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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2015年1月

統計

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１４年人口動態統計の年間推計を公表／厚労省

厚生労働省は１日、2014年の人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は100万1,000人、死亡数は126万9,000人で、出生数から死亡数を減じた「自然増減数」は26万8,000人の「減」と推計している。

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１１月の求人広告掲載件数、前年同月比１９．４％増／全求協

全国求人情報協会は2014年12月25日、会員各社の11月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比19.4％増の98万2,741件だった。

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景況感ＤＩが悪化／日銀の生活意識調査

日本銀行は８日、「生活意識に関するアンケート調査」（2014年12月調査：四半期ごとに実施）の結果を公表した。現在の景況感DI（「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値）はマイナス32.9で、前回調査（９月）から12.5ポイント悪化した。

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１企業当たりのパート従業者数、最高値を更新／１４年企業活動基本調査

経済産業省が14日公表した「2014年企業活動基本調査速報」結果によると、１企業当たりの従業員数は常時従業者が484人（前年度比2.5％増）。パートタイム従業者は144人（同2.9％増）で、調査開始以来の最高値を更新した。

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１２月の街角景況感、３．７ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は13日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2014年12月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比3.7ポイント上昇し45.2となった。雇用関連DIは、求人の増加がみられたことなどから1.4ポイント上昇し49.0。

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一致指数、前月比１．０ポイント下降／１１月景気動向指数（速報）

内閣府が９日公表した2014年11月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は108.9となり、前月比で1.0ポイント下降した。中小企業出荷指数（製造業）などが下降に寄与した。

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１１月の現金給与総額、前年同月比０．１％増加／毎勤統計確報値

厚生労働省が16日公表した2014年11月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は27万7,152円で、前年同月に比べ0.1％増加した。

（14年11月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2611r/dl/houdou2611r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2611r/2611r.html

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景気判断、北海道が引き下げ／日銀地域経済報告

日本銀行は15日、１月の地域経済報告を公表した。前回（2014年10月）と比較して、全国９地域のうち１地域（北海道）が景気判断を引き下げた。雇用情勢については、多くの地域から「労働需給は着実な改善を続けている」などの報告があった。

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消費者態度指数が５カ月ぶりに上昇／１２月消費動向調査

内閣府は19日、2014年12月の消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月と比べて1.1ポイント上昇の38.8だった。前月を上回るのは５カ月ぶり。指数の動きからみた消費者マインドは、「弱い動きがみられる」から「下げ止まりの動きがみられる」に上方修正。

（統計表）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2014/201412shouhi.html

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１１月の鉱工業生産指数確報値、前月比０．５％低下／経産省

経済産業省は19日、2014年11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数（季節調整値）は97.9で、前月より0.5％低下した。はん用・生産用・業務用機械、電気機械、金属製品などの業種が低下に寄与した。

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「２１世紀出生児縦断調査（１０年出生児）」第３回（１２年）結果を公表／厚労省

厚生労働省は22日、2010年５月に生まれた子どもについて「21世紀出生児縦断調査（10年出生児）」の第３回（12年）結果を公表した。生活実態などを継続的に観察するとともに、01年出生児との比較により、少子化対策などの基礎資料とするのが目的。第３回は、子どもが２歳６カ月のときを調査時点としている。調査によると、母の有職の割合は46.5％で、01年出生児の第３回調査（03年）の35.0％に比べ、11.5 ポイント高い。

（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/shusshoujib/03/index.html

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大卒予定者の就職内定率、前年同期比３．７ポイント上昇／厚労・文科省調査

厚生労働省と文部科学省は20日、2014年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（14年12月１日現在）の結果を公表した。大学生の就職内定率は80.3％で、前年同期と比べ3.7ポイント上昇した。男女別では、男子78.9％（前年同期比2.7ポイント上昇）、女子81.9％（同4.7ポイント上昇）。

▽文部科学省・経済産業省との連携による「未内定就活生への集中支援2015」を実施／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069886.html

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高校生の就職内定率は８４．１％、前年同期比４．９ポイント上昇／厚労省調査

厚生労働省は20日、2014年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」（14年11月末現在）を取りまとめた。高校就職内定者数は14万7,457人（前年同期比8.9％増）で、就職内定率は84.1％と前年同期を4.9ポイント上回っている。男子は86.5％（前年同期比4.2ポイント上昇）、女子は80.7％（同5.7ポイント上昇）。求人倍率は1.73倍と前年同期を0.34ポイント上回った。

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一致指数、前月差０．７ポイント低下／１１月の景気動向指数改訂状況

内閣府は21日、2014年11月の景気動向指数の速報からの改訂状況を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.7ポイント低下の109.2だった（速報値108.9）。

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１２月の求人広告掲載件数、前年同月比１７．０％増／全求協

全国求人情報協会は23日、会員各社の2014年12月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比17.0％増の82万547件だった。

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１２月の完全失業率３．４％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査

総務省が30日公表した労働力調査（基本集計）によると、2014年12月の完全失業率（季節調整値）は3.4％となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。男性は3.6％で0.2ポイント低下、女性は3.2％で0.1ポイント上昇した。同時に公表した14年平均の完全失業率は3.6％と前年に比べ0.4ポイント低下した。

（2014年12月）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
（2014年平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm
（2014年10～12月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm

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１２月の有効求人倍率１.１５倍、前月比０．０３ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省が30日公表した一般職業紹介状況によると、2014年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇した。同時に公表した14年平均の有効求人倍率は1.09倍で、前年に比べて0.16ポイント上昇した。

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勤労者世帯の消費支出、９カ月連続実質減少／家計調査報告

総務省が30日公表した家計調査報告（速報）によると、2014年12月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質3.0％減の35万7,772円、減少は９カ月連続。実収入は同0.8％減の92万4,911円。

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１４年平均の全国消費者物価指数、前年比２．５％上昇／総務省

総務省が30日公表した2014年12月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が103.2と前月比は0.2％下落、前年同月比は2.5％上昇した。14年平均では生鮮食品を除く総合指数で102.7と前年に比べ2.6％上昇した。

（14年12月の全国消費者物価指数）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（14年平均の全国消費者物価指数）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm
（東京都区部の15年１月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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１２月の鉱工業生産指数、前月比１．０％上昇／経産省

経済産業省は30日、2014年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は98.9で、前月比1.0％の上昇。電子部品・デバイス、情報通信機械、化学（除く医薬品）などの業種が上昇に寄与した。

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北陸地域の総括判断を上方修正／全国財務局の経済情勢報告

財務省は28日、全国財務局の管内経済情勢報告（2015年１月判断）を公表した。全国11地域のうち、北陸を上方修正、それ以外の10地域で総括判断を据え置いた。