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

総務省統計局が29日公表した労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.2ポイント低下の3.8％で、1998年３月以来、９年１カ月ぶりに４％を割った。男性は4.0％（前月比0.1ポイント低下）、女性は3.6％（同0.3ポイント低下）。完全失業者数は268万人で、前年同月と比べ16万人減少した。求職理由別に見ると、「勤め先都合」が11万人、「自己都合」が６万人それぞれ減っている。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
▽労働力調査詳細結果（１〜３月期平均・速報）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm

厚生労働省が29日公表した一般職業紹介状況によると、４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.05倍で、前月を0.02ポイント上回った。有効求人（同）は前月に比べ0.6％減、有効求職者（同）は2.5％減。都道府県別に見ると、最高が愛知の2.01倍、最低が沖縄の0.43倍だった。新規求人は前年同月比で3.3％減少。医療，福祉、教育，学習支援業などで増えている。

総務省統計局が29日公表した４月の家計調査報告（２人以上世帯、速報）によると、２人以上世帯のうち勤労者世帯の消費支出は１世帯あたり34万2,317円で、前年同月と比べ実質0.4％増加している。実収入は47万2,446円で、前年同月と同じ水準だった。２人以上世帯の消費支出は31万6,163円で、前年同月より実質1.1％の増加となっている。

経済産業省は30日、４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数は107.5（季節調整値）と前月より0.1％低下。業種では輸送機械工業、化学工業（除医薬品）、電子部品・デバイス工業など、品目別では、小型乗用車、フラットパネル・ディスプレイ製造装置などが低下に寄与した。５月は1.8％上昇、６月は1.4％上昇と予測している。

日本経団連は29日、「2006年夏季・冬季賞与・一時金調査」の結果を発表した。企業の賞与・一時金の配分状況を見ると、「考課査定分」が非管理職で33.1％（前年29.9％）、管理職で51.6％（同50.6％）に、それぞれ増加している。また、業績連動方式を採用している企業は39.0％で、製造業では45.6％と、３年連続で４割を超えた。

厚生労働省は28日、2006年労働災害動向調査（甲調査）の結果を発表した。総合工事業を除く調査産業計の度数率（労働災害発生の頻度を示す）は1.90で前年より0.05ポイント低下。強度率（災害の重さの程度を示す）は0.12で前年と同じ水準になっている。一方、総合工事業の度数率は1.55（前年0.97）、強度率は0.37（同0.14）で、ともに上昇した。

国立社会保障・人口問題研究所は29日、「日本の都道府県別将来推計人口」（2007年５月推計）を発表した。それによると、2010〜15年には42道府県、20〜25年には沖縄県を除く46都道府県、25〜30年、30〜35年には全都道府県で人口が減少。2035年時点の人口が2005年と比べて増加しているのは、東京都と沖縄県だけになる。

全国求人情報協会は25日、会員各社の４月の求人広告掲載件数を発表した。求人メディア全体の掲載件数は86万4,580件で、前年同月と比べ8.6％増加。有料求人情報誌は12万4,041件（前年同月比23.2％減）、フリーペーパーは31万3,434件（同13.9％増）、折込求人紙は17万7,548件（同2.8％増）、求人サイトは24万9,557件（同33.5％増）となっている。
http://www.zenkyukyo.or.jp/shiryou/press/index.html

○個人企業経済調査・動向編（確報）
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/4hanki/index.htm