| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | ０５年の合計特殊出生率、１．２５で過去最低／人口動態統計 | ||||||||
厚生労働省が１日発表した2005年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.25で、前年の1.29から0.04ポイント低下し過去最低を更新した。出生数は106万2,604人で前年より４万8,117人減少。出生数と死亡数の差である自然増加数はマイナス２万1,408人で、データのない1944〜46年を除き、初めての減少となった。 ▽厚生労働大臣記者会見（１日） http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2006/06/k0601.html |
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| ■ | 管理職の賞与・一時金、査定幅が拡大傾向／日本経団連調査 | ||||||||
日本経団連は５月31日、2005年夏季・冬季の「賞与・一時金調査」の結果を発表した。支給額の配分状況を見ると、管理職では「考課査定分」が50.6％と３年連続で５割を超えている。査定幅の最高と最低が同じ場合、管理職では「プラスマイナス30％以内」とする企業が23.6％に増加（前年20.4％）し、査定の幅が拡大する傾向にある。また、業績連動方式を採る企業が約４割（39.9％）を占めている。 |
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| ■ | 求人広告掲載件数、前年同月比１０％増／全国求人情報協会調べ | ||||||||
社団法人全国求人情報協会は５月30日、４月の求人広告掲載件数を発表した。会員各社のメディア全体への広告掲載件数は75万4,557件で前年同月と比べ10.0％増加。有料求人情報誌は16万1,548件（22.4％減）、フリーペーパーは27万2,275件（22.5％増）、折込求人紙は17万1,102件（11.7％増）、求人サイトは14万9,632件（46.2％増）となっている。 |
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| ■ | 業況ＤＩ、４カ月ぶりに悪化／日商ＬＯＢＯ調査 | ||||||||
日本商工会議所は１日、５月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）はマイナス23.6となり、４カ月ぶりにマイナス幅が拡大。建設、製造、サービスでは改善したが、卸売、小売で悪化した。 |
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| ■ | 大手企業の賃上げ、５，８１３円、１．７６％／日本経団連最終集計 | ||||||||
日本経団連は７日、2006年春季労使交渉の大手企業妥結結果（最終集計）を発表した。調査対象（従業員500人以上、主要22業種288社）の81.6％に当たる235社で妥結。このうち平均の金額がわかる128社の平均妥結額（加重平均）は5,813円、賃上げ率は1.76％となっている。昨年の最終集計結果と比べると、額で309円、率で0.09ポイント高い。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2006/0608/02.html http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/036.pdf |
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| ■ | 中小企業の賃上げ、３，９１９円、１．５４％／日本経団連第３回集計 | ||||||||
日本経団連は７日、2006年春季労使交渉の中小企業回答状況（第３回集計）をまとめた。調査対象（従業員500人未満、17業種750社）の52.8％にあたる396社で回答が示され、このうち平均額がわかる387社の回答額（加重平均）は3,919円、アップ率は1.54％となっている。同一企業の前年実績と比べ、額で207円、率で0.07ポイントのプラス。 |
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| ■ | 企業の来春新卒採用、すべての学歴で増加の見込み／労働経済動向調査 | ||||||||
厚生労働省は７日、５月の労働経済動向調査（年４回実施）の結果を発表した。企業の来春（2007年）新規学卒者の採用予定者数を06年の採用者数と比べると、「増加」がすべての学歴で前年を上回っている。「増加」の理由を見ると、高卒では「年齢等人員構成の適正化」、大卒（文系）では「経営状態の好転・既存事業の拡大」、大卒（理系）では「技術革新への対応・研究開発体制の充実」の割合が最も高い。 |
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| ■ | 「一致指数」、３カ月ぶりに５０超す／景気動向指数 | ||||||||
内閣府は７日、４月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を表す「一致指数」は77.8％で、横ばいを示す50％を３カ月ぶりに上回った。生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量など７つの指標がプラスとなっている。「先行指数」は２カ月連続で50.0％、景気の広がりを示す「遅行指数」は100.0％と７カ月連続で50％を上回った。 |
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| ■ | 街角景況感、前月比３．１ポイント低下／景気ウォッチャー調査 | ||||||||
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた５月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。５月の現状判断DIは前月より3.1ポイント低い51.5となり、２カ月連続で低下した。企業の採用意欲は引き続き高いものの、人材不足で求人が充足されないことから、雇用関連DIは低下している。 |
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| ■ | 年率３．１％増に上方修正／実質ＧＤＰ成長率、１〜３月期 | ||||||||
内閣府は12日、今年１〜３月期の国内総生産（GDP）の２次速報を発表した。実質GDP成長率（季節調整済）は前期比0.8％増（年率換算3.1％増）で、速報値の0.5％増（同1.9％増）を上方修正している。 |
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| ■ | 一般世帯の消費者態度指数、前月比０．２ポイント低下 | ||||||||
内閣府は12日、５月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数は49.8で前月より0.2ポイント低下した。「収入の増え方」の指標は上昇したが、「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」、「雇用環境」がそれぞれ低下し、２カ月ぶりに悪化した。 ○鉱工業生産・出荷・在庫指数（４月確報） http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html |
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| ■ | 企業の夏季連続休暇、平均７．９日／厚労省調査 | ||||||||
厚生労働省は16日、2006年の「夏季における連続休暇の実施予定状況調査」の結果を発表した。７〜８月に連続休暇の実施を予定している事業所の割合は91.8％で、昨年とほぼ同じ水準。連続休暇の平均日数は7.9日（期間中の通算）で、昨年の7.7日を上回った。通算で７日以上の連続休暇を予定している事業所は65.9％で、製造業では80.8％にのぼっている。 |
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| ■ | 有期契約で働く理由、「正社員で働く職場がない」が２６％／厚労省調査 | ||||||||
厚生労働省は14日、有期契約労働に関する実態調査結果を発表した。05年９月現在で有期契約労働者を雇っている事業所は51.0％。１回あたりの契約期間は「６カ月超〜１年以内」が最も多い。有期契約で働く理由について、25.9％が「正社員として働きたいが、働ける職場がない」と回答。正社員と比べた賃金水準について「適当」と答えた人は31.5％で、「低く納得できない」が25.6％、「低いが納得できる」が21.4％となっている。 ○毎月勤労統計調査（４月分結果確報） |
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| ■ | 企業の約３割、２００７年問題に危機意識／０５年度能力開発基本調査 | ||||||||
厚生労働省は９日、2005年度能力開発基本調査の結果を発表した。団塊世代が定年を迎える2007年問題について、危機意識を持つ企業は33.7％で、前年度の22.4％から高まった。とくに、製造業、建設業などで高く、医療・福祉、情報通信業では低い。この問題で多くの企業が何らかの取り組みを行っているが、その内容を見ると雇用延長や中途採用などが目立ち、具体的に技能の伝承につながる対策は低調となっている。 |
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| ■ | 大企業の景況判断、４．３ポイント低下／法人企業景気予測調査 | ||||||||
内閣府と財務省は21日、今年４〜６月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。大企業の景況判断BSI（「上昇」−「下降」社数構成比）はプラス1.8と引き続き「上昇」とみる企業が多いが、前期より4.3ポイント低下している。７〜９月期はプラス13.6に改善の見通し。６月末時点の従業員数BSIは、企業規模にかかわらず「不足気味」となっている。 |
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