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能力開発総合サイト「ヒューマンリソースボード」開設／生産性本部 |
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財団法人社会経済生産性本部は２日、能力開発に関する総合情報サイト「ヒューマンリソースボード」を開設した。企業、大学、団体、全国生産性機関のサイトとリンクし、人材育成、スキルアップ、資格取得に関する情報を提供。それぞれの情報は「集合研修」「ｅラーニング・通信講座」「コンサルティング、講師派遣」に分類されている。 |
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社長の年間報酬、平均３，１００万円／産労総研調査 |
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産労総合研究所が３日発表した「2006年役員報酬の実態に関する調査」の結果によると、社長の年間報酬は平均3,100万円となっている。役員退任後の処遇については「人によって異なる」が45.6％、「非常勤の顧問・相談役」が24.8％、「常勤の顧問・相談役」が18.4％、「そのまま退任」が27.2％だった。退任後の顧問・相談役の平均年間報酬は、常勤823万円、非常勤354万円。 |
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「地域要因が出産と妻の就業継続に及ぼす影響」を分析／経産研ＤＰ |
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独立行政法人経済産業研究所は３月30日、「地域要因が出産と妻の就業継続に及ぼす影響について−家計経済研究所『消費生活に関するパネル調査』による分析」と題するディスカッションペーパーを発表した。分析の結果、（１）賃貸住宅か持ち家かによって第２子目の出産確率が異なる、（２）夫の通勤時間と保育所定員数は第１子目の出産と相関がある、ことなどを指摘している。 |
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日本の鋳物工場、ドイツの取り組みを参考に／中小公庫レポート |
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中小企業金融公庫総合研究所はこのほど、「日本の鋳物工場、ドイツの鋳物工場−ものづくり基盤の国際比較」と題するレポートをまとめた。マイスター制度やデュアルシステムなどドイツの特徴的な人材育成の取り組みを紹介。日本の鋳物工場は「各社固有の現場力」「家族的経営によるチームワーク力」などの強みを失わず、かつドイツの取り組みを参考にして、課題の解決に取り組むべきだと指摘している。 |
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中堅・中小企業、「人材確保」が最重要課題／東商調査 |
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東京商工会議所は３月28日、会員の中堅・中小企業を対象にした「中小企業の経営課題に関するアンケート調査」の結果を発表した。今後重視する経営課題は何かをたずねたところ、「人材の確保・育成」が６割と最も多い。「経営課題の解決に必要な経営資源」でも「人材」をあげた企業が８割を占め、中堅・中小企業にとって人材確保が重要な課題となっている。 |
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一度経験してみたいバイト、ＩＴ、マスコミが人気／インテリジェンス |
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総合人材サービスのインテリジェンスは２日、現在アルバイトをしているフリーターや学生を対象にした意識調査の結果を発表した。「一度経験してみたいバイト」では「ＩＴ系専門職・マスコミ関連職」、「将来ためになりそうなバイト」では「事務・受付・電話・メール対応」をあげた人が多い。「自慢できるバイトの条件」のトップは「時給の高さ」だった。 |
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企業規模間の賃金格差、一般職層で拡大／生産性本部調査 |
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社会経済生産性本部は６日、上場企業や全国生産性機関への加盟企業などを対象にした2006年度の「能力・仕事別賃金実態調査」の結果を発表した。大企業（従業員1,000人以上）と小企業（同100人未満）の月例賃金（平均）の格差は、部長クラスで17.8万円、一般職（大卒初任格付）クラスで1.4万円と上位等級ほど開いている。前年に比べて管理職層では1,000円縮小したが、一般職層では4,000円拡大した。 |
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アルバイトの平均時給、「首都圏」で前年比１９円増／アイデム調査 |
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アイデムは２日、同社発行の新聞折込求人紙から2006年のパートタイマー募集時の平均時給を集計した結果を公表した。首都圏を中心とする「東日本エリア」は925円（前年比19円増）、関西圏、中京圏に岡山、福岡を加えた「西日本エリア」は884円（同５円増）となっている。「東」では東京23区（967円）、「西」では三重（924円）が最も高かった。 |
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大学生の就職人気企業、みずほフィナンシャルグループが首位／リクルート |
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リクルートは12日、来春卒業予定者を対象にした「大学生の就職志望企業」の調査結果を発表した。トップはみずほフィナンシャルグループで、３位に三菱東京UFJ銀行が入るなど、メガバンクを中心に銀行の人気が高い。「企業選択の視点」を見ると、「自分がやりたい仕事ができる」が例年と変わらず１位であるものの、「待遇のよさ」や「雇用の安定」を重視する傾向が年々強まっている。 |
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「ワーク・ライフ・バランス・キャンペーン」を展開へ／生産性本部 |
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「次世代のための民間運動−ワークライフバランス推進会議」（事務局・社会経済生産性本部）は12日、長時間労働の見直しに向けて、「ワーク・ライフ・バランス・キャンペーン」を展開すると発表した。当面はノー残業デーの実現など残業削減の取り組みと、年休の完全取得の働きかけを促す。特定の都道府県をモデルに、市町村レベルで普及を進める。 |
