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| ■ | 「賃金→消費→収益→設備投資の好循環実現したい」首相が経済団体の祝賀会で | |||||
経団連など経済３団体の新年祝賀パーティーが７日、都内のホテルで開かれ、安倍晋三首相はあいさつで、今年はデフレ脱却への正念場であるとしたうえで、「賃金が上がり、消費が拡大し、企業収益が増え、設備投資が拡大する、この好循環を実現しいいきたい」との決意を述べ、企業経営者の協力を求めた。 （JILPT調査解析部） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140108b.htm （首相官邸ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201401/07keizai.html |
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| ■ | ベアは対応二分 景気に楽観ムード／主要企業トップ | |||||
経団連など経済３団体や主要業界団体の新年祝賀会が7日、東京都内で開かれた。企業の業績回復を背景に安倍晋三首相が賃上げを求めていることに対し、「経営が改善した分を還元し、（経済の）好循環を目指すことに異論はない」（三浦惺NTT会長）と前向きな経営者がいる一方で、「（ベースアップで）固定費が上がること（がいいのか）は真剣に考えた方がいい」（吉永泰之富士重工業社長）との声も上がった。今年の春闘でのベアに対する姿勢が分かれた格好だ。（時事通信） |
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| ■ | 来賓の政府代表、経団連も賃金の改善に言及／連合の新年交歓会 | |||||
連合（古賀伸明会長）は６日、都内のホテルで新年交歓会を開催した。古賀会長は、2014春季生活闘争について、「徹底的に月例賃金にこだわる」などと挨拶のなかで述べた。政府からは菅内閣官房長官、経団連からは経営労働政策委員会委員長でもある宮原副会長が出席し、来賓挨拶した。（JILPT調査・解析部） |
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| ■ | 賃上げ３，０００円要求へ／７年ぶり ＮＴＴ労組 | |||||
ＮＴＴ労働組合（野田三七生中央執行委員長）は６日、2014年春闘で、月額平均約3,000円の賃金改善を要求する執行部案をまとめた。景気回復などを踏まえ、基本給などのベースアップ（ベア）に相当する月例賃金の引き上げを、07年以来７年ぶりに統一要求する。２月13日の中央委員会で正式決定する。（時事通信） |
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| ■ | 従業員への還元「適切な経営判断すると思う」／鉄鋼連盟会長 | |||||
鉄鋼業界の全国的な組織である一般社団法人日本鉄鋼連盟（会長・友野宏新日鐵住金社長）は７日、都内のホテルで新年賀詞交換会を開いた。あいさつで友野会長は、「人材は企業経営の基盤であり、収益状況に応じ、国際競争力との関連も踏まえ、従業員に還元していくということは当然で、これまでも各社は、様々な形で還元を行ってきた。鉄鋼各社は、今後もこのような考えを基本に、各社の収益改善状況等を踏まえ、適切な経営判断を行うと思う」などと述べた。（JILPT調査・解析部） |
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| ■ | 大手企業の冬のボーナス、前年比３．４７％増／経団連第最終集計 | |||||
経団連は12月26日、大手企業の2013年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（最終集計、159社）を発表した。それによると平均額（加重平均）は前年比3.47％増の80万6,007円。業種別では「自動車」が11.81％増、「機械金属」7.22％増などとなっている。 |
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| ■ | 賃上げ、額・率ともに横ばい／１３年１〜６月、経団連調査 | |||||
経団連は12月27日、会員企業等を対象にした「昇給、ベースアップ実施状況調査結果（2013年１〜６月実施分）」を発表した。賃上げ額は5,784円、賃上げ率は1.9％で、ともに前年からほぼ横ばいとなっている。 |
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| ■ | ２００９春闘以来の賃金改善要求方針を決定／自動車総連の中央委員会 | |||||
自動車大手メーカーの労働組合などでつくる自動車総連（相原康伸会長、76万4,000人）は９日、都内で中央委員会を開催し、2014春闘方針を決定した。方針は、賃金の具体的な要求基準について、すべての単組が賃金カーブ維持分を確保したうえで「実質生活の維持・向上、生産性向上への成果配分、賃金実態を踏まえた格差・体系の是正などに向け、賃金改善分を要求する」とし、賃金改善分の具体的な金額設定については各グループ労連の決定に委ねた。（JILPT調査・解析部） |
