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石綿被害で旧国鉄は元職員ら７７人認定／清算事業本部 |
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旧国鉄時代にアスベスト（石綿）が原因とみられる中皮腫などを発症したとして、元職員ら77人が業務災害の認定を受けたことが20日、分かった。うち48人は死亡している。健康被害の可能性がある元職員らはほかにも見込まれ、国鉄清算事業本部（東京都）は補償制度などの周知を図っている。（時事通信） |
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改正パート労働法が成立／通常労働者との均衡待遇を確保 |
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改正パート労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律）が25日の参院本会議で、与党の賛成多数により可決・成立した。短時間労働者について、適正な労働条件の確保、雇用管理の改善、通常の労働者への転換の推進、職業能力の開発・向上などの措置を講じることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等をはかる。施行期日は2008年４月１日（一部除く）。
（今国会に提出した法律案について・２月１３日提出／厚労省サイト）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/166.html
（参議院厚生労働委員会附帯決議）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/20070525.htm
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20070525_1180068199.html |
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石綿被害で旧国鉄は元職員ら７７人認定／清算事業本部 |
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旧国鉄時代にアスベスト（石綿）が原因とみられる中皮腫などを発症したとして、元職員ら77人が業務災害の認定を受けたことが20日、分かった。うち48人は死亡している。健康被害の可能性がある元職員らはほかにも見込まれ、国鉄清算事業本部（東京都）は補償制度などの周知を図っている。（時事通信） |
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改正パート労働法が成立／通常労働者との均衡待遇を確保 |
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改正パート労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律）が25日の参院本会議で、与党の賛成多数により可決・成立した。短時間労働者について、適正な労働条件の確保、雇用管理の改善、通常の労働者への転換の推進、職業能力の開発・向上などの措置を講じることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等をはかる。施行期日は2008年４月１日（一部除く）。
（今国会に提出した法律案について・２月１３日提出／厚労省サイト）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/166.html
（参議院厚生労働委員会附帯決議）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/20070525.htm
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20070525_1180068199.html |
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日本企業の人材の国際化に向け提言／経産省研究会 |
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経済産業省は24日、日本企業が円滑に人材の国際化を進めるための方策を盛り込んだ「グローバル人材マネジメント研究会」の報告書を公表した。外国人の採用・活用に向けた企業の取り組みをサポートする環境の整備が必要だとして、「企業と大学の連携による留学生のマッチング」や「企業の人材マネジメントの革新」への支援などを求めている。 |
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最低賃金法改正案を衆院に提出／民主党 |
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民主党は23日、最低賃金法改正法案を衆議院に提出した。最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」を基本として、「全国最低賃金」（約800円）を新たに設け、「各地域の地域最低賃金」を平均1,000円にすることを目指す。また、最低賃金の引き上げ対策として、中小企業に対する国の財政上及び金融上の措置を附則で義務付ける。 |
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初審命令変更、文書手交のみ命じる／横浜商銀事件で中労委 |
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横浜商銀信用組合が組合員２名の解雇をめぐる団体交渉に応じないとして、神奈川ユニオンが不当労働行為の救済を申立てた事件で、中央労働委員会は17日、関係当事者に命令書を交付した。信用組合に対して誠実団交応諾と文書手交を命じた初審命令後、団交が行われてきたことなどを踏まえ、団交を命じる必要性は認められないとして文書手交だけを命じている。 |
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組合側の再審査申立てを棄却／工業所有権協力センター事件で中労委 |
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財団法人工業所有権協力センターが組合員を雇い止めにしたことなどが不当労働行為だとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は４月20日、組合側による再審査申立てを棄却した。財団は組合加入前から組合員の業務遂行能力を問題視し、雇い止めも検討していたことがうかがえるなどとし、雇い止めが組合弱体化を図ったものとの組合側主張を退けた。 |
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０６年度の個別労働紛争の相談件数、１８万７千件にのぼる／厚生労働省 |
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厚生労働省が25日発表した2006年度の個別労働紛争解決制度施行状況によると、全国約300カ所の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は前年度より6.2％増加し、18万7,387件にのぼった。相談内容の内訳を見ると、「解雇」が23.8％と最も多く、「労働条件の引き下げ」が12.8％、「いじめ・嫌がらせ」が10.3％と続いている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0525-1.html
◇個別労働紛争解決促進制度について教えて下さい／JILPT労働問題Q&A
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/funsou/K08.html |
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労働審判制度の申立件数、開始後１年間で１，１６３件／最高裁まとめ |
