| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | ０５年のテレワーク人口、２，５２１万人と推計／国土交通省 | ||||||||
国土交通省は14日、2005年のテレワーク人口の推計結果を発表した。週８時間以上テレワークを行っている人の割合（テレワーカー率）は10.4％で、前回02年調査の6.1％から上昇。週８時間未満のテレワーカーの割合は28.5％（前回9.5％）にのぼった。この結果、05年のテレワーク人口を2,521万人（８時間未満1,847万人、８時間以上674万人）と推計している。 |
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| ■ | 大企業の夏のボーナス、２．１８％アップ／日本経団連第２回集計 | ||||||||
日本経団連は28日、2006年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況（第２回集計）をまとめた。調査対象である大手288社の81.3％（234社）で妥結。このうち平均額不明の71社を除く163社の妥結額（加重平均）は89万494円で、昨年夏季と比べ2.18％アップしている。業種別に見ると、鉄鋼（113万649円）、自動車（110万7,449円）で100万円を超えた。 |
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| ■ | 中小企業の賃上げ回答、平均３，９１０円、１．５５％／日本経団連集計 | ||||||||
日本経団連は28日、2006年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第４回集計）を発表した。集計対象である従業員500人未満の750社の66.5％で回答が示され、このうち平均の金額がわかる489社の回答額（加重平均）は3,910円（アップ率1.55％）となっている。同一企業の前年実績と比べ、247円、0.1ポイント上昇した。 |
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| ■ | 結婚５年未満で就業しながら子育てする妻は２割以下／社人研調査 | ||||||||
国立社会保障・人口問題研究所は27日、「第13回出生動向基本調査−結婚と出産に関する全国調査」の結果を発表した。結婚後５年未満で、就業しながら子育てをしている妻の割合は18.6％で、正規雇用に限ると11.0％だった。正規雇用者の育児休業取得率は増加しているが、企業規模で利用率に差が生じている。 |
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| ■ | 「正規雇用者、５期ぶり増加」の背景／内閣府レポート | ||||||||
内閣府は26日、労働力調査（詳細結果）で正規雇用者が５期ぶりに増加した背景を分析したレポートを発表した。2006年１〜３月期の正規雇用者数（公務除く）は前年同期比30万人増と、04以降で初めての増加を記録。産業別に見ると製造業を中心とした一部の産業で、規模別に見ると中小企業で正規雇用者の増加の兆しがみられる。06年１〜３月期には非正規雇用も72万人増加しており、正規雇用の比率は低下している。 |
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| ■ | ５月の求人広告掲載件数、前年同月比８．６％増／全国求人情報協会調べ | ||||||||
全国求人情報協会は26日、５月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。会員各社の求人メディアへの広告掲載件数は67万3,131件で、前年同月と比べ8.6％増加。有料求人情報誌が14万2,158件（前年同月比18.9％減）、フリーペーパーが22万6,364件（同14.8％増）、折込求人紙が15万4,456件（同3.7％増）、求人サイトが15万153件（同52.2％増）だった。 |
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| ■ | 老年人口、年少人口割合が世界最高、最低の水準に／国勢調査速報 | ||||||||
総務省統計局は30日、2005年国勢調査の「抽出速報集計」の結果を発表した。15歳未満の年少人口は1,740万人（総人口の13.6％）、65歳以上の老年人口は2,682万人（同21.0％）で、2000年調査と比べると、15歳未満が107万人減り、65歳以上が481万人増加。総人口に占める割合は、それぞれ世界最低、最高の水準となっている。労働力人口は6,546万人で、64万人減少。女性の30〜34歳の労働力率は上昇し、「Ｍ字カーブ」が緩和した。65歳以上の雇用者数は252万人で44万人増えている。 |
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| ■ | ５月の完全失業率、４．０％に低下／労働力調査 | ||||||||
総務省統計局が30日発表した労働力調査（速報）によると、５月の完全失業率（季節調整値）は4.0％で、前月と比べ0.1ポイント低下した。就業者数は6,448万人と、前年同月比で13万人増加。完全失業者数は１年前より30万人少ない277万人で、求職理由別にみると、「勤め先都合」が９万人、「自己都合」が14万人、それぞれ減少している。 |
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| ■ | 有効求人倍率、１．０７倍／前月比０．０３ポイント上昇 | ||||||||
厚生労働省が30日発表した一般職業紹介状況によると、５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍で、前月より0.03ポイント上昇した。正社員の有効求人倍率は0.57倍で、前年同月を0.05ポイント上回っている。有効求人（季節調整値）は前月比で1.9％増、有効求職者（同）は1.2％減だった。新規求人は前年同月と比べ8.4％増加。飲食店，宿泊業（20.5％増）、医療,福祉（15.5％増）などの伸びが大きい。 |
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| ■ | 勤労者世帯の消費支出、実質２．７％減少／家計調査報告 | ||||||||
総務省統計局が30日発表した５月の家計調査報告（２人以上世帯、農林漁業世帯含む）によると、全世帯の消費支出は１世帯あたり29万2,114円で、前年同月と比べ実質1.8％減少している。勤労者世帯の消費支出は31万482円で、前年同月と比べ実質2.7％減少。実収入は42万6,680円で、実質3.7％の減少となっている。 |
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| ■ | 全国消費者物価指数、前年同月比０．６％上昇 | ||||||||
総務省統計局が30日発表した５月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で98.5となり、前年同月と比べ0.6％上昇した。一方、東京都区部の６月分中旬速報値は生鮮食品を除く総合指数で97.3と前年同月と比べ0.3％上昇している。 （全国消費者物価指数／５月） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm （東京都区部消費者物価指数／６月中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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| ■ | １世帯あたり平均所得、８年ぶりに増加／０５年国民生活基礎調査 | ||||||||
厚生労働省は29日、2005年国民生活基礎調査の結果を発表した。04年の１世帯当たりの平均所得額は580万4,000円と前年比で0.1%増加し、８年ぶりに前年を上回った。一方、生活が「苦しい」と答えた世帯の割合は56.2％（「大変苦しい」23.0％、「やや苦しい」33.2％）、「普通」が39.0％で、「苦しい」と答えた世帯が増加傾向にある。 |
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| ■ | 鉱工業生産指数、３カ月ぶりに低下 | ||||||||
経済産業省は29日、５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数を発表した。生産指数（季節調整値）は104.0で前月比マイナス1.0％と、３カ月ぶりに低下。業種別では輸送機械工業、情報通信機械工業、電気機械工業、品目別では普通乗用車、駆動伝導・操縦装置部品、小型乗用車などでの低下が影響している。６月は前月比2.7％上昇、７月は1.1％上昇と予測した。 |
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