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| ■ | 採用実施企業割合が２年ぶりに増加／経団連 | |||||
経団連は９日、2013年４月入社の新卒採用に関するアンケート調査結果の概要を発表した。採用を実施した企業の割合は前年比0.9ポイント上昇の95.7％となり、２年ぶりに増加した。 |
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| ■ | 特集「古典から現代の労働問題を読み解く」／連合総研『ＤＩＯ』１月号 | |||||
連合総研は10日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』１月号をホームページに掲載した。特集は「古典から現代の労働問題を読み解く」と題し、ロバート・オウエン、ウェッブ夫妻、シュトゥルムタールの著作をとりあげている。 |
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| ■ | １％以上のベアに加え「１％程度」の格差是正原資を／ＪＥＣ連合中央委員会 | |||||
化学・エネルギー関連産業の労組でつくるＪＥＣ連合（16万5,000人、永芳栄治会長）は16日、東京都内で第８回中央委員会を開き、１％以上のベースアップに加えて格差是正のための１％程度の原資確保――などを柱とする今春の賃金交渉方針を決定した。傘下の組合は、２月末までに要求を提出。３月第３週を解決に向けた回答ゾーンに設定し、集中回答日を３月12日としている。（JILPT調査・解析部） |
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| ■ | 今春交渉に向け経団連が「経労委報告」を発表 | |||||
経団連(米倉弘昌会長)は15日、「2014年版経営労働政策委員会報告 」を発表し、今季労使交渉に臨む経営側のスタンスを明らかにした。副題は「デフレからの脱却と持続的な成長に向けて」。 ▽経団連指針の要旨（時事通信） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20140117.htm |
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| ■ | ４，５００円の賃金水準引き上げ方針を決定／ＪＡＭの中央委員会 | |||||
金属、機械関連の中小労組を多く組織するＪＡＭ（眞中行雄会長、約36万人）は17日、都内で中央委員会を開催し、2014年春季生活闘争方針を決めた。すべての組合が賃金構造維持分に加えて賃金水準の引き上げ分を要求する。具体的な賃金水準の引き上げ額は4,500円とし、水準の回復が必要な組合はこれに1,500円以上を加えて要求する。（JILPT調査・解析部） |
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| ■ | 誰でも時間給１２０円以上、月額１万６，０００円以上を要求／国民春闘共闘 | |||||
全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事、大黒作治全労連議長）は17日、都内で第１回単産・地方代表者会議を開催し、2014年国民春闘方針を確認した。「ベア獲得」にこだわる春闘として、４月からの消費税増税の賃金へ影響を上乗せした「時間給120円以上、月額１万6,000円以上」の統一賃金要求額を掲げ、その確立を単産、地方組織に呼びかけた。（JILPT調査・解析部） |
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| ■ | 企業の福利厚生費負担、前年度比０．９％増／経団連調査 | |||||
経団連が17日発表した「福利厚生費調査結果」によると、2012年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員１人１カ月当たり平均10万4,243円（前年度比0.9％増）だった。うち「法定福利費」は社会保険料などの負担の増加により、1.5％増の７万8,948円。企業が任意に行う福祉施策に要する「法定外福利費」は抑制傾向が続き、1.0％減の２万5,296円だった。 |
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| ■ | 経団連「２０１４年版経営労働政策委員会報告」に見解 | |||||
