連合系メーデーの中央大会が４月28日に東京・代々木公園で開かれた。高木会長はあいさつで「私たちが当面する最大の課題は格差社会と二極化問題だ」と強調し、国会で審議中のパート労働法改正案の修正や最低賃金の大幅な引き上げ、違法派遣・偽装請負の根絶などを訴えた。

全労連系の中央メーデーは５月１日に東京・代々木公園で開かれた。坂内議長はあいさつで「労働者の統一闘争によって、ワーキングプアをなくし、格差と貧困を解消させよう」「すべての労働者に対する賃上げと、最低賃金の大幅な引き上げを勝ち取ろう」と主張した。

東京商工会議所は４月26日、「中堅・中小企業の新入社員の意識調査」の結果を発表した。入社理由で多かったのは「職場の雰囲気が良かった」、「仕事の内容がおもしろそう」、「自分の能力・個性が活かせる」など。「就職活動は順調だったか」という問いに対しては、半数以上が「順調」と答えているが、女性はやや苦戦している。

連合総研（連合総合生活開発研究所）は４月27日、20〜50歳代の勤労者を対象にした「仕事と暮らしについてのアンケート（勤労者短観・07年４月実施）」結果を発表した。最近１カ月間の疲労に関する自覚症状をたずねたところ、「イライラする」「以前とくらべて、疲れやすい」「不安だ」という人が、「よくある」「時々ある」を合わせると、半数を超えている。とくに、長時間労働者や、成果・業績による賃金・処遇の差が５年前より拡大したとする人で、疲労の自覚症状が高い傾向にある。

経済同友会は９日、「経営者のあるべき姿とは−確固たる倫理観に立脚したプロフェッショナリズムとリーダーシップ」と題する提言を発表した。「経営者のプロフェッショナル」を育成する仕組みや、経営者がリーダーシップを発揮できるようにするための社内システムの構築などを提案している。

日本経団連と韓国経営者総協会（韓国経総）は４月12、13の両日、都内で事務局交流会議を開催し、両国の労働経済事情、ワーク・ライフ・バランス、賃金の水準・システムについて意見交換した。また、日本経団連が韓国経総からの要望に応え、日本の労働法改正の現状について説明した。

日本経団連は15日、「今後の賃金制度における基本的な考え方−従業員のモチベーションを高める賃金制度の構築に向けて」と題する意見書を発表した。経営環境の変化や課題を踏まえると、今後の賃金制度は「年齢や勤続年数に偏重した賃金制度」から、「仕事・役割・貢献度を基軸とする賃金制度」とすることが望ましいと指摘。制度の導入・移行にあたっては、従業員のモチベーションやチームワークなども考慮し、組織全体が活性化される制度づくりや適正な制度運用を行うよう求めている。

日本経団連は15日、「規制改革の意義と今後の重点分野・課題」と題する提言を発表した。雇用・労働分野では「自律的な働き方にふさわしい制度の整備や、裁量労働制の対象業務拡大など、労働時間法制の見直しに重点的に取り組むべき」だと強調。労働市場活性化のため、有期労働契約の規制や解雇規制、労働者派遣法等の見直しも求められるとした。外国人材の受け入れ促進に向けた体制・法制整備の必要性などもあげている。

日本経団連は15日、「わが国国際協力政策に対する提言と新JICAへの期待」と題する意見書を発表した。2008年に国際協力銀行（JBIC）の円借款担当部門と国際協力機構（JICA）が統合して発足する「新JICA」について、技術協力、無償資金協力、有償資金協力（円借款）の有機的連携が可能になると期待。人材育成、人道援助だけでなく、相手国の経済成長促進のための経済・社会インフラ整備を重視するよう求めている。

日本経団連は23日に都内で定時総会を開いた。御手洗会長はあいさつで「生産性の向上と裏表の関係にある雇用問題も、将来のために、いま、取り組まなければならない重要課題」だと発言。「保育サービスの充実などで子育てにいそしむ女性が社会参加しやすくすることや、就職氷河期と言われる時代に不幸にして職を得られなかった人々への就労支援などが早急に求められる」と述べるなど、雇用問題に重点的に取り組む姿勢を示した。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/20070523.html
（総会決議）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/043.html

日本経団連は７日、「教育と企業の連携推進に向けて」と題する意見書を発表した。企業は次世代育成を社会的責任の一つとして位置づけ、教育の充実に積極的に協力すべきだと主張。そのうえで、初等中等教育段階での学校教育と企業の連携を強化する上で解決すべき課題や、産業界としての取り組み方針、教育界などへの要望を記している。