| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | ３月の現金給与総額、前年同月比０．２％減／毎月勤労統計 | ||||||||
厚生労働省は１日、３月の毎月勤労統計調査結果（速報）を発表した。１人平均の現金給与総額は規模５人以上で、前年同月比0.2％減の28万2,888円。このうち、きまって支給する給与は0.2％減の27万2,175円で、所定内給与が0.3％減の25万2,389円、所定外給与が1.9％増の１万9,786円となっている。実質賃金は0.4％減だった。常用雇用は0.6％増加している。 |
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| ■ | ３カ月連続でマイナス幅が縮小／日商ＬＯＢＯ調査 | ||||||||
日本商工会議所は４月28日、４月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は前月よりマイナス幅が1.2ポイント縮小してマイナス22.3となり、３カ月連続でマイナス幅が縮小。産業別にみると、建設、製造でマイナス幅が拡大したものの、他の３業種（卸売、小売、サービス）では縮小している。 |
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| ■ | 人手不足感が目立つ地域の雇用情勢／内閣府レポート | ||||||||
内閣府は８日、「景気回復の波及による人手不足感が目立つ地域の雇用情勢」と題するレポートを発表した。日銀短観の雇用人員判断DIを前回の景気の山と比較すると、ほとんどの地域で人手不足感が強まり、90年代半ばの水準となっている。また、景気ウォッチャー調査によると「最近は景気が良くなっている中で求職者が増加している。特に若い在職者の増加が際立っている」など好調さをうかがわせるコメントがみられる。 |
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| ■ | こどもの数１，７４７万人、総人口の１３．７％で過去最低／総務省 | ||||||||
総務省統計局は４日、「こどもの日」を前に「我が国のこどもの数」の推計結果を発表した。今年４月１日現在のこどもの数（15歳未満人口）は前年より18万人少ない1,747万人で、1982年から25年連続の減少。総人口に占めるこどもの割合は13.7％で、前年より0.1ポイント低下し過去最低となっている。こどもの割合は1955年に総人口の３分の１を超えていた。 |
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| ■ | 一致指数、８カ月ぶりに５０％割れ／３月の景気動向指数 | ||||||||
内閣府は10日、３月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を示す一致指数は11.1％となり、横ばいを意味する50％を８カ月ぶりに下回った。所定外労働時間指数（製造業）を除く８つの指標がマイナスになっている。先行指数は60.0％、遅行指数は75.0％で、それぞれ４カ月、６カ月連続で50％を上回った。 ○月例労働経済報告（４月）／厚労省 ○明日への統計２００６−総務省統計局が実施する調査から |
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| ■ | 障害者の就職件数、３万８，８８２件で過去最高／０５年度、厚労省 | ||||||||
厚生労働省は16日、2005年度の障害者の職業紹介状況をまとめた。ハロ−ワークを通じた就職件数は３万8,882件（対前年度比8.4％増）で、過去最高を記録。新規求職申し込み件数も前年度に比べ4.8％増加した。知的障害者の就職件数は初めて年間１万件を突破している。職業別に見ると専門的・技術的職業、サービスの職業の伸びが大きい。 |
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| ■ | 大学就職率９５．３％、前年比１．８ポイント改善／厚労省・文科省調査 | ||||||||
厚生労働省と文部科学省は12日、2005年度大学卒業者の４月１日現在の就職状況をまとめた。大学生の就職率は95.3％で、前年同期を1.8ポイント上回った。男子は95.5％（2.2ポイント増）、女子は95.0％（1.2ポイント増）。このほかの就職率は短期大学（女子）で90.8％、高等専門学校（男子）で96.7％、専修学校（専門課程）で91.8％となっている。 |
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| ■ | 高校新卒者の就職内定率も上昇／厚労省調査 | ||||||||
厚生労働省は12日、05年度高校・中学新卒者の３月末現在の就職内定状況を発表した。高校新卒者の就職内定者数は17万4,000人（前年同期比3.0％増）、就職内定率は95.8％で前年同期を1.7ポイント上回った。男子は97.2％（1.4ポイント増）、女子は94.1％（2.0ポイント増）。求人数が14.2％増え、求人倍率は前年同期を0.18ポイント上回る1.61倍に改善した。 |
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| ■ | 現状判断ＤＩ、３カ月ぶりに低下／４月の景気ウォッチャー調査 | ||||||||
内閣府は12日、４月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。４月の現状判断DIは前月比2.7ポイント低下の54.6。３カ月ぶりに前月の水準を下回ったが、横ばいを示す50を12カ月連続で上回っている。このうち雇用関連DIは、企業の採用に対する積極的な姿勢が目立つことから、引き続き高水準で推移した。先行き判断DIは前月比1.2ポイント低下の55.0だった。 |
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| ■ | 個人企業の業況判断、６．８ポイント悪化／総務省統計局 | ||||||||
総務省統計局は16日、2006年１〜３月期の個人企業経済調査（動向編）を発表した。個人企業（個人経営の事業所）の業況判断DIはマイナス68.3で、前期（05年10〜12月）に比べ、6.8ポイント悪化。来期（４〜６月）の見通しはマイナス55.1で、13.2ポイントの改善を示している。 |
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| ■ | 一般世帯の消費者態度指数、２．１ポイント上昇／全国消費動向調査 | ||||||||
内閣府は16日、４月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数（原数値）は前月より2.1ポイント上昇し、50.0となっている。「収入の増え方」「雇用環境」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」の全ての意識指標が前月より上昇した。 ○家計調査報告（３月分速報、２人以上の世帯／農林漁家世帯除く結果） http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/hinou/index.htm |
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| ■ | ０５年の労災による死亡者数、１，５１４人で過去最少／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は15日、2005年の「死亡災害・重大災害発生状況」を発表した。労働災害による死亡者数は1,514人で、過去最少だった前年より106人（6.5％）減少。事故の内容を見ると、「交通事故」と「墜落・転落」で全体の半数以上を占めている。一度に３人以上の労働者が被害に遭う「重大災害」は265件（対前年度比3.3％減）で４年ぶりに前年を下回った。 |
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| ■ | １〜３月期の実質ＧＤＰ成長率、年率１．９％増／内閣府、一次速報 | ||||||||
内閣府は19日、2006年１〜３月期のGDP（国内総生産）速報（一次速報値）を発表した。実質GDP成長率（季節調整値）は0.5％増、年率換算では1.9％増となり、５四半期連続のプラス成長を記録している。どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度は内需が0.5％、外需が0.0％だった。05年度の実質GDP成長率は前年度比3.0％増となっている。 ○毎月勤労統計調査−０５年度分結果確報 |
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