労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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■2015年1月
  
 
　 　 　
　 労使 　
　 　 　
　 ■ 経団連の榊原会長、日本銀行の黒田総裁も来賓出席／連合の新年交歓会
　 　
連合（古賀伸明会長）の新年交歓会が５日、都内のホテルで開かれた。2015春季労使交渉を直前に控え、挨拶した古賀会長は、月例賃金の安定的かつ継続的な引き上げの必要性を訴えた。来賓として、塩崎厚生労働大臣、榊原経団連会長、黒田日本銀行総裁らが出席した。（JILPT調査・解析部）
　 　
　 　

　 ■ １４年１〜６月の賃上げ、額・率ともに高水準／経団連調査
　 　
経団連は2014年12月26日、会員企業等を対象にした「昇給、ベースアップ実施状況調査結果（2014年１〜６月実施分）」を発表した。賃上げ額は6,788円、賃上げ率は2.2％で、ともに1999 年（6,733 円、2.3％）以来の高い水準となった。
　 　
　 　

　 ■ 月額２万円以上、時間額１５０円以上を統一要求額に／国民春闘共闘委員会
　 　
全労連などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事、小田川義和全労連議長）は１月13日、都内で第１回単産・地方代表者会議を開催し、月額２万円以上、時間額150円以上を統一賃上げ要求額とする2015年国民春闘方針を確認した。（JILPT調査・解析部）
　 　
　 　

　 ■ ６，０００円以上の賃上げ方針を決定／自動車総連の中央委員会
　 　
自動車総連（相原康伸会長、約76万人）は15日、愛知県名古屋市で中央委員会を開催し、2015春闘方針である「2015年総合生活改善の取り組み方針」を決定した。賃金引き上げの要求基準（平均賃金）について、６年ぶりに明確な額で設定し、6,000円以上とした。また初めて、直接雇用の非正規労働者の賃金改善を設定することを要求基準に盛り込んだ。（JILPT調査・解析部）
　 　
　 　

　 ■ ２％以上のベアに加え「１％目安」の水準回復原資を求める／ＪＥＣ連合の闘争方針
　 　
化学・エネルギー関連産業の労組でつくるＪＥＣ連合（11万4,000人、永芳栄治会長）は15日、都内で中央委員会を開き、2015春季生活闘争方針を決めた。賃上げ要求基準では、「2014春季生活闘争に引き続き、すべての組合が昨年を上回る２％以上のベースアップ・賃上げに取り組み、月例賃金の引き上げをめざす」とし、さらに賃金水準の状況に応じて１％を目安に原資を引き出すことで「職場のすべての労働者の格差是正・底上げの取り組みを進める」ことを確認した。（JILPT調査・解析部）
　 　
　 　

　 ■ 賃金水準引き上げの要求基準を９，０００円に設定／ＪＡＭの２０１５春闘方針
　 　
金属・機械関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM（眞中行雄会長、約36万人）は20日、都内で中央委員会を開催し、2015年春季生活闘争方針を決定した。賃金構造維持分に加える賃上げ水準引き上げの要求基準について、過年度物価上昇分と生活改善分を加味し9000円と設定。是正が必要な場合はさらに1,500円以上を加えて要求するとした。（JILPT調査・解析部）
　 　
　 　

　 ■ 労働時間に関するルール、「緩和すべき」約１割、「強化すべき」５割
　 　
連合が16日発表した、「労働時間に関する調査」結果によると、労働時間に関するルールについて、「国の経済成長のために、労働時間に関するルールを緩和すべき」が11.2％、「労働者の命と健康を守るために、労働時間に関するルールを強化すべき（緩和すべきではない）」が49.9％という結果となった。調査は、モバイルモニター会員を母集団とする20〜59歳の男女雇用労働者を対象に実施、有効回答数は3,000サンプル。
　 　
　 　

　 ■ 特集「資本主義の今を問いなおす」／連合総研『ＤＩＯ』１月号
　 　
連合総研は16日、月刊レポート『ＤＩＯ』１月号をホームページに掲載した。「資本主義の今を問いなおす−ポスト新自由主義時代における市場経済の行方」を特集、３本の論考を掲載している。
　 　
　 　

　 ■ ２年連続でベア容認　春闘指針、賃上げ促す／経団連
　 　
経団連は20日、2015年春闘の経営側指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。円安効果などで収益が拡大した企業に対し、定期昇給や手当を含めたあらゆる手法による賃上げを強く促した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）も「選択肢の一つ」として２年連続で容認し、経済界として「賃上げに最大限努力する」（榊原定征会長）姿勢を鮮明にした。

（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20150123a.htm
（2015年版経営労働政策委員会報告−生産性を高め、経済の好循環を目指す−）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/006.html
▽連合見解
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2015/hoka/20150120kenkai.pdf
▽金属労協見解
http://www.jcmetal.jp/files/2015keiroi_jcmkenkai150121.pdf
▽経団連指針の要旨（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20150123b.htm
　 　
 
　 　

　 ■ ２０１５年の春季労使交渉がスタート／連合と経団連の懇談会
　 　
連合（古賀伸明会長）と経団連（榊原定征会長）は29日朝、都内で懇談会を開き、春季労使交渉をめぐる諸問題について意見交換した。経団連の榊原会長は「企業収益を高めて、設備投資や雇用の拡大につなげ、給与の引き上げに最大限の努力をする」との姿勢を表明。一方、連合の古賀会長は「デフレ脱却か否かの岐路に立っている。月例賃金の継続的かつ一層の引き上げが求められている」などと述べ、月例賃金の引き上げに強くこだわっていく考えを改めて強調した。今後、３月18日の大手集中回答日に向けて労使交渉が本格化する。（JILPT調査・解析部）
　 　
　 　

　 ■ フード連合はベア２％（６，０００ 円）以上で／賃上げの要求基準を決定
　 　
食品産業関連の労働組合でつくるフード連合（松谷和重会長、10万7,000人）は26日に都内で中央委員会を開き、月例賃金について定期昇給・賃金カーブ維持相当分を確保した上で、ベースアップ要求に取り組むとし、産別統一闘争の要求基準として、「２％（6,000 円）以上」（ミニマム基準）などを掲げる2015春闘の方針を決めた。（JILPT調査・解析部）