経団連「2014年版経営労働政策委員会報告」が20日に発表されたことを受けて、連合と金属労協は以下の見解を発表した。 （連合見解） http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/kenkai/2014/20140120_1390194411.html （金属労協見解） http://www.jcmetal.jp/files/dcd0a236a3a48b54ad9266ef982f234c1.pdf ▽2014年版経営労働政策委員会報告／経団連 http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/004.html ▽経団連指針の要旨（時事通信） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20140117.htm |
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| ■ | １０〜１２月の景況感が大幅改善／地域経済四半期動向 日商 | |||||
日本商工会議所は16日、地域経済四半期動向の集計結果を公表した。12大都市商工会議所に景況感に関する判断などをきいたところ、2013年10〜12月については、住宅関連が堅調な建設業、自動車を中心とする製造業、高価格帯商品の販売好調が続く小売業に加え、国内旅行や中国からの観光客の回復などから景況感は大幅に改善した。 |
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| ■ | パタニティ・ハラスメントの実態など調査／連合 | |||||
連合は23日、男性の育児・家事参加状況や「育児と仕事」に対する意識やパタニティ・ハラスメント（パタハラ）の実態に関する調査結果を発表した。子どもがいる525人のうち、職場でパタハラをされた経験がある人が11.6％にのぼり、 内容としては「子育てのための制度利用を認めてもらえなかった」「子育てのために制度利用を申請したら上司に“育児は母親の役割”“育休をとればキャリアに傷がつく”などと言われた」などが挙がった。 |
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| ■ | 「４，０００円以上」の賃金引き上げ要求方針を決定／電機連合の中央委員会 | |||||
電機連合（有野正治委員長、63万5,000人）は27、28の両日、神奈川県横浜市で中央委員会を開催し、今春闘における賃金の統一要求基準について、「開発・設計者基幹職労働者」（30歳相当）のポイントで、4,000円以上の賃金水準の引き上げを求める方針を決定した。産業別最低賃金では、現行水準から3,000円引き上げ、15万8,000円での協定締結をめざす。（JILPT調査・解析部） |
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| ■ | フード連合は「１０，０００円基準」／賃上げの統一要求を決定 | |||||
食品製造業を中心とした労働組合でつくるフード連合（松谷和重会長、10万4,500人）は27日、都内で中央委員会を開き、今春闘の賃上げ要求について「10,000円基準」を掲げて、産別統一闘争を取り組むことなどを柱とする闘争方針を決めた。（JILPT調査・解析部） |
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| ■ | 全電線は３５歳ポイントで１％以上の賃上げ要求へ／金属労協の２０１４闘争推進集会 | |||||
金属労協（ＪＣＭ、西原浩一郎議長）は28日、神奈川県横浜市で2014年闘争推進集会を開催し、今春闘に向け、自動車総連や電機連合など加盟する５産別がそれぞれ、業種・企業業績の状況や要求基準の背景・考え方などを報告し、意見交換した。春闘方針を正式決定していない全電線は、パネル討論のなかで、35歳賃金で１％以上を個別賃金方式で要求すると説明した。（JILPT調査・解析部） |
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| ■ | 企業の４割超「外国人の採用を継続・拡大」／経済同友会アンケート調査 | |||||
経済同友会が24日に公表した外国人社員に関するアンケート調査結果によると、回答企業の46％が外国人の採用を継続・拡大する意向であることがわかった。 |
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| ■ | 平均賃上げで１％または２，５００円以上が統一基準／ＵＡゼンセンの闘争方針 | |||||
わが国最大の産別労組で、組合員のほぼ半数を契約社員やパートタイマーが占めるＵＡゼンセン（逢見直人会長、約145万人）は30日、福島県福島市で中央委員会を開催し、2014労働条件闘争方針を決定した。すべての加盟組合が賃金体系（カーブ）維持分を確保したうえで、一人平均賃上げ（ベア）１％（対所定内賃金）または2,500円以上を要求することを、全加盟組合統一基準に設定。パートなど短時間組合員の賃金引上げについては、正社員との均等・均衡処遇を考慮したうえで、１％以上を要求することを要求基準の基本とした。（JILPT調査・解析部） |
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| ■ | ５年