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「月例賃金改善」の考え方の再構築を／連合中央委員会 |
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連合は１日に中央委員会を開き、06春季生活闘争の中間まとめと今年度の重点政策を確認するとともに、「06〜07年組織拡大」の第１期集計を報告した。高木会長はあいさつで、今季交渉の結果について「久し振りに賃金引上げ額をプラスに反転させた点で評価し合える」と述べたうえで、来季に向けた課題として、「成果配分としての月例賃金改善の考え方を再構築する必要がある」と問題提起した。 |
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３日に全国一斉電話相談／日本労働弁護団 |
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日本労働弁護団は３日に電話相談「全国一斉労働トラブル１１０番」を実施する。労働者からの労働相談に弁護士が対応。電話番号は東京03-3251-5363、神奈川045-651-6441、愛知052-682-3211、大阪06-6364-8830、福岡092-721-1208など。時間は10:00〜17:00（一部地域除く）。 |
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「多様性のある社会の実現を」／経済同友会、イノベーション戦略提言 |
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経済同友会は８日、「日本のイノベーション戦略−多様性を受け入れ、新たな価値創造を目指そう」と題する提言を発表した。「開かれた社会」「多様性のある社会」「夢のある社会」を目指し、「失敗しても再挑戦できる環境」や「幅広いライフスタイルを許容する社会風土」を作ることなどを求めている。 |
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１７、１８日に「派遣トラブルホットライン」／派遣労働ネット |
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NPO派遣労働ネットワークは17（土）、18（日）の両日、「派遣トラブルホットライン」を全国で実施する。派遣労働者からの相談に弁護士やNPOのスタッフらが対応する。電話番号は東京03-5338-1266、大阪06-6942-0219など。 |
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全郵政とＪＰＵが組織統合の検討へ／両大会で方針固める |
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来年10月の郵政民営化をひかえ、日本郵政公社内の競合組合である、「全日本郵政労働組合」（全郵政）と「日本郵政公社労働組合」（旧全逓、JPU）は６月14〜16日、それぞれ定期大会を開き、両組織の統合を検討する協議に入る方針を固めた。 |
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１７日に「過労死・過労自殺１１０番」／全国ネット |
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「過労死１１０番全国ネットワーク」は17日に全国一斉電話相談を実施する。弁護士や医師が過労死、過労自殺に関する相談に対応。電話番号は東京03-3815-2600、大阪06-6364-0222、愛知052-682-3211など。 |
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５年間で１５００項目の規制改革が実現／日本経団連 |
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日本経団連は20日、2006年度の規制改革に関する要望をまとめた。この５年間で経済的規制を含め1,500項目を超える新規の規制改革が実現したと評価。また、規制改革で格差が生じたとする議論は感覚的なものにとどまっており、高齢化世帯の増加や経済停滞による若年者の就業機会の制約などで生じたとする見方を超える分析や議論は見当たらないと指摘し、格差の定義や定量的な分析を含め冷静な議論が必要だと主張している。 |
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我が国のコーポレート・ガバナンス制度のあり方を提起／日本経団連 |
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日本経団連は20日、「我が国におけるコーポレートガバナンス制度のあり方」についての意見書を発表した。各国（米、英、独、仏など）でコーポレート・ガバナンス（企業統治）について様々な取り組みがみられるが、国際的にコンセンサスを得られた具体的手法は存在せず、各国の事情に応じて試行錯誤の段階にあると指摘。日本での取り組みとして、「社外取締役の導入義務化、社外役員の独立性強化に反対」などの考えを示している。 |
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企業は個人の「主体的なキャリア形成」の支援を／日本経団連 |
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日本経団連は20日、「主体的なキャリア形成の必要性と支援のあり方−組織と個人の視点のマッチング」と題する提言を発表した。自ら主体的に考え行動する「自律型人材」がそれぞれの職場で求められていると指摘。従来の企業主導の「一律的なキャリア形成」から、個人に焦点をあてた「主体的なキャリア形成」を支援する制度への転換を促している。 |
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中小企業の人材確保・育成策で意見書／日本経団連 |
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日本経団連は20日、中小企業の人材確保・育成策を盛り込んだ意見書を発表した。「人材育成ルートの多様化」や「透明性の高い組織づくり、企業風土の変革」、「人事制度の改革（役割・能力・成果に応じた処遇制度への変革）」、「職場環境の改善と従業員の活性化−ワーク・ライフ・バランスの実現」などをあげている。 |
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景気の動向、「拡大」がやや減少／経済同友会の経営者調査 |
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経済同友会は21日、会員の経営者らを対象にした６月の「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状は「拡大」が92％で、３月の前回調査と比べ４ポイント減少し、「横ばい」が４％から７％に増加している。雇用については「過剰」が13％から12％に減少し、「不足」は横ばいだった。非製造業では、引き続き「不足」が増えている。 |
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ケンタッキーにも初の労組／マクドナルドに続き |
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共同通信によると、日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）の店長らが同社で初となる労働組合を結成したことが22日、分かった。外食業界では先月、日本マクドナルドに初の労組ができたばかり。 |
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「政府の少子化対策」で事務局長談話／連合 |
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連合の古賀事務局長は21日、「政府の少子化対策についての談話」を発表した。「働き方の改革」を少子化対策の大きな柱に据え、次世代育成支援対策推進法の実効性を高めていくことは評価できるとしながらも、「ワークルールを逸脱した企業経営を徹底的に是正していく積極的姿勢が見られない」などと批判している。 |
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