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| ■ | １３年人口動態統計の年間推計を公表／厚労省 | |||||
厚生労働省は１日、2013年の人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は103万1,000人、死亡数は127万5,000人で、出生数から死亡数を減じた「自然増減数」は24万4,000人の「減」と推計している。 |
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| ■ | １２月の業況ＤＩ、マイナス３４．１／日商ＬＯＢＯ調査 | |||||
日本商工会議所が2012年12月28日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果によると、12月の業況DI(全産業合計）は前月比3.0ポイント悪化のマイナス34.1だった。 |
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| ■ | 一致指数、前月比０．１ポイント上昇／１１月景気動向指数（速報） | |||||
内閣府が10日公表した2013年11月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は110.5となり、前月比で0.1ポイント上昇した。有効求人倍率（除く学卒）などが上昇に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は1.0ポイント上昇の110.8、景気の広がりを示す「遅行指数」は1.8ポイント上昇の114.7だった。 |
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| ■ | 景況感ＤＩが悪化／日銀の生活意識調査 | |||||
日本銀行は９日、2013年12月の「生活意識に関するアンケート調査」（四半期ごとに実施）の結果を公表した。景況感DI（「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値）はマイナス9.2で、前回調査（９月）から0.9ポイント悪化した。 |
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| ■ | １２月の街角景況感、前月比２．２ポイント上昇／景気ウォッチャー調査 | |||||
内閣府は14日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた2013年12月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比2.2ポイント上昇の55.7となり、２カ月連続で上昇した。雇用関連DIは、多くの業種で求人が増加したことなどから上昇した。 |
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| ■ | 景気判断、全国５地域で上方修正／日銀地域経済報告 | |||||
日本銀行は16日、１月の地域経済報告を公表した。前回（2013年10月）と比較して、全国９地域のうち、５地域（北海道、北陸、東海、中国、四国）の景気判断を上方修正した。雇用情勢については、多くの地域から「労働需給は改善している」などの報告があった。 |
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| ■ | １１月の現金給与総額、前年比０．６％増加／毎勤統計確報値 | |||||
厚生労働省が17日公表した11月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は27万6,699円で前年と比べ0.6％増加した。 （統計表） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2511r/2511r.html |
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| ■ | 消費者マインド「足踏み」／１２月消費動向調査 | |||||
内閣府は17日、12月の消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月と比べて1.2ポイント低下の41.3だった。指数の動きから見た消費者マインドは、「足踏みがみられる」としている。 |
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| ■ | １１月の鉱工業生産指数確報値、前月比０．１％低下／経産省 | |||||
経済産業省は20日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数（季節調整値）は99.2で前月より0.1％低下した。はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、電気機械工業などの業種が低下に寄与した。 |
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| ■ | 大卒予定者の就職内定率、前年同期比１．６ポイント上昇 | |||||
厚生労働省と文部科学省は21日、2013年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（13年12月１日現在）の結果を公表した。大学生の就職内定率は76.6％で、前年同期と比べ1.6ポイント上昇した。男女別では、男子76.2％（前年同期比1.7ポイント上昇）、女子77.2％（1.6ポイント上昇）となっている。 |
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| ■ | 高校生の就職内定率は７９．２％、前年同期比３．４ポイント上昇 | |||||
厚生労働省は21日、2013年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（13年11月末現在）を取りまとめた。高校就職内定者数は13万5,412人（前年同期比2.1％増）で、就職内定率は79.2％と前年同期を3.4ポイント上回っている。男子は82.3％（前年同期比3.0ポイント上昇）、女子は75.0％（同3.8ポイント上昇）。求人倍率は1.39倍と前年同期を0.21ポイント上回った。 |
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| ■ | 一致指数、前月比０．３ポイント上昇／１１月の景気動向指数改訂値 | |||||
内閣府は22日、2013年11月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.3ポイント上昇の110.7で、速報値（110.5）を上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は111.1（速報値110.8）で、前月に比べると1.3ポイント上昇した。 |
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| ■ | １２月の求人広告掲載件数、前年同月比３９．６％増／全求協 | |||||
全国求人情報協会は24日、会員各社の2013年12月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比39.6％増の70万1,144件だった。 |
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| ■ | １２月の完全失業率３．７％、前月比０．３ポイント改善／労働力調査 | |||||
総務省が31日公表した労働力調査（基本集計）によると、2013年12月の完全失業率（季節調整値）は3.7％となり、前月に比べ0.3ポイント改善した。男性は3.8％で0.3ポイント改善、女性は3.5％で0.2ポイント改善した。同時に公表した13年平均の完全失業率は4.0％と前年に比べ0.3ポイント改善した。 （2013年12月） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm （2013年平均） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm （2013年10〜12月期平均） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm |
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| ■ | １２月の有効求人倍率１.０３倍、前月比０．０３ポイント上昇／一般職業紹介状況 | |||||
厚生労働省が31日公表した一般職業紹介状況によると、2013年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇した。 |
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| ■ | １２月の全国消費者物価指数、前年比１．３％上昇／総務省 | |||||
総務省が31日公表した2013年12月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が100.6と前月と同水準、１年前に比べ1.3％上昇した。13年平均では生鮮食品を除く総合指数で100.1と前年に比べ0.4％上昇した。 （13年12月の全国消費者物価指数） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm （13年平均の全国消費者物価指数） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm （東京都区部の14年１月中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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| ■ | 勤労者世帯の消費支出、３カ月連続で減少／家計調査報告 | |||||
総務省が31日公表した家計調査報告（速報）によると、2013年12月の勤労者世帯の消費支出は35万8,468円で１年前に比べ、実質2.3％の減少、減少は３カ月連続。実収入は90万5,822円で、実質1.7％減少した。 |
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| ■ | １２月の鉱工業生産指数、２カ月ぶり上昇／経産省 | |||||
経済産業省は31日、2013年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は100.3で前月比で1.1％上昇した。上昇は２カ月ぶり。はん用・生産用・業務用機械工業、金属製品工業、電子部品・デバイス工業などが上昇に寄与した。 |
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| ■ | ９地域の景気判断を上方修正／全国財務局の経済情勢報告 | |||||
財務省は29日、全国財務局の管内経済情勢報告（2013年10〜12月）を公表した。全国11地域のうち、北海道と沖縄を除く９地域での景気判断を上方修正した。 |
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| ■ | 都道府県間移動者数、２年連続で減少／１３年住民基本台帳人口移動報告 | |||||
総務省が30日公表した「住民基本台帳人口移動報告2013年結果」によると、都道府県間の移動者数は230万1,895人で２年連続で減少した。 |
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| ■ | １２年「労働統計年報」をホームページに掲載／厚労省 | |||||
厚生労働省は24日、2012年の「労働統計年報」をホームページに掲載した。主な統計を雇用及び失業、労働時間、労使関係など９つに分類している。 |
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