厚生労働省は１日、３月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。１人平均現金給与総額は規模５人以上で前年同月比0.4％減の28万1,158円。所定内給与は0.9％減の24万8,850円、所定外給与は0.4％減の１万9,806円で、実質賃金は0.4％減だった。常用雇用は一般労働者が1.2％増、パートタイム労働者が2.5％増となっている。

厚生労働省は４月26日開催の社会保障審議会年金部会で、昨年末に公表された新しい人口推計に基づく「厚生年金の標準的な年金額（夫婦２人の基礎年金額を含む）の見通し」を発表した。夫が平均的収入で40年間就業し、妻が専業主婦という標準世帯の65歳到達時点の年金支給額は、06年度に夫婦とも60歳で23万5,000円、50歳で24万5,000円、40歳で27万8,000円になると試算している（いずれも出生率が中位推計で、最近の好調な経済動向を踏まえた設定を前提に試算したもの）。

厚生労働省が４月26日発表した「都道府県別にみた死亡の状況」によると、2005年の全国の年齢調整死亡率（人口10万人当たりの死亡者数）は男性593.2、女性298.6で、2000年と比べそれぞれ41.0ポイント、25.3ポイント低下した。三大死因（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）の死亡率はすべて低下傾向にあるが、男性の自殺は５年前の30.7から31.6に増えている。

内閣府は４月27日、「少子化社会におけるワーク・ライフ・バランスと幸福感」と題するディスカッション・ペーパー（DP）を発表した。家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」のデータから、配偶関係・就業状態・子育てが20〜40歳代の女性の幸福感に与える影響を分析。加齢と就業は主観的幸福度と生活満足度を共に低めるが、子供数は主観的幸福度にはプラス、生活満足度にはマイナスの影響を与えている。

内閣府は７日、「IT利用産業（サービス産業）における労働生産性の日米英比較」と題したレポートを発表した。日本の就業者数の約４割を占める「卸・小売」「運輸等」「飲食・宿泊」「ビジネスサービス」の４業種の労働生産性の水準は米国、英国よりも低く、その差は2000年代以降拡大していると指摘。これら４業種について、労働生産性上昇率の要因分解を行ったところ、「IT資本深化」の寄与度が米英と比べて低い。

日本商工会議所は４月27日、４月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DIは前月よりマイナス幅が0.7ポイント縮小してマイナス25.3となり、３カ月連続で改善した。産業別に見ると、製造、卸売、サービスでマイナス幅が拡大したものの、他の２業種では縮小している。

内閣府が９日発表した３月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す一致指数は22.2％で、横ばいを示す50％を３カ月連続で下回った。大口電力使用量と所定外労働時間指数（製造業）はプラスだったが、他の項目がマイナスとなっている。先行指数は40.0％と５カ月連続で50％を下回り、遅行指数は75.0％と２カ月ぶりに50％を上回った。

内閣府は10日、４月の景気ウォッチャー調査（街角景況感）の結果を発表した。４月の現状判断DIは49.7と前月より1.1ポイント低下。横ばいを示す50を２カ月ぶりに下回った。雇用関連DIは企業の採用意欲が引き続き高いことから高水準で推移しているが、企業動向関連DIは、非製造業で利益の確保が容易でないことから、やや低下している。先行き判断DIは前月比0.6ポイント上昇の51.9だった。

厚生労働省と文部科学省が15日発表した2006年度大学等卒業者の４月１日現在の就職状況によると、今春大卒者の就職率は96.3％で、前年同期を1.0ポイント上回った。男子は96.6％（前年同期比1.1ポイント上昇）、女子は96.0％（同1.0ポイント上昇）となっている。短大卒女子の就職率は94.3％で、前年同期より3.5ポイント上昇した。

厚生労働省が15日発表した2006年度高校・中学新卒者の就職内定状況（３月末現在）によると、高校新卒者の就職内定率は96.7％で、前年同期を0.9ポイント上回っている。男子は97.8％（前年同期比0.6ポイント上昇）、女子は95.3％（同1.2ポイント上昇）だった。求人倍率は1.79倍と前年同期を0.18ポイント上回った。

厚生労働省が11日発表した2006年の死亡災害・重大災害発生状況によると、労働災害による死亡者数は前年より42人少ない1,472人と初めて1,500人を下回った。一方、一度に３人以上の労働者が被災する「重大災害」は前年より53件増の318件にのぼり、1974年以降では最多となっている。製造業、建設業では、死亡災害、重大災害とも増加した。

総務省統計局は15日、2007年１〜３月期の個人企業経済調査（動向編・速報）を発表した。個人経営の事業所の業況判断DIはマイナス64.0で、前期（06年10〜12月期）より2.3ポイント悪化。来期（07年４〜６月）はマイナス56.3と、今期より7.7ポイント改善する見通しとなっている。
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/4hanki/index.htm

○毎月勤労統計調査（地方調査）０６年１２月分結果概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/18/12.html

内閣府が17日発表した2007年１〜３月期のGDP（国内総生産）１次速報値（季節調整値）は、物価変動を除く実質で前期比0.6％増、年率換算で2.4％増と、９四半期連続のプラス成長となっている。どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度は、国内需要（内需）が0.2％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.4％だった。

内閣府が16日発表した４月の全国消費動向調査の結果によると、一般世帯の消費者態度指数は47.4で、前月比0.6ポイント上昇している。「暮らし向き」、「収入の増え方」、「耐久消費財の買い時判断」、「雇用環境」の全ての意識指標が前月より上昇した。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2007/0704shouhi.html

○毎月勤労統計調査（３月分結果確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/1903r/mk1903r.html
○毎月勤労統計調査（０６年度分結果確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/18/18-2fr/mk18r.html