| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 職場の喫煙対策、「全館禁煙」が２割／厚労省調査 | ||||||||
厚生労働省は22日、職場の喫煙対策の実施状況を調査した結果を発表した。受動喫煙による健康障害について、ほとんどの事業所が認識。88.2％が何らかの喫煙対策に取り組んでおり、このうち20.7％が全館禁煙、28.9％が屋外排気型の喫煙室または喫煙コーナーを設置している。全館禁煙については、4.5％が「計画中」、25.1％が「検討したい」と答えている。 |
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| ■ | 全員参加でリスクの低減 確立しよう「安全文化」／全国安全週間 | ||||||||
第79回（2006年度）全国安全週間のスローガンがこのほど、「全員参加でリスクの低減 確立しよう『安全文化』」に決まった。産業界の自主的な労働災害防止活動の推進、 広く一般の安全意識の高揚、安全活動の定着を目的に1928年から実施しているもので、７月１〜７日を本週間、６月１〜３０日を準備期間としている。 |
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| ■ | 第２回若年者ものづくり競技大会、８月に開催／中央職業能力開発協会 | ||||||||
第２回若年者ものづくり競技大会（中央職業能力開発協会主催）が８月８〜10日に、神奈川県相模原市などで開かれる。競技種目は「旋盤」「フライス盤」「機械製図（CAD）」「電子回路組立て」「建築大工」「木材加工（家具・建具）」「電気工事」「工場配線」「情報ネットワーク施工」「メカトロニクス」「自動車整備」「ウェブデザイン」の12職種。 ○障害者を対象とした就職面接会（４〜６月） http://www.mhlw.go.jp/topics/event/smensetsu.html |
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| ■ | 個別紛争相談件数、１７万件を超える／０５年度、総合労働相談コーナー | ||||||||
厚生労働省は25日、2005年度の個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめた。全国の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は17万6,429件で、前年度より10.2％増加。相談の内容を見ると「解雇」が26.1％と最も多く、「労働条件の引き下げ」が14.0％、「いじめ・嫌がらせ」が8.9％と続いている。 |
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| ■ | 国家公務員II種試験などの申込者、前年度比２０．１％減少 | ||||||||
人事院は25日、2006年度の国家公務員採用試験（大学卒業程度の４種類／II種、国税専門官、労働基準監督官、法務教官）の申込状況をまとめた。申込者数は７万1,263人で、前年度に比べて20.1％減少。このうち労働基準監督官試験の申込者は4,636人で、前年度より22.5％減少しているが、このうち女性申込者の割合は27.9％で過去最高となった。 |
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| ■ | 育児期間中の職員のテレワークを推進／総務省 | ||||||||
総務省は25日、育児期間中の同省職員のテレワーク（週１日〜数日程度の在宅勤務）を可能にするため、官房長を議長とする「総務省テレワーク推進会議」を設けると発表した。26日に初会合を開き、今後の取り組みのスケジュールなどを決める。 |
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| ■ | 人口減少自治体への移住促進を／総務省研究会、団塊世代の退職視野に | ||||||||
総務省は25日、「人口減少自治体の活性化に関する研究会」の報告書を発表した。団塊世代の退職を視野に入れ、人口が過度に集中した大都市部から人口減少自治体への移住や交流の促進策などを検討。意欲的な自治体が連携し、企業、民間団体を交えた全国的な推進体制を立ち上げ、地方への人材誘致・移住の促進に取り組むことなどを提案している。 ○外国人雇用状況報告、高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告のオンラインによる提出について／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syokuan/online/index.html |
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| ■ | 働き方、学び方、暮らし方の「複線化」を／政府の再チャレンジ推進会議 | ||||||||
政府の再チャレンジ推進会議（「多様な機会のある社会」推進会議）は30日、「再チャレンジ可能な仕組みの構築」に向けた「中間とりまとめ」を発表した。働き方、学び方、暮らし方の「複線化」を求め、「新卒一括採用システムの見直し（企業の採用・人事制度の柔軟化、国家公務員の中途採用拡大など）」や「正規・非正規労働者間の均衡処遇」などを提案している。 |
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| ■ | 石綿被害の労災認定、７２２件に増加／厚労省まとめ、０５年度 | ||||||||
