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大企業製造業の景況感、４期ぶりに悪化／日銀短観 |
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日本銀行は２日、３月の全国企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。大企業製造業の業況判断DIはプラス23で12月の前回調査と比べ２ポイント低下し、４期ぶりの悪化となっている。大企業の雇用人員判断DIはマイナス13で、前期と比べ２ポイント「不足」が拡大した。 |
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官需から民需への転換を図る地域の建設業／内閣府レポート |
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内閣府は２日、「官需から民需への転換を図る地域の建設業」と題するレポートを発表した。2002〜06年の地域別の就業者数をみると、建設業は全地域で減少している。発注者別にみた建設工事の受注高は、全地域とも公共機関からの大幅な受注減で減少しているが、民間からの受注は建築、土木ともほとんどの地域で増加している。 |
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業況ＤＩ、２カ月連続で改善／日商ＬＯＢＯ調査 |
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日本商工会議所は３月30日、３月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DIは前月よりマイナス幅が1.8ポイント縮小してマイナス26.0となり、２カ月連続でマイナス幅が縮小・改善した。産業別にみると、建設、製造、卸売でマイナス幅が拡大・悪化したものの、小売業、サービス業では縮小・改善している。 |
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女性の就労、希望と現実にギャップ／内閣府調査 |
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内閣府はこのほど、30〜40代の女性を対象にインターネットで実施した「女性のライフプランニング支援に関する調査」の結果を発表した。中学生以上の子どもをもつ９割以上の女性が働くことを希望しており、働き方も子どもの年齢が上がるとともに、フルタイムを望む人が増える。一方、現状を見ると、働いていない人が希望よりも多く、働き方も多くがパート・アルバイトに集中しており、希望との間にギャップがみられる。 |
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全国のホームレス、４年間で２６％減少／厚労省調査 |
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厚生労働省は６日、ホームレスの実態に関する全国調査報告書をとりまとめた。07年１月の全国のホームレスは１万8,564人で、03年の前回調査より6,732人（26.6％）減少。平均年齢は57.5歳で前回より1.6歳高齢化した。路上生活直前の職業は、建設業関係者が約５割を占めている。路上生活に至った理由は「仕事が減った」（31.4％）、「倒産・失業」（26.6％）、「病気・けが・高齢で仕事ができなくなった」（21.0％）の順に多い。 |
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一致指数、２カ月連続で５０下回る／景気動向指数 |
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内閣府が６日発表した２月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す一致指数は16.7％と、横ばいを表す50％を２カ月連続で下回った。所定外労働時間指数（製造業）は引き続きプラスで、商業販売額（小売業）はマイナスから保合になった。先行指数は30.0％と４カ月連続で50％を下回り、遅行指数は0.0％と４カ月ぶりに50％を下回った。 |
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現状判断ＤＩ、５カ月ぶりに５０超す／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は９日、３月の景気ウォッチャー調査（街角景況感）の結果を発表した。現状判断DIは50.8と前月に比べ1.6ポイント上昇。横ばいを示す50を５カ月ぶりに上回った。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の全てのDIが上昇している。先行き判断DIは51.3で前月比0.8ポイント低下。判断を総合すると、「景気は回復が緩やかになっている」としている。 |
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６４％が企業に「障害者の雇用促進を」／内閣府世論調査 |
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内閣府は９日、障害者に関する世論調査の結果を発表した。障害のある人のために、企業などの民間団体にどのような活動を希望するのかをたずねたところ、「障害のある人の雇用の促進」をあげた人が64.2％と最も多く、「障害者になっても継続して働くことができる体制の整備」（58.0％）が続いている。 |
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ゴールデンウィークの連続休暇、平均７．２日／厚労省調査 |
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厚生労働省は12日、全国1,330事業所を対象にした、2007年ゴールデンウィーク期間中の連続休暇の実施予定状況調査結果を発表した。３日以上の連続休暇の平均日数は、期間中の通算で7.2日と、前年の6.4日から増加。製造業は7.6日（前年は7.2日）、非製造業は6.9日（同5.5日）だった。最も長い連続休暇は11日間で、２つの事業所が予定している。 |
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一般世帯の消費者態度指数、前月比１．６ポイント低下／消費動向調査 |
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内閣府は17日、３月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数は46.8と前月より1.6ポイント低下。「収入の増え方」「暮し向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」のすべての指標が悪化している。単身世帯の消費者態度指数は48.4で、前月より1.1ポイント低下している。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2007/0703shouhi.html
○鉱工業生産・出荷・在庫指数（２月確報）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html
○毎月勤労統計調査（２月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/1902r/mk1902r.html |
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景気の総括判断、全国９地域とも据え置き／日銀地域経済報告 |
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日本銀行は19日、支店長会議を開き、４月の地域経済報告を発表した。全国９地域の景気情勢について、前回１月の調査と比べ、すべての地域で拡大、または回復の方向での総括判断を据え置いており、「地域差はあるものの、全体として緩やかに拡大している」との見方を示している。 |
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日本の女性の研究者、１０万人を突破／０６年、総務省 |
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総務省統計局が13日発表した「我が国の女性研究者の動向−科学技術研究調査結果から」によると、2006年の女性の研究者は10万2,900人で、1953年の同調査開始以来、初めて10万人を超えた。日本の研究者全体に占める女性研究者の割合は11.9％で、所属は大学等が３分の２にのぼっている。 |
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昭和生まれ、１億人を下回る／昨年１０月１日現在推計人口 |
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総務省統計局が16日発表した「2006年10月１日現在推計人口」によると、昭和生まれの人口が9,997万5,000人となり、23年ぶりに１億人を下回った。総人口は１億2,777万人で前年とほぼ横ばい。男性人口は２年連続で減少し、女性人口は引き続き増加している。また、東京都の75歳以上人口が初めて100万人を超えた。 |
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団塊世代退職の影響、製造業の４割で「不足感強まる」／企業行動調査 |
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内閣府は20日、企業に「団塊世代の退職の雇用への影響」などをたずねた2007年の「企業行動に関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると、団塊世代（1947〜49年生まれ）の割合が15％以上の企業は15％未満の企業に比べて雇用の不足感が小さく、過剰感が大きい。また、団塊世代の退職による影響については、約６割が「影響なし」としているものの、製造業では42.8％が「不足感が強まる」としている。 |
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