| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 大企業製造業の業況判断、前期比１ポイント悪化／日銀短観 | |||||||
日本銀行は３日、３月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。大企業製造業の業況判断DIはプラス20で、12月の前回調査より１ポイント悪化。先行きはプラス22に改善する見通しとなっている。雇用人員判断DI（大企業全産業）はマイナス６で、前期よりマイナス幅が４ポイント拡大し、人手不足感が高まっている。 |
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| ■ | 業況ＤＩ、９年ぶりの高水準に／日商ＬＯＢＯ調査 | |||||||
日本商工会議所は３月31日、３月の商工会議所LOBO（短期景気観測）調査の結果を公表した。全産業合計の業況DIはマイナス23.5と前月よりマイナス幅が3.1ポイント縮小。２カ月連続で改善の傾向を示し、1997年３月調査（マイナス18.6）以来９年ぶりの高い水準となった。業種別に見ても、すべての業種でマイナス幅が縮小している。 |
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| ■ | 若者失業の要因に「仕事内容へのこだわり」の可能性も／内閣府 | |||||||
内閣府は６日、２月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を示す一致指数は55.6％で、横ばいを表す50％を７カ月連続で上回っている。所定外労働時間指数（製造業）、有効求人倍率（除学卒）、商業販売額（小売業）など５つの指標がプラスとなった。先行指数は80.0％、遅行指数は75.0％で、それぞれ３カ月連続、５カ月連続で50％を上回っている。 |
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| ■ | 一致指数、７カ月連続で５０超す／２月の景気動向指数 | |||||||
内閣府は３日、「失業理由からみた失業構造の変容」と題するレポートを発表した。若者を中心に「条件にこだわらないが仕事がない」という理由よりも、「希望する仕事がない」という構造的な要因とみられる失業が高まっていると指摘。正規雇用を希望する割合は低下していることから、雇用形態よりも、むしろ仕事の内容への「こだわり」から「希望する仕事がない」と答えた若者が増えているのではないかと分析している。 |
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| ■ | 日本人の人口、８，３４０人の自然減／昨年１１月までの１年間 | |||||||
厚生労働省は７日、2005年11月分の人口動態統計月報（概数）を発表した。2004年12月〜05年11月の日本に住む日本人の出生数から死亡数を引いた「自然増加数」はマイナス8,340人となり、当月を含む過去１年間の統計で初めての減少を記録している。 |
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| ■ | 現状判断ＤＩ、前月比３．８ポイント上昇／３月の景気ウォッチャー調査 | |||||||
内閣府は10日、３月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは57.3で前月より3.8ポイント上昇。２カ月連続の上昇となり、横ばいを示す50を11カ月連続で上回っている。雇用関連DIは企業の採用に対する積極的な姿勢に加え、より良い条件での雇用を希望する求職者が増加していることから、引き続き高水準で推移した。 ○家計調査２月分速報（農林漁業世帯除く、２人以上世帯） |
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| ■ | ゴールデンウィーク中の連続休暇、平均５．９日／厚労省調査 | |||||||
厚生労働省は13日、2006年の「ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査」の結果を発表した。事業所の連続休暇（３日以上）の平均日数は5.9日で、昨年の5.1日を0.8日上回っている。期間中通算の連続休暇の平均日数は6.2日（昨年6.3日）だった。24.4％が5月1日（月）、2日（火）の両日を休日・休暇とし、製造業では38.7％にのぼる。 |
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| ■ | ４地域の景気判断を上方修正／日銀地域経済報告 | |||||||
日銀は18日、支店長会議を開き、４月の地域経済報告を発表した。「足もとの景気は、大都市圏での改善が目立つほか、その他の地域でも回復方向への動きが続くなど、着実に回復を続けている」と報告。総括判断は４地域（北陸、関東甲信越、東海、近畿）で上方修正しており、その他５地域でも雇用情勢、個人消費、生産の改善を報告しているところが多い。 |
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| ■ | 地域の景況、ばらつきみられるも改善／地域経済産業調査 | |||||||
経済産業省は17日、３月の地域経済産業調査の結果を発表した。各地域の景況判断については、北海道と東北が「緩やかに改善（一部にやや弱い動き）」から「緩やかに改善」に、関東と北陸が「緩やかに改善」から「改善」にそれぞれ上方修正している。全体の動向として「地域の景況は、ばらつきがみられるものの改善している」との判断を示した。 |
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| ■ | 「雇用環境の意識」が改善／消費動向調査 | |||||||