厚生労働省は30日、2005年度の石綿による肺がん、中皮腫の労災請求・補償状況をまとめた。労災認定件数は722件（肺がん219件、中皮腫503件）で、肺がんは前年度の3.8倍、中皮腫は3.9倍に増加している。業種別に見ると、製造業が361件、建設業が301件などだった。申請件数は肺がんが712件、中皮腫が1,084件で、それぞれ前年の11.7倍、7.3倍となっている。 |
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| ■ | 投資ファンドは買収企業の労使関係に配慮を／厚労省研究会 | ||||||||
厚生労働省は26日、「投資ファンド等により買収された企業の労使関係に関する研究会」の報告書を発表した。投資ファンドの使用者性について、「親子会社間の親会社や純粋持株会社に係るこれまでの『使用者性』に関する考え方が基本的に該当する」と指摘。また、企業買収の際には良好な労使関係の維持に配慮するよう投資ファンドに求め、その留意点として「誠実な団体交渉の必要性及び労働協約の効力の継続性」などをあげた。 ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060519_1148028880.html |
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| ■ | 行政改革推進法、市場化テスト法が成立 | ||||||||
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革推進法が26日の参議院本会議で可決、成立した。政策金融改革、独立行政法人の見直し、特別会計改革、総人件費改革、国の資産及び債務に関する改革などを重点分野として行政改革を推進することを規定。公共サービス改革法（市場化テスト法）などの関連法も成立した。 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16403164074.htm http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16403164034.htm ▽日本経団連会長コメント http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2006/0526.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060526_1148635235.html |
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| ■ | 国家公務員、約１万９，６００人純減／行政減量・効率化有識者会議報告 | ||||||||
国家公務員を５年間で５％純減する方策を検討してきた政府の行政減量・効率化有識者会議は30日、最終報告書をとりまとめた。農林統計、食糧管理、北海道開発、ハローワーク・労働保険、社会保険庁、行刑施設、森林管理、国立高度専門医療センター、登記・供託、国有財産管理、官庁営繕、自動車登録、気象庁などで約１万9,600人を純減する計画を示している。 http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/dai17/siryou2_2.pdf http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/index.html |
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| ■ | 「今後の社会保障のあり方」で最終報告／政府の懇談会 | ||||||||
政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」が26日開かれ、最終報告書を発表した。「社会保障の給付と負担の将来見通し」を示すとともに、今後の社会保障制度全体のあり方について、これまでの議論をまとめている。 ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060526_1148637770.html ○社会保障の給付と負担の見通し／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/05/h0526-3a.html |
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| ■ | 中高年フリーター、２０２１年には１５０万人に／財務総合政策研報告 | ||||||||
財務省財務総合政策研究所は24日、「多様な就業形態に対する支援のあり方研究会」の報告書を発表した。2021年には中高年フリーターが150万人近くに達すると指摘。フリーターなどの不安定な状況が固定化してまうのは問題だとして、若年者の人材育成、能力開発の重要性を強調している。 |
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| ■ | 新たに５団体で「若者自立塾」を実施／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は26日、合宿形式で若者の就労を支援する「若者自立塾」の実施団体として、侍学園スクオーラ・今人（上田市）、人材サポート（御殿場市）、喝破道場（高松市）、四国進学会（徳島県海部郡）、知心学舎倫理教育研究所（宗像市）の５団体を新たに認定した。若者が３カ月間の集団生活を通して、社会人・職業人としての基本的能力を身に付ける。 ○均等法Ｑ＆Ａ／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/qa/danjokintou/kintouhou/qa.html |
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