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会社法の認知度９割、対応状況は二分／帝国データの企業調査 |
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帝国データバンクがこのほど発表した会社法に関する企業の意識調査の結果によると、５月１日の会社法施行を「知っていた」という企業が約９割を占めている。会社法への対応を「検討している」は46.5％、「検討していない」は44.4％とほぼ二分。具体的な対応、検討の内容には情報収集や定款の変更、会計参与設置、内部統制システムの構築などがあがった。 |
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日本の「雇用安定感」、過去１年半で大幅に改善／米ライト社調査 |
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米ライトマネジメント社は11日、世界18カ国の常勤労働者を対象に実施した「雇用についての意識調査」の結果を発表した。失業への不安がまったくない状態を100とした日本の「雇用安定感指数」は73.6で、半年前の前回調査より５ポイント改善。2004年11月の調査から１年半にわたって、雇用安定感の大幅な高まりが続いている。 |
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インターネットの私的利用、ルール設定は約半数／労務行政研調査 |
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労務行政研究所は17日、「インターネット等の私的利用に関する実態調査」の結果を発表した。就業規則などでインターネットの閲覧や電子メールの私的使用のルールを定めている企業は48.9％と約半数にとどまっている。従業員の利用をモニタリングしている企業は約２割。機密データの持ち出し・公開をした場合、５割以上が「懲戒解雇」の処分を科している。 |
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中小企業の約４割、技術・ノウハウを「団塊世代」に依存／東商調査 |
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東京商工会議所が９日発表した「中小企業における人材の充足状況および技術・ノウハウ継承への対応状況に関する調査結果」によると、41.1％の企業が自社の技術・ノウハウなどを「団塊の世代」に依存している。特に建設業（56.5％）、製造業（49.5％）で依存度が高い。依存していると答えた企業の76.0％は、継承が「思い通りに進んでいない」と答えている。 |
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コンプライアンス違反の法的整理が１６３件／過去３年間、帝国データ |
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帝国データバンクはこのほど、「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」の結果を発表した。2003年１月〜06年３月までの約３年間に倒産（負債総額１億円以上、法的整理）した企業のうち、163社が倒産理由の一つとして、コンプライアンス（法令遵守）違反をあげている。最も多い違反は「横領」で41件、業種別では建設業が54件で突出している。 |
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０５年度の書店の倒産、小規模中心に４５件／東京商工リサーチ調査 |
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東京商工リサーチは22日、2005年度の書店の倒産状況をまとめた。倒産件数は45件で前年度より15件増加。倒産の原因を見ると「販売不振」が約８割を占め、規模別では従業員５人未満が37件、負債１億円未満が33件と個人経営を含む小規模企業の倒産が目立った。 |
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主要人材派遣会社の年収入高、前年度比１５．４％増／帝国データ調査 |
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帝国データバンクはこのほど、「主要人材派遣会社の動向調査」の結果を発表した。調査対象61社のうち、2002〜04年度の年収入高の推移が判明した60社の04年度の年収入高合計は１兆2,310億7,700万円で、03年度に比べ15.4％増加している。また、３期分の損益が判明している51社のうち、45社（88.2％）が３期連続（最終）黒字になっていることわかった。 |
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