| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 中小・パートとも昨年実績上回る／連合の中小・パート共闘情勢報告会 | |||||||||
連合は３月30日、「07春季生活闘争 中小・パート共闘情勢報告交流会」を都内で開いた。高木剛会長は挨拶で、「中小は、全般的に昨年を上回っており、 パートの時間給改善は 地場相場に波及効果を与え、社会的影響力の強さに確信を持っていい」などと述べた。また、最低賃金について、数十円の単位での引き上げが必要だとしたうえで、高木会長も参加する政府の『成長力底上げ戦略推進円卓会議』の報告に盛り込まれるよう努力するとのと決意を語った。 |
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| ■ | 「活力ある経済社会を支える社会保障制度改革」を提言／経済同友会 | |||||||||
経済同友会は３日、「活力ある経済社会を支える社会保障制度改革」を求める提言を発表した。「全額目的消費税で賄う新基礎年金制度により、老後の生活におけるナショナル・ミニマムを保障する」「現役世代の活力を経済成長に注ぐために、介護・子育てと就労との両立支援や、若年世代の就労支援を通して、労働市場への参加を促す」ことなどを訴えている。 |
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| ■ | ０７春闘大手回答、６，０６３円、１．８４％／日本経団連第２回集計 | |||||||||
日本経団連は４日、2007年春季労使交渉の大手企業業種別回答一覧（第２回集計）を発表した。調査対象の67.3％にあたる181社で回答が示され、このうち平均金額など不明な113社を除く68社の平均賃上げ回答額（加重平均）は6,063円、賃上げ率は1.84％となっている。同一企業の前年実績と比べ、121円、0.04ポイント高い。 |
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| ■ | 労働契約法案、労基法改正案を批判／日本労働弁護団 | |||||||||
日本労働弁護団は２日、「労働契約法案及び労働基準法改正法案に対する見解」を発表した。労働契約法案について、「使用者の専横を許さず、労働者保護を図る法」として「期待に応えるものとはなっておらず、あまりにも内容が貧弱」と批判。労基法改正案は、長時間労働の抑制を主目的とする改正ではあるが、ほとんど実効がない、と主張している。 |
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| ■ | 労働関連法案、「必要な修正がなされるべき」／自由法曹団見解 | |||||||||
自由法曹団は３月30日、今通常国会に提出された労働関連法案について、「非正規雇用における劣悪な労働条件の改善や、貧困打開、人間らしい労働条件という観点からはきわめて不十分」だとする見解を発表した。「労働者の生活と健康を守り、労働条件向上の地位の安定を図るという観点から、必要な修正がなされるべき」だと訴えている。 http://www.jlaf.jp/jlaf_file/070330roudoukenkai.pdf http://www.jlaf.jp/jlaf_file/070330syuugyou.pdf |
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| ■ | 「多様な働き方の尊重」に向け提言／経済同友会 | |||||||||
経済同友会は10日、「人材が集う企業へ−多様な働き方を尊重し、自ら考え選択できるしくみを」と題する提言を発表した。「雇用形態にかかわらず、貢献度に応じた賃金を実現する」ことなどを基本方針に掲げ、具体策としては「職業能力開発支援の充実」や「社会保険加入基準の緩和、最低賃金の見直し」などを求めている。 |
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| ■ | 中央政府、国家公務員制度の再設計を／経済同友会 | |||||||||
経済同友会は９日、「中央政府の再設計」を求める提言を発表した。中央政府は国民負担を最小限にし、必要な政策を遂行するために選択と集中を行い、効率化を図るべきだと強調。また、「官僚の能力の向上と発揮を可能とする国家公務員制度の再設計」を求め、官民の垣根を越えた人材流動化と競争原理の導入、職務・職責と政策の達成度に応じた処遇の実現を訴えている。 |
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| ■ | 「４，８００円以上確保」などの妥結ミニマム基準設定／連合中小共闘 | |||||||||
連合の中小共闘委員会（中小共闘センター）は12日、今春闘の妥結状況（第３回集計）をまとめた。10日までに妥結した従業員300人未満の中小労組1,077組合の単純平均（定昇含む）は4,679円、1.85％で、昨年実績を281円、0.11ポイント上回った。妥結した組合の55.1％が、同共闘が「賃金カーブ確保相当分」に設定する4,500円以上を確保している。 この結果を受けて中小共闘は同日、これから解決を図る組合に対し、賃金カーブの算定が可能な組合は「賃金カーブ確保相当分」もしくは「昨年妥結実績」に300円以上の上積み、算定が困難な組合には4,800円以上の確保という「妥結ミニマム基準」を示した。 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2007/shuukei_chuushou/index.html http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2007/chuushou/2007_kakunin15.pdf |
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| ■ | 平均方式の賃上げ５，８４７円、１．９３％／連合の第３回賃金改定集計 | |||||||||
連合は12日、今春闘の賃金改定状況（第３回集計）を公表した。平均賃金方式（2,366組合、176万人）の賃上げ回答額は5,847円、賃上げ率1.93％だった。前年同期を304円、0.07ポイント上回っている。 |
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| ■ | 政府の少子化対策、数値目標設定した取り組みを／経済同友会 | |||||||||
経済同友会は11日、少子化対策に関する第２次報告書をとりまとめた。「官民連携による少子化対策推進体制」を再構築し、政府には、育児休業取得率などの中長期的な数値目標を設定した取り組みなど、企業には「ワーク・ライフ・バランスの推進」などを求めている。 |
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| ■ | 若年者雇用対策で「マッチング機能の強化」を提言／日本経団連 | |||||||||
日本経団連は17日、「官民協力による若年者雇用対策の充実について」と題する提言を発表した。政府に対して、「労働市場におけるマッチング機能の強化（ハローワークの見直し・機能強化、民間のマッチング機能の有効活用）や「就労促進型セーフティネットの構築」を求めている。 |
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| ■ | 最低賃金の引き上げなどを議論／連合と日商 | |||||||||
連合と日本商工会議所は19日、都内で懇談会を開き、中小企業の生産性向上や最低賃金の引き上げなどについて意見交換した。最低賃金の大幅な引き上げを求める連合に対し、日商は「中小企業の経営に与える影響が大きい」などと反論。地場・中小企業全体の底上げが先決との考えを示した。 |
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| ■ | 第７８回中央メーデー、連合系は２８日に開催 | |||||||||
連合系の第78回中央メーデーは４月28日に東京・代々木公園で開かれる。「働くものの連帯で、『平和・人権・労働・環境・共生』に取り組み、労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な世界をつくろう」をスローガンに掲げる。「パート・契約労働者の均等待遇の実現を！」と題するトークセッションなども予定。 一方、５月１日には全労連系の中央メーデーが「働く者の団結で生活と権利を守り、平和と民主主義中立の日本をめざそう」をスローガンに、東京・代々木公園で、全労協系の日比谷メーデーが東京・日比谷公園で開かれる。 ▽連合系 http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20070428mayday78.html ▽全労連系 http://www.zenroren.gr.jp/jp/schedule/2007/schedule0501.html ▽全労協系 http://www.labornetjp.org/labornet/EventItem/1176515620802j-yahata |
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| ■ | 消費税引き上げ、給付つき税額控除など提案／経済同友会 | |||||||||
経済同友会は23日、「社会のために皆が願いを込めて納める税制への改革」と題する提言を発表した。2010年代中ごろに消費税を16％（年金保険料をなくして、新たに設ける年金目的税９％、国税２％、地方税５％）に引き上げることや、低所得者を対象にした「給付つき税額控除」「基礎食料購入費一部還付」の導入などを提案している。 |
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