財団法人労務行政研究所は７日、東証一部上場企業対象の「07年春季交渉で決まった夏季一時金集計」の結果を発表した。春季交渉時に賃上げと一時金を同時に交渉する「一括交渉組」の夏季一時金の支給水準は、全産業平均で75万3,843円となり、同一企業の前年実績より額で１万6,418円、率で2.2％アップしている。

東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付部門はこのほど、「登録型人材派遣企業の経営戦略と人的資源管理」に関する研究成果をとりまとめた。「企業内グループ内人材ビジネス企業の役割」を把握するため、派遣企業とそのユーザー企業へのヒアリング調査を実施。とくに、製造業や金融業など人材ビジネス以外の事業を本業とする親会社を持つ「資本系派遣企業」の経営や人材マネジメントの特徴などを分析している。

内閣府はこのほど、「幸福度に関する研究−経済的豊かさは幸福と関係があるのか」と題するディスカッション・ペーパー（ＤＰ）を発表した。「期待幸福」（将来に対する期待から得られる幸福感）は経済成長を含む社会マクロ指標と連動すると分析。また、「期待幸福」を高めるためには、「一日のうちで仕事と余暇とを問わず充実した時間が何割あるかという“時間密度”」などが寄与する可能性を指摘している。

通信教育のユーキャンは４月17日、団塊世代の男性サラリーマンを対象にした意識調査の結果を発表した。「会社に対する思い」を漢字１字で表してくださいと聞いたところ、最も多かったのは「忍」だった。「サラリーマン生活で悔いが残ること」のトップは「満足のいく仕事ができなかったこと」。また、約７割が「サラリーマンを辞めたいと思ったことがある」と答えている。

帝国データバンクは８日、新人材バンクや天下りに関する企業の意識調査の結果を発表した。新人材バンクが官製談合の抑制に「つながると思う」と答えた企業は12.9％にとどまり、「つながると思わない」が54.3％にのぼっている。「つながらない」理由で多かったのは「運用への懸念」（67.2％）、「制度設計への懸念」（46.9％）などだった。

東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門はこのほど、「第２回人材ビジネスの市場と経営に関する総合実態調査」の結果を発表した。集計結果をもとに、人材ビジネスの（１）売上げと従業員規模、（２）生産性、（３）事業戦略と事業分野の展望、（４）事業運営上の課題、などについて分析している。

社会経済生産性本部は10日、サービス産業の生産性向上を国民運動として推進する母体として、「サービス産業生産性協議会」を設立した。主な活動内容は（１）生産性向上に役立つ経営革新ツールの提供、（２）知恵を共有するための産学官連携の「場づくり」、など。代表には同本部会長の牛尾治朗氏（ウシオ電機会長）が就任した。

東京商工リサーチは17日、2006年度の「繊維業の倒産動向」を発表した。繊維業（製造・販売）の倒産件数は前年度比4.2％増の893件となり、５年ぶりに前年度を上回った。このうち「織物・衣服・身の回り品小売業」が前年度比10.2％増の332件にのぼるなど、とくに卸小売業者の倒産の増加が目立つ。東京商工リサーチでは「記録的な暖冬により冬物衣料品の販売不振が卸小売の倒産増加に拍車をかけている」と指摘している。