| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | １人あたりの組合費、月額平均５，１０７円／連合加盟組合調査 | ||||||||
連合と連合総研は23日、「労働組合費に関する調査」の結果を発表した。組合員（フルタイム正規従業員）１人あたりの平均組合費（月額、加重平均）は5,107円で、２年前の前回調査に比べて70円減少。平均月額賃金に占める組合費の割合（加重平均）は1.69％で、前回調査と同水準で推移した。また、15.3％が過去２年間に組合費を引き下げている。 |
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| ■ | 労働契約法制、「検討の視点」での立法化に反対／日本労働弁護団 | ||||||||
日本労働弁護団は17日、「『労働契約法制及び労働時間法制に係る検討の視点』に対する意見と当面の立法提言」を発表した。労働政策審議会労働条件分科会が４月に示した「検討の視点」のままでの立法化には反対との見解を表明。当面は、喫緊の立法課題のみ改革を図ったうえ、現行判例法理をベースとして、労使が一致しうる範囲で労働契約法を制定し、労働基準法を改正することが現実的であり、かつ望ましいと主張している。 |
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| ■ | 約６割がＣＳＲの推進体制を構築／経済同友会調査 | ||||||||
経済同友会は23日、同会所属企業などを対象に、CSR（企業の社会的責任）に関する調査を実施した結果を発表した。何らかのCSR推進体制を構築している企業は59.6％で、２年前に比べてほぼ倍増している。女性の活用については、86.2％の企業に女性の役員がおらず、３年後の目標も、ほとんどの企業でゼロ、未記入となっており、見通しが立っていない。 |
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| ■ | 御手洗新会長が就任、「イノベート日本」を旗印に／日本経団連総会 | ||||||||
日本経団連は24日都内で総会を開き、キヤノンの御手洗冨士夫会長を新会長に選任した。御手洗会長はあいさつで、奥田前会長の「活力と魅力溢れる日本をめざして」という路線を踏襲し、「イノベート日本」を旗印に全力をあげて取り組むと表明。総会は「人間力を最大限に発揮させる社会や企業の組織・文化こそ、経済社会発展の基盤」とする決議を採択した。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/20060524c.html http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/031.html |
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| ■ | 日本マクドナルドで労組結成／２００人でスタート | ||||||||
連合は29日、ハンバーガーチェーン大手の日本マクドナルドに、労組が結成されたとして記者会見を開いた。「日本マクドナルドユニオン」の栗原委員長が、「過去３５年間、社員が一致団結して成長を続けてきたが、近年の売り上げ至上主義、チグハグな経営で長時間労働に陥り、仲間の退職も相次いでいる。現場の窮状に気づいてもらうには、対等な立場で話し合える労組が必要と判断した」などと結成の動機について語った。 |
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| ■ | 公務員の労働基本権に関する「検討の場」を６月にも設置／政労協議 | ||||||||
政府と連合は29日に都内で公務員制度改革に関する政労協議を開き、労働基本権を付与する公務員の範囲についての「検討の場」を６月中にも設けることなどで合意した。委員は10〜15人程度の学識経験者で構成する。また、国の行政機関の定員純減に伴う配置転換を円滑に進めるため、内閣に国家公務員雇用調整本部を設置することを確認している。 （公務労協サイト） |
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