| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 改正雇用保険法が成立／保険料率引き下げなど | |||||||||
保険料率の見直しなどを盛り込んだ改正雇用保険法が19日の衆院本会議で可決、成立した。これを受け、厚生労働省は同日、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」の規定に基づき雇用保険料率を変更する告示案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当と認める」との答申を得た。労使折半で1.6％としている失業等給付のための保険料率を、07年度から1.2％に引き下げるもので、４月１日に遡って適用される。 （参議院「議案審議状況」） http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16603166022.htm （参議院厚生労働委員会附帯決議） http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/166/f069_041001.pdf （厚労省「雇用保険法等の一部を改正する法律案について」） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0209-1.html （厚労省「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/04/h0419-2.html |
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| ■ | 改正パート労働法案が衆院通過 | |||||||||
改正パート労働法案が19日の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決され、参議院に送られた。短時間労働者について、通常の労働者との均 衡のとれた待遇の確保を図ることなどを定めるもの。 （衆議院サイト） http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605037.htm ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20070419_1176959591.html |
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| ■ | 「国家公務員テレワーク」で研究会設置／人事院、勤務時間管理など検討 | |||||||||
人事院は19日、「国家公務員のテレワークに資する勤務時間の在り方に関する研究会」を設置すると発表した。公務でのテレワーク活用に向け、対象職員、対象業務、勤務時間管理のあり方、技術的課題などについて幅広く検討。24日に初会合を開き、来年７月に報告をとりまとめる予定。 |
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| ■ | 「若者自立塾」の実施事業者を募集／厚労省 | |||||||||
厚生労働省は、合宿形式で若者の就労を支援する「若者自立塾」の2007年度の実施事業者を募集している。昨年度までに選定した25団体に加え、新たに５つの団体（事業者）を選ぶ予定。 |
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| ■ | 障害者最低賃金で改善指導／「条件満たさず違法」、社会福祉法人に労基署 | |||||||||
時事通信によると、神戸市長田区の社会福祉法人「神戸育成会」が運営する知的障害者作業所の実態が労働基準法に抵触し、障害者への工賃が最低賃金法に違反する疑いがあるとされた問題で、神戸東労働基準監督署は19日までに、両法の適用除外条件を満たしていないとして、同法人に改善指導を行った。 |
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| ■ | 肺がんで救済認定＝クボタ工場周辺では初−石綿新法 | |||||||||
時事通信によると、機械メーカー大手クボタ（大阪市）の旧神崎工場（兵庫県尼崎市）周辺で勤務し、肺がんにかかった男性＝大阪府＝が、石綿健康被害救済法（石綿新法）に基づく救済認定を受けていたことが19日、分かった。支援団体の関西労働者安全センターによると、同工場周辺での石綿被害で肺がん患者の救済認定は初めて。 |
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| ■ | 国家公務員法改正案を閣議決定 | |||||||||
政府は24日夜の臨時閣議で、国家公務員法の改正法案を閣議決定した。人事評価制度の導入等による能力・実績に基づく人事管理の徹底や、再就職に関する規制、再就職等監視委員会による退職管理の適正化、官民人材交流センターの設置による官民人材交流の円滑化を図るもの。安倍首相は「能力実績主義の導入により、年功序列を打開するとともに、官製談合や不正の元凶と指摘されてきた、各省による押し付け的再就職斡旋を根絶し、公務員に対する国民の信頼を回復することが必要不可欠」と語った。（官房長官記者会見／首相官邸サイト） |
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| ■ | 「キーパーソンの人材確保」に向け提言／０７年版中小企業白書 | |||||||||
政府は24日、「地域の強みを活かし変化に挑戦する中小企業」と題した2007年版中小企業白書を閣議決定した。雇用環境が好転する中で、中小企業の経営を支える人材不足の状況とその確保に向けた取り組みを分析。個々の企業でキーパーソンになる人材を育成していくことが重要だと指摘し、その候補者確保のために、高齢者や女性の雇用、非正規雇用者の正規雇用への登用など採用対象の裾野を広げていくことなどを求めている。 |
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| ■ | テレワークの対象、本省勤務の全職員に拡大／総務省 | |||||||||
総務省は24日、これまで「育児・介護に携わる職員」に限定していた同省職員のテレワークについて、対象を本省勤務の全職員に拡大すると発表した。５月から実施する。23日の同省テレワーク推進会議で決めた。 |
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| ■ | 「サービス革新戦略」を審議／経済財政諮問会議 | |||||||||
政府の経済財政諮問会議が20日開かれ、「成長力加速プログラム」の柱の一つである「サービス革新戦略」について審議した。「IT革新」「地域経済の成長力向上」「官製市場の革新」の３点が課題にあがっている。 |
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| ■ | キャリア・コンサルタントの実務研修の充実を／厚労省などの研究会 | |||||||||
厚生労働省と中央職業能力開発協会は26日、「キャリア・コンサルティング研究会」の報告書を発表した。キュリア・コンサルティングの普及に向けて、（１）普及促進施策の充実、（２）キャリア・コンサルタントの実務研修制度の整備・充実、（３）実践力のあるキャリア・コンサルタントの明確化と実践力の向上支援、などが重要だと提言している。 |
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| ■ | 公務員の労働基本権、「改革の方向で見直し」／行革推進本部専門調査会 | |||||||||
政府の行政改革推進本部の専門調査会は24日、「議論の整理」を確認した。「労働基本権を含む公務員の労使関係の問題」について、「改革の方向で見直すべき」と記述。今後、「シミュレーション検討グループ」を設け、労働基本権を付与した場合の基本的な仕組みや課題などを検討する。（公務労協サイト） |
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| ■ | 「成長力加速プログラム」を審議／経済財政諮問会議 | |||||||||
政府の経済財政諮問会議が25日開かれ、「成長力加速プログラム」などを審議した。「成長力底上げ」「サービス革新」「成長可能性拡大」という３つの戦略を推進し、５年間で労働生産性の伸び率を５割増にすることをめざすもの。このプログラムについて、安倍首相は「更に必要なところを補強して『基本方針2007』の柱にしていきたい」との意向を表明した。http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0425/report.html ○改正男女雇用機会均等法のポイント／厚労省パンフレット http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/02a.html ○雇用保険制度の改正について／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html |
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