|
|
| |
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「ワーク・ライフ・バランス推進基本法」を提案／社会経済生産性本部 |
| |
|
社会経済生産性本部は１日、「ワーク・ライフ・バランス推進基本法」の制定などを求める報告書を発表した。「仕事と生活の調和」の実現はわが国にとって最重要課題だと強調。基本法制定により、各省庁が関係施策を総合的に推進できる体制を整備するとともに、民間の取り組みを支援するなど、国全体が統一的な視点から取り組むよう訴えている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「ちょっと打ち合わせ」は３０分／シチズンのビジネスパーソン調査 |
| |
|
シチズンは５月31日、全国のビジネスパーソンに時間の感覚をたずねたインターネット調査の結果を発表した。それぞれの言葉が何時ごろを指すのかを聞いたところ、その平均時刻は「早出」が６時18分、「朝イチ」が７時54分、「午後イチ」が12時54分だった。「ちょっと打ち合わせ」は「30分」、「じっくり打ち合わせ」は「２時間」と答えた人が多い。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
不眠は３兆５千億円の損失／日本大教授が試算 |
| |
|
不眠の問題で生じている日本の経済損失は年間約３兆4,700億円−日本大学医学部の内山真教授（精神神経医学）が７日までに、こんな試算をした。睡眠に問題を抱える人は、勤務中の眠気で作業の効率が約４割ダウンし、交通事故に遭う割合も高いという（共同通信）。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
夫の育児参加、手のかかる項目では進まず／社人研「家庭動向調査」 |
| |
|
国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、「家庭動向調査」の結果を発表した。育児への夫の参加は５年前に比べて進んでいるが、「寝かしつける」など手のかかる項目にはあまり変化がみられない。また、妻が常勤である夫の「育児遂行率」は、妻が専業主婦である場合とほとんど差異がなく、妻主体の育児となっている。夫の帰宅時間は遅い時間帯にシフトしており、20〜30歳代の妻の夫の３〜４割が９時以降に帰宅している。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
正社員と非正社員、生涯賃金で１億８，０００万円の差／第一生命経済研 |
| |
|
第一生命経済研究所は８日、「子育て負担と経済格差」と題するレポートを発表した。正社員と非正社員との経済格差を公表されたデータから分析。男性正社員の生涯平均賃金は２億4,221万円、非正社員は6,176万円とその差は１億8,045万円にも及ぶ。また、子ども２人世帯の生涯平均子育て費は3,126万円と男性非正社員の生涯平均賃金の50.6％にも達することから、「少子化対策には若年層の経済基盤の安定が喫緊の課題」だと指摘した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
エイジフリー社会の実現を／社会経済生産性本部提言 |
| |
|
財団法人社会経済生産性本部は20日、「エイジフリー社会の実現をめざして−年齢に中立な経済・社会の構築を」と題する提言を発表した。引退、処遇制度、職業選択の「エイジフリー化」を進め、雇用・就業面での年齢制限を撤廃すべきだと主張。エイジフリー社会の基盤づくりのため、(1)生涯現役のための教育機会の整備、（2）社会保障改革による世代間の融和、（3）個人の自立を支える社会的サポートの充実、を求めている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
就職先を選ぶ基準は「能力を生かせるから」／生産性本部の新入社員調査 |
| |
|
社会経済生産性本部と日本経済青年協議会は21日、今年の新入社員約4,000人を対象にした「働くことの意識」調査の結果を発表した。就職先の企業を選ぶ基準で上位を占めたのは、「自分の能力を生かせるから」「仕事がおもしろいから」など個人の能力、技能、興味に関する項目で、「会社の将来性」など勤務先企業に関する項目をあげた人は少なかった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
４３％が「少子化で市場縮小」と予測／日本ニュービジネス協議会連合会 |
| |
|
日本ニュービジネス協議会連合会は20日、会員企業対象の「少子高齢社会と企業経営」に関する調査結果を発表した。少子化の影響について、43％が自社の商品・サービス市場の縮小を予測。55％で「若手人材の確保難」が経営上の障害となっている。一方、高齢化による市場の拡大を27％が見込むなど、少子高齢化をビジネスチャンスととらえる姿勢もみられる。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