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３月の企業倒産、前年同月比０．６％減少／東京商工リサーチ |
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東京商工リサーチは11日、３月の全国企業倒産状況を発表した。負債額1,000万円以上の倒産件数は1,247件で、前年同月と比べ0.6％減少。３カ月ぶりに前年同月の水準を下回り、３月としては、過去10年間で３番目に少ない件数となっている。負債総額は4,886億9,800万円で、３月では17年ぶりに5,000億円を下回った。 |
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眼鏡等小売業の倒産が増加／東京商工リサーチ |
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東京商工リサーチは16日、2006年度眼鏡等小売業の倒産状況の調査結果をまとめた。眼鏡小売を中心とした時計・眼鏡・光学機械小売業の倒産件数は32件で、前年より10件増加。原因では「販売不振」が８割を占め、小規模企業の倒産が目立つ。東京商工リサーチでは「安価な輸入製品の流入と、大手量販店の台頭により小規模店の倒産および廃業は避けられない」との見通しを示している。 |
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新入社員の理想の上司・先輩像、トップは「人間的魅力がある」 |
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日本能率協会は19日、2007年度の新入社員らを対象にした「会社や社会に対する意識調査」の結果を発表した。新入社員に理想の上司・先輩像を聞いたところ、「人間的魅力がある」（63.0％）、「仕事について丁寧な指導をする」（50.6％）などが上位だった。一方、上司や先輩の実際の新入社員への対応・指導方法では、「仕事を任せて見守る」が最も多い。 |
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企業の６割、「必要な職種への人材が不足」／マンパワー調査 |
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総合人材サービスのマンパワー・ジャパンが19日発表した企業の「人材不足」に関する調査結果によると、日本企業の61％が「必要な職種への人材不足」を感じている。その職種は何かをたずねたところ、トップは「営業・販売職」で、２位が「事務・秘書」、３位が「エンジニア」だった。 |
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大卒求人倍率、１６年ぶりに２倍超す／リクルートワークス研究所 |
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リクルートワークス研究所は23日、2008年3月卒業予定者の大卒求人倍率に関する調査結果を発表した。全国の民間企業の求人総数は93.3万人で、昨年より10.8万人増加。求人倍率は昨年の1.89倍から2.14倍へと上昇し、16年ぶりに２倍を超えた。従業員1,000人未満の求人倍率は4.22倍、1,000人以上は0.77倍で、企業規模間の差が昨年より拡大している。 |
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東証一部上場企業の３割が初任給を引き上げ／労務行政研究所調査 |
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財団法人労務行政研究所は20日、東証一部上場企業を対象にした「2007年度新入社員の初任給調査」の結果を発表した。それによると、07年度に初任給を引き上げた企業は29.5％と約３割にのぼっている。初任給の水準は大学卒で20万2,410円（前年度比0.5％上昇）、高校卒で16万1,139円（同0.4％上昇）だった。 |
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日本の高校生、「偉くなること」に否定的／日本青少年研究所調査 |
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財団法人日本青少年研究所はこのほど、日米中韓の「高校生の意欲に関する調査」の結果を発表した。「偉くなりたいか」という質問に対し、「強くそう思う」と答えた高校生は、米国22.3％、中国34.4％、韓国22.9％に対し、日本は8.0％にとどまり、「偉くなること」について「責任が重くなる」「自分の時間がなくなる」など否定的な意見が目立つ。 |
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中高年労働者の採用、「具体的な戦略立てている」は１割／マンパワー調査 |
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総合人材サービスのマンパワージャパンは23日、「中高年労働者の労働力に関する調査結果」を発表した。それによると、50歳以上の中高年労働者の採用について「具体的な戦略を立てている」と答えた企業は12％にとどまっている。 |
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「今の会社に一生」が「チャンスあれば転職」上回る／新入社員意識調査 |
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財団法人社会経済生産性本部は25日、2007度新入社員意識調査の結果を発表した。「今の会社に一生勤めたい」と考える新入社員の割合は45.9％で、「チャンスがあれば、転職してもよい」の34.4％を上回った。また、フリーターに対して肯定的な意見は90年の調査開始時に５割以上を占めていたが、最近４年間は徐々に減少し、今回初めて３割を下回った。 |
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３月の求人広告、前年同月比３．１％増／全国求人情報協会 |
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全国求人情報協会は25日、３月の求人広告掲載件数を発表した。会員各社の求人メディアに掲載された広告は84万442件で、前年同月と比べ3.1％増加。有料求人情報誌が13万9,174件（前年同月比23.7％減）、フリーペーパーが32万3,363件（同9.7％増）、折込求人紙が17万9,262件（同1.0％増）、求人サイトが19万8,643件（同23.7％増)となっている。 |
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