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「働き方の改革」など盛り込む／政府の「新しい少子化対策」 |
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政府は20日、少子化社会対策会議を開き、「新しい少子化対策」を決定した。子どもの成長に応じた子育て支援策を示すとともに、「働き方の改革」が必要だとして、若者の就労支援やパートタイム労働者の均衡処遇の推進、女性の再就職支援など「再チャレンジが可能な仕組みの構築」、企業の子育て支援の推進や長時間労働の是正などをあげている。 |
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多様な可能性に挑める社会の実現を／０６年国民生活白書 |
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猪口少子化・男女共同参画相は20日の閣議に2006年版の国民生活白書を提出した。「多様な可能性に挑める社会に向けて」と題し、希望する職業や働き方を目指した再挑戦に焦点を当て、その現状と挑戦を阻む壁について分析。再挑戦できる社会を実現することにより、（１）労働力の減少の緩和、（２）少子化の抑制、（３）格差が固定するリスクの回避、といった効果が期待できると指摘している。 |
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国家公務員Ｉ種の合格者、前年度比８２人減／女性の割合は過去最高 |
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人事院は20日、2006年度の国家公務員採用I種試験の合格者を発表した。合格者数は1,592人で昨年度に比べ82人減少。女性合格者数の割合は17.7％で過去最高となっている。法文系区分の合格者数のうち、大学院の合格者数は163人、合格者数に占める割合は20.8％で、ともに過去最高だった。 |
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「高度人材」の受け入れ促進など提言／副大臣会議の外国人労働者問題PT |
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副大臣会議のプロジェクトチーム（PT）は22日、外国人労働者の受け入れに関する考え方をとりまとめた。「専門的・技術的分野」の外国人労働者のうち特に優秀な「高度人材」の受け入れの促進を提起。「専門的・技術的分野」以外での受け入れについては、「国内労働者の雇用機会を妨げない」「定住化に伴う社会的コストの防止」などが基本との考えを示した。 |
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「持続する成長力」の実現を／０６年版通商白書 |
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二階経済産業相は22日の閣議に2006年版の通商白書を提出した。「グローバル化をいかした生産性の向上（GDP成長）」と「国際投資の構造的・質的変換による『投資立国』の実現（所得収支の拡大）」により、「持続する成長力」を備えるため、取り組むべき課題などを検討している。 |
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母子家庭の母の就業支援に積極的な企業を表彰／厚労省 |
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厚生労働省は20日、母子家庭の母の就業支援に積極的な企業14社を表彰すると発表した。表彰は今年度から行われるもので、「母子家庭の母を相当数雇用している企業」や「母子福祉団体等に相当額の事業を発注している企業」などが対象となる。
○女子学生のための就職ガイドブック／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/syuusyoku/index.html |
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両立支援と人材育成、企業業績にプラスの効果／厚労省研究会 |
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厚生労働省は23日、「両立支援と企業業績に関する研究会」の報告書を発表した。従業員数301〜2,000人規模の企業を対象にした調査結果などから、仕事と家庭の両立支援策が企業業績に及ぼす影響などを分析。両立支援策を人材育成策と組み合わせて実施することにより、企業の雇用管理や業績にプラスの効果があると指摘している。 |
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５年間で５．７％以上の国家公務員純減を決定／政府の行革推進本部 |
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政府の行政改革推進本部と政策金融改革推進本部の合同会議が27日開かれ、「国の行政機関の定員の純減」や「国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画」などを決定した。2006〜10年の５年間で１万8,900人（5.7％）以上の純減を確保し、このために必要な配置転換を農林統計・食料管理関係で2,800人程度、北海道開発関係で100人程度の規模で行う。 |
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石綿全面禁止で安衛法施行令改正／厚労省、９月施行 |
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厚生労働省の労働政策審議会は26日、厚生労働大臣に対して、石綿（アスベスト）製品の製造、使用などを原則として全面的に禁止する労働安全衛生法施行令の改正政令案要綱などを「妥当と認める」と答申した。石綿障害予防規則の改正とともに、９月から施行される。 |
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労働福祉事業に充てる限度額を引き下げ／労災保険法施行規則改正 |
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厚生労働省の労働政策審議会は27日、厚生労働大臣に対して、労働者災害補償保険法施行規則を改正する省令案要綱を「妥当と認める」と答申した。昨年度の労災保険率の改定で、労働福祉事業等に必要な料率を従来の1,000分の1.5から1000分の1.4に引き下げたことを踏まえ、同事業に充てる限度額の割合を現行の122分の22から120分の20に引き下げる。 |
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「勤労者・心の電話相談」に１万９千件／労働者健康福祉機構、０５年度 |
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独立行政法人労働者健康福祉機構は27日、全国20の労災病院で実施している「勤労者・心の電話相談」の2005年度の相談件数、相談内容をとりまとめた。勤労者やその家族からの相談件数は１万9,178件で、前年度に比べ17.0％増加。職場の問題では「上司との人間関係」に関する相談が1,685件にのぼった。年齢別に見ると、30代が19.9％と最も多い。 |
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全逓組合員の救済申し立てを棄却／東山郵便局などの事件で中労委 |
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京都・東山郵便局長が通勤手当の不正受給を理由とする懲戒減給処分を行ったことなどが、組合活動を嫌悪したことによる不当労働行為だとして、全逓（現JPU）の組合員が救済を申し立てた事件で、中央労働委員会は20日、申し立てを棄却する命令書を交付した。処分は懲戒に関する規程に沿って決定したもので、逸脱は認められないなどとした。 |
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初審命令を変更、「脱退慫慂の禁止」命じる／西労金沢事件で中労委 |
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JR西日本の金沢運転所の総務科長らがJR西労の組合員に組合脱退を勧めたなどとして救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は20日、申し立てを棄却した初審命令を変更する命令書を交付した。「西労に所属する組合員に対し、会社の職制を利用しての脱退慫慂の禁止」を会社側に命じている。 |
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「女性の参画指数」を作成／内閣府男女共同参画局 |
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内閣府男女共同参画局はこのほど、国や都道府県での女性のチャレンジ支援策の進捗状況を測定・評価する指標（女性の参画指数）を作成した。「雇用」「起業」など６分野について、各都道府県の2000〜04年のデータを、00年の全国の値を１として指数化。どの都道府県をみても全体として指数の値は上昇しているが、分野別にみると多様な結果となっている。 |
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国家公務員に夏のボーナス／平均約６２万２，０００円 |
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国家公務員と多くの地方公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）の平均支給額は約62万2,000円（支給月数2.11カ月、平均年齢34.6歳）で、昨夏と比べ約5,000円（0.8％）増加。一方、地方公務員（管理職を除く一般行政職、公営企業職員を除く）の平均支給額は約59万7,000円（昨夏比約5,000円、0.8％増、平均年齢36.2歳）となっている。 |
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飯山市の健康増進型観光など採択／厚労省の地域提案型雇用創造促進事業 |
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厚生労働省は29日、雇用機会が少ない地域の雇用創出に向けた取り組みを支援する「地域提案型雇用創造促進事業」の対象として、新たに31地域の事業構想を採択した。長野県飯山市の「健康増進型観光」、鹿児島県阿久根市の「フレッシュ・フード産業」、沖縄県うるま市の「健康・長寿産業」、山形県長井市の「ロボット関連産業」などが選ばれている。 |
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０６年度の「安全衛生に係る優良事業場」を決定／厚労省 |
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厚生労働省は29日、2006年度の「安全衛生に係る優良事業場」などを決定した。安全衛生の水準が極めて高く、模範となる30の事業所、企業と功労者50人を表彰する。 |
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