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最高裁判所はこのほど、2006年４月にスタートした労働審判制度の利用状況（07年３月末現在）をまとめた。それによると、各地方裁判所への労働審判事件の申立件数は1,163件で、このうち919件で審理が終了。調停の成立による解決が644件で、労働審判によるものは162件だった。事件の種類別に見ると、地位確認（解雇等）が454件、賃金・退職金が318件となっている。申立から審理終了までの平均日数は74.2日。（リンク先のページはありません）
◇労働審判制度とはどのようなものですか／JILPT労働問題Q&A
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/funsou/K09.html |
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ワークライフバランス社会の実現度指標の開発を／参画会議専門調査会 |
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内閣府男女共同参画会議の専門調査会は24日、「『ワーク・ライフ・バランス』推進の基本的方向」（中間報告）を公表した。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた社会基盤をつくるための戦略を提起。社会全体の取り組みの進捗度などを把握するための指標（ワーク・ライフ・バランス社会の実現度指標）の開発などを求めている。 |
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「テレワーク人口倍増アクションプラン」を決定／政府の連絡会議 |
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政府のテレワーク推進に関する関係省庁連絡会議は29日、「テレワーク人口倍増アクションプラン」を決めた。就業者人口に占めるテレワーカーの割合を、2012年までに２割へと倍増（05年比）させることを目標に設定。企業、自営業者、育児後の再就職希望者、障害者、高年齢者、二地域居住希望者など、それぞれのテレワーク普及・推進に向けた施策を示している。 |
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石綿被害の労災認定、１，７９６件に急増／０６年度、厚労省まとめ |
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厚生労働省は25日、「石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況」をまとめた。石綿の被害で肺がん・中皮腫になった人の労災認定件数は1,796件（肺がん790件、中皮腫1,006件）で、前年の722件から急増。一方、石綿救済新法に基づく特別遺族給付金の支給件数は882件（肺がん272件、中皮腫569件、石綿肺41件）となっている。 |
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３２の鉄道事業者でアスベスト含有製品を使用／厚労省調査で判明 |
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厚生労働省は25日、鉄道事業者のアスベスト（石綿）含有製品の使用状況の調査結果を発表した。昨年９月以降、32の鉄道事業者でアスベスト含有製品を使用していたことが判明。鉄道車両床下の機器等の内部に密封状態で使用しており、飛散する恐れはなく、すでに非アスベスト製品への取り替えを完了しているか、すぐに取り替える旨の報告を受けている。 |
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国家公務員の災害補償制度のあり方を提言／人事院研究会 |
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人事院は25日、国家公務員の災害補償制度の運営のあり方などを検討していた「災害補償制度研究会」の報告書を発表した。「各府省が補償を実施することを原則としつつ、認定・決定に係る困難な業務は第三者機関が直接実施」、または「各府省がすべての補償を実施するが、認定・決定に係る困難な業務は第三者機関が実質的に判断を行い、対外的にも責任を明確にする」という案のいずれかをベースに検討するのが適当だとしている。 |
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「公務員制度の更なる改革」を要求／経済財政諮問会議で有識者議員 |
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政府の経済財政諮問会議が28日開かれ、「地域経済の成長力向上」「公務員制度改革」「基本方針2007」について議論した。民間の有識者議員が「公務員制度の更なる改革への論点」と題するペーパーを提示。幹部公務員の人事管理の一元化、幹部ポストへの他省庁や民間からの公募枠の設定、官民、国・地方間の人材流動化の促進などを提案している。 |
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長期戦略指針を発表／政府のイノベーション２５戦略会議 |
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政府のイノベーション25戦略会議は25日、2025年までを視野に入れた長期戦略指針「イノベーション25」の最終報告書を発表した。技術革新や新しいアイデアなどにより、「イノベーション立国」として持続的成長と豊かな社会を実現していくことを提唱。早急に取り組むべき課題として、「新しい『働き方』『暮らし方』の仕組みづくり」や「多様性を受け入れ、『出る杭』となる『人』づくり」などがあがっている。 |
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団塊世代の大量退職でも揺るがぬ現場力の維持・向上を／ものづくり白書 |
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政府は29日の閣議で2006年度の「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を決定した。「グローバル経済下における国内拠点の強化」「ものづくり人材育成環境の再構築」「ものづくりの基盤を支える研究開発・学習の振興」について提言。人材育成をめぐっては、「団塊世代の大量退職によって揺るぐことのない現場力の維持・向上のため、高年、中堅、若年各世代での取り組み」を求めている。
http://www.meti.go.jp/press/20070529001/20070529001.html
▽元気なモノ作り企業３００社２００７年版／中小企業庁
http://www.meti.go.jp/press/20070529002/20070529002.html |
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企業立地に伴う人材確保支援、北海道などの満足度高く／経済産業省調査 |
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経済産業省は25日、「都道府県の企業立地支援体制等に関するアンケート調査」の結果を発表した。立地に伴う「人材あっせん・育成」に対する支援で、企業の満足度が高かった都道府県として、北海道、岩手、福島、東京、京都、和歌山、岡山、愛媛、高知、長崎、沖縄があがっている。 |
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高専活用した中小企業の人材育成支援で、３１の事業を採択／中小企業庁 |
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中小企業庁は28日、2007年度の「高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業」として31の事業を採択した。高等専門学校の教授や地域のベテラン技術者らが協力し、地域の中小企業のニーズに応じたカリキュラムを開発・実施し、中小企業の若手技術者の育成を支援する。 |
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