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「格差社会到来への懸念高まる」／連合系メーデー中央大会で高木会長 |
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連合系の第77回メーデー中央大会が４月29日、東京・代々木公園で開かれた。高木会長はあいさつで、格差社会の到来に関する懸念が高まっていると指摘し、「格差社会がもたらす負の側面から脱却するため、できることから実行し、不安と不信の日本から、安全・安心、信頼の日本を目指し、皆さんと力を合わせがんばっていく」と訴えた。 |
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「人口減少社会を乗り越える需要創造経営」を提言／経済同友会 |
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経済同友会は４月27日、「企業・経営者が拓く日本経済の未来−人口減少社会を乗り越える需要創造経営の実践を」と題する提言を発表した。企業自らが需要創出、内需拡大に向け行動する上で求められる基本的な考え方として、「女性と高齢者の就業支援」「アジア諸国との国際分業体制の高度化」「市場経済の信頼確保への取り組み」をあげ、内需（消費）拡大に有望な10の事業分野を指摘している。
○「均等法・労基法改正法案」の可決にあたって／全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/danwa20060428-01.html |
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「仕事と生活の両立支援」など提言／日本経団連、企業の少子化対策で |
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日本経団連は10日、産業界・企業の少子化対策の基本的取り組みについて提言を発表した。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の考え方のもと、経営トップ自らが先頭に立ち、「多様な働き方の整備」や「両立支援を促進する職場風土の醸成」を推進することなどを提唱。国と地方自治体には保育サービスや地域の子育て支援策の充実などを求めた。 |
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持続可能な社会保障制度に向け「６つの制度転換」を／経済同友会提言 |
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経済同友会は10日、「社会保障制度を真に持続可能とするための抜本的・一体的改革」を求める提言を発表した。（１）「手厚い保障」から「身の丈の保障」へ、（２）「世代間共助」から「各世代自立」へ、（３）権利と義務の主体を「世帯」から「個人」へ、（４）「わかりにくい制度」から「わかりやすい制度」へ、（５）中央から地域へ、（６）官から民へ、という６つの制度転換を訴えている。 |
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「全てインターネットを通じての採用」が６割強に／経済同友会調査 |
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経済同友会は４月27日、会員企業を対象に実施した「企業の採用と教育に関するアンケート調査」の結果を発表した。「インターネットを通じての採用」を導入している企業は91.3％で、03年の前回調査より7.2ポイント増加。とくに「全てインターネットを通じての採用」が62.7％に達し、99年調査の10.0％、03年調査の47.3％から大きく増加している。 |
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産学連携によるＩＣＴ人材育成の拠点に筑波大、九州大など／日本経団連 |
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日本経団連はこのほど、高度情報通信技術（ICT）を持つ人材育成の拠点となる産学連携の大学院設立に向け、筑波大学と九州大学を重点協力拠点候補に、立命館大学や東海大学など７校を協力校候補に指定した。カリキュラム・教育手法の確立や教員の派遣、教材の提供、奨学金の付与、インターンシップの受け入れ、学生の優先採用などの支援、協力を行う。 |
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企業内コミュニケーション、「一体感醸成」など課題に／日本経団連 |
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日本経団連は16日、「新たな時代の企業内コミュニケーションの構築」に向けた提言を発表した。企業内コミュニケーションについて、労使協議から現場の上司と部下のレベルまでバランスよく機能していくことが求められると強調。今後の課題に「労使の課題の多様化」「職場における一体感の醸成」「経営トップからのメッセージの浸透」への対応をあげている。 |
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「仕事と子育ての両立支援」で企業の取り組みを提言／日商など |
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日本商工会議所などは11日、「少子化問題に関する提言−『出産・子育てに優しい経済社会』の実現に向けて」を発表した。仕事と子育ての両立を支援する企業の取り組みとして、短時間勤務制度の拡充や残業の縮減、フレキシブルな勤務体制の構築、出産・育児が不利にならない職場環境の整備、制度を利用しやすい企業風土の醸成、企業内保育所の設置を求めた。 |
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日本企業の中国での「ホワイトカラー人材戦略」を策定／日本経団連 |
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日本経団連は16日、「日本企業の中国におけるホワイトカラー人材戦略」を発表した。優秀な人材の確保・定着のためには、現地の社員にどこまで権限を委譲するかというポリシーを策定したうえで、企業の魅力を高める人事制度の構築や経営理念・企業文化のＰＲ、日本的経営の強みを活かした仕組みづくりなどが必要だと指摘している。 |
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「安心と信頼の医療と介護」の実現を／連合の集会 |
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連合は12日、「安心と信頼の医療と介護」を求める集会を開いた。医療制度改革関連法案について高木会長は「医療費の内容がわかる領収書発行の義務化など評価すべき点もあるが、新たな高齢者医療制度の創設など課題も多い」と主張。集会は「患者・利用者が安心して必要なサービスを受けられる、安心と信頼の医療と介護の実現」を訴えるアピールを採択した。 |
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担当看護師の８割「新人指導が不十分」／東京医療関連労働組合協議会 |
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新人看護師の教育を担当した人の約８割が業務多忙や技術不足を理由に十分な指導ができていないと考えている−東京医療関連労働組合協議会が、このほど発表したアンケート調査でこんな結果がわかった。同協議会は、「安全で安心な医療・看護を実現していくためにも、現場の新人研修や教育の実態に目を向けた対策が求められている」などと訴えている。 |
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