| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | ３月の完全失業率、前月と横ばいの４．０％／労働力調査 | |||||||||
総務省統計局が27日公表した労働力調査速報によると、３月の完全失業率（季節調整値）は前月と横ばいの4.0％となっている。男性は0.1ポイント上昇したのに対し、女性は0.1ポイント低下した。完全失業者数は281万人で前月同月と比べ８万人減少。「勤め先都合」が１万人、「自己都合」が８万人、それぞれ減少している。 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm ▽１〜３月期平均 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm ▽０６年度平均 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.htm |
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| ■ | ３月の有効求人倍率、前月比０．０２ポイント低下／一般職業紹介状況 | |||||||||
厚生労働省が27日発表した一般職業紹介状況によると、３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍と前月を0.02ポイント下回った。有効求人は2.7％、有効求職者は0.8％、それぞれ減少している。新規求人は前年同月と比べて4.6％減少。情報通信業（10.5％減）、建設業（10.0％減）などで落ち込んでいる。一方、2006年度平均の有効求人倍率は1.06倍で前年度を0.08ポイント上回り、14年ぶりに１倍台へと回復した。 |
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| ■ | 勤労者世帯の実収入、前年同月比３．５％増／家計調査報告 | |||||||||
総務省統計局が27日公表した家計調査報告速報（２人以上世帯）によると、３月の勤労者世帯の消費支出は１世帯あたり33万9,114円で、前年同月と比べ実質0.3％の減少となっている。実収入は44万5,076円で、前年同月と比べ実質3.5％増加。全世帯の消費支出は31万3,563円で、前年同月より実質0.1％増加している。 |
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| ■ | 全国消費者物価指数、前年同月比０．３％下落 | |||||||||
総務省統計局が27日公表した３月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で99.6となり、前年同月と比べ0.3％下落している。一方、東京都区部の４月中旬速報値（生鮮食品を除く総合指数）は100.0で、前年同月と同水準だった。 （全国消費者物価指数／３月） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm （全国消費者物価指数／０６年度平均） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.htm （東京都区部消費者物価指数／４月中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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| ■ | 鉱工業生産指数、前月比０．６％低下 | |||||||||
経済産業省が27日発表した鉱工業生産・出荷・在庫指数によると、３月の生産指数（季節調整値）は107.2と前月より0.6％のマイナスとなった。業種では一般機械工業、電気機械工業、金属製品工業、品目別では半導体製造装置、携帯電話、反応用機器などが低下に寄与した。４月は1.5％、５月は1.4％、それぞれ上昇すると予測している。 |
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| ■ | ３８道府県が「転出超過」／０６年度の住民基本台帳人口移動報告 | |||||||||
総務省統計局が26日発表した2006年度の「住民基本台帳人口移動報告−人口移動の現況」の結果によると、都道府県間の移動者数は259万4,000人で、前年と比べ8,000人減少している。都道府県別の転出入の状況を見ると、「転入超過」は東京、愛知、神奈川など９都県で、青森、長崎、秋田など38道府県が「転出超過」となっている。 |
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| ■ | 沖縄の総括判断を上方修正／全国財務局長会議、地域経済の概況報告 | |||||||||
全国財務局長会議が25日開かれ、全国11の財務局が１〜３月の地域経済の概況を報告した。前回１月の報告と比べると、沖縄が「全体としては緩やかな回復が続いている」から「全体としては回復している」に上方修正。「緩やかに回復」としていた北陸は、「一部にやや弱い動きがみられる」との表現を加えたものの、回復基調が続いているとの判断は変えていない。他の地域は前回の総括判断を据えて置いている。 |
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