| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 高い地位と多くの報酬、６割が「努力した人に」／内閣府世論調査 | ||||||||
内閣府は20日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。「日本の社会の現実として、どのような人が高い地位と多くの報酬を得ているか」という問いに対し、「実績をあげた人」と答えた人が51.0％と最も多く、「年齢の高い人」は12.3％にとどまった。一方、「どのような人が高い地位と多くの報酬を得ることが望ましいか」を聞いたところ、「努力をした人」が60.0％と最も多く、「実績をあげた人」は27.6％となっている。 |
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| ■ | 個人企業、零細企業の倒産は増加／内閣府レポート | ||||||||
内閣府は22日、「最近の倒産動向」に関するレポートをホームページの「今週の指標」に掲載した。それによると、2005年度の倒産件数は１万3,170件と４年連続で減少しているが、減少幅は縮小傾向にある。前年同月比ベースで見ると、05年６月以降はプラスになる月もみられ、個人企業、従業員５人未満の零細企業では倒産件数が増加している。 ○月例労働経済報告（５月） |
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| ■ | 大企業の夏のボーナス、前年同期比１．８５％アップ／日本経団連 | ||||||||
日本経団連は25日、2006年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況（第１回集計）をまとめた。調査対象（大手288社）の66.3％（191社）で妥結しており、このうち平均額がわかる113社の平均回答額（加重平均）は87万7,191円で、前年同期より1.85％アップしている。業種別に見ると、自動車（110万7,449円）が最も高く、鉄鋼（95万578円）が続いている。 |
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| ■ | 中小賃上げ回答、平均４，０２９円、１．５９％／日本経団連集計 | ||||||||
日本経団連は25日、今春闘の中小企業の業種別回答一覧（第２回集計）を発表した。調査対象（従業員500人未満の750社）の38.4％（288社）で回答が示され、このうち平均金額など不明な６社を除く282社の平均賃上げ回答額（加重平均、定期昇給等含む）は4,029円、賃上げ率は1.59％となっている。同一企業の前年実績と比べ207円、0.08ポイント高い。 |
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| ■ | ４月の全国消費者物価指数、前年同月比０．５％上昇 | ||||||||
総務省統計局が26日発表した４月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で98.2となり、前年同月比で0.5％上昇している。一方、東京都区部の５月中旬速報値（生鮮食品を除く総合指数）は97.5で、前年同月と比べ0.4％上昇している。 （全国消費者物価指数／４月） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm （東京都区部消費者物価指数／５月中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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| ■ | ４月の完全失業率、４．１％で前月と変わらず／労働力調査 | ||||||||
総務省統計局が30日発表した労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は4.1％で、前月と同率だった。就業者数は6,368万人で前年同月と比べ16万人増加。完全失業者数は284万人と前年同月比で26万人減少している。求職理由別に見ると、「勤め先都合」が５万人、「自己都合」が８万人それぞれ減った。 |
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| ■ | 有効求人倍率１．０４倍、前月比０．０３ポイント上昇 | ||||||||
厚生労働省が30日発表した一般職業紹介状況によると、４月の有効求人倍率（季節調整値)は1.04倍で前月を0.03ポイント上回った。正社員は0.58倍で、前年同月を0.05ポイント上回っている。有効求人は2.0％増、有効求職者は1.3％減。新規求人は前年同月比で2.4％増加している。都道府県別の有効求人倍率は、最高が愛知県の1.84倍、最低が青森県の0.41倍だった。 |
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| ■ | 正規職員が５期ぶりに増加／労働力調査詳細結果（０６年１〜３月平均） | ||||||||
総務省統計局が30日発表した労働力調査詳細結果（速報）によると、2006年１〜３月期の役員を除く雇用者は5,002万人で、前年同期と比べ79万人増加した。このうち、正規の職員・従業員は前年同期比で７万人増の3,340万人と５期ぶりに増加している。パート・アルバイト、派遣、契約社員など非正規の職員・従業員は1,663万人で72万人の増加となった。 |
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| ■ | ４月の現金給与総額、前年同月比０．３％増／毎月勤労統計 | ||||||||
厚生労働省は31日、４月の毎月勤労統計調査結果（速報）を発表した。１人平均の現金給与総額は、規模５人以上で前年同月比0.3％増の28万2,571円。決まって支給する給与は前年同月と同水準の27万5,919円となっている。実質賃金は0.1％減少した。所定外労働時間は2.8％増の11.1時間。常用雇用は0.9％増（一般0.9％増、パート1.1％増）だった。 |
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| ■ | ４月の勤労者世帯の消費支出、実質４．３％減少／家計調査 | ||||||||
総務省統計局が30日発表した家計調査報告（２人以上世帯・農林漁業世帯含む、速報）によると、４月の全世帯の消費支出は１世帯あたり31万2,872円で、前年同月と比べ実質2.0％減少した。勤労者世帯の消費支出は34万1,086円で実質4.3％のマイナス、実収入は実質4.9％減少している。 |
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| ■ | 総合工事業の労災発生頻度が低下／労働災害動向調査 | ||||||||
厚生労働省は26日、2005年労働災害動向調査（甲調査・事業所規模100人以上）の結果を発表した。総合工事業を除く調査産業計の度数率（労働災害発生の頻度を示す）は1.95（前年1.85）、強度率（災害の重さの程度を示す）は0.12（前年と同じ）。一方、総合工事業の「度数率」は0.97（前年1.77）、「強度率」は0.14（同0.57）でともに低下している。 |
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| ■ | 鉱工業生産、前月比１．５％上昇 | ||||||||
経済産業省が30日発表した４月の鉱工業生産指数（季節調整値）は105.3で前月より1.5％上昇している。業種別では一般機械工業、輸送機械工業、金属製品工業、品目別では半導体製造装置、普通乗用車、ミッドレンジコンピュータなどが上昇に寄与した。５月は前月比0.2％上昇、６月は1.3％上昇と予測している。 |
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