内閣府は17日、３月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前期（2005年12月）に比べ0.3ポイント上昇し48.2となった。「耐久消費財の買い時判断」と「収入の増え方」は低下し、「暮らし向き」は横ばいにとどまったものの、「雇用環境」の意識指標が上昇し、全体の改善につながった。 ○毎月勤労統計調査（２月分結果確報） |
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| ■ | フルタイムの派遣、契約・嘱託が増加／内閣府レポート | |||||||
内閣府は17日、「就業時間からみた正規・非正規雇用者の推移」と題するレポートを発表した。毎月勤労統計調査では2005年以降、フルタイムが増加に転じ、パートの増加幅は鈍化。一方、労働力調査によると02年以降、正規雇用者は減少、非正規雇用者は増えている。フルタイム労働の派遣社員や契約・嘱託の増加が、こうした現象を作り出していると指摘した。 ○毎月勤労統計調査地方調査（０５年１２月分結果概要） |
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| ■ | 今後３年間の雇用、年度平均１．９％増で推移／内閣府の企業行動調査 | |||||||
内閣府は25日、2005年度「企業行動に関するアンケート調査」の結果を発表した。過去３年間（03〜05年度）の雇用者数の変化は年度平均0.3％増（製造業0.2％増、非製造業0.3％増）で、94年度調査（92〜94年度）以来、11年ぶりにプラスとなっている。今後３年間も年度平均1.9％増（製造業1.4％増、非製造業2.5％増）と引き続きプラスで推移する見通し。 |
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| ■ | ３月の完全失業率４．１％で前月と変わらず | |||||||
総務省統計局が28日発表した労働力調査（速報）によると、３月の完全失業率（季節調整値）は前月と同率の4.1％だった。男性は4.3％で0.2ポイント低下したが、女性は3.9％で0.3ポイント上昇している。就業者数は6,308万人で、前年同月と比べ48万人増加。完全失業者数は289万人と前年同月比で24万人減少した。 （３月結果概要） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm （１〜３月平均結果概要） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm （０５年度平均結果概要） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.htm |
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| ■ | ３月の有効求人倍率、前月比０．０３ポイント低下 | |||||||
厚生労働省が28日発表した一般職業紹介状況によると、３月の有効求人倍率（季節調整値)は1.01倍となり、前月より0.03ポイント低下した。正社員の有効求人倍率は0.64倍で、前年同月を0.06ポイント上回っている。有効求人（季節調整値）は前月より2.7％減、有効求職者（同）は0.7％増だった。新規求人は前年同月と比べ2.6％増えている。 |
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| ■ | 勤労者世帯の消費支出、実質４．０％減少／家計調査報告 | |||||||
総務省統計局が28日発表した家計調査報告（３月分速報）によると、全世帯（２人以上、農林漁業世帯含む）の消費支出は１世帯あたり31万3,350円で、前年同月と比べ実質2.1％減少した。勤労者世帯の消費支出は34万10円と前年同月比で実質4.0％減少。実収入は実質4.9％の減少となっている。 |
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| ■ | ３月の消費者物価指数、前年同月比０．５％上昇 | |||||||
総務省統計局が28日発表した３月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で97.9となり、前年同月と比べ0.5％上昇した。05年度の平均値も97.9と前年度より0.1％上昇し、８年ぶりに前年の水準を上回っている。一方、東京都区部の４月分中旬速報値は生鮮食品を除く総合指数で97.2となり、前年同月比で0.3％上昇した。 （３月／全国） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm （０５年度平均／全国） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.htm （４月分中旬速報値／東京都区部） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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| ■ | 鉱工業生産指数、前月比0.2％上昇 | |||||||
経済産業省が28日発表した３月の鉱工業生産指数（季節調整値）は103.7と前月比で0.2％上昇している。業種別では輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、パルプ・紙・紙加工品工業など、品目ではモス型半導体集積回路（ロジック、メモリ）、小型乗用車などが上昇に寄与した。４月は3.8％上昇、５月は0.5％低下と予測している。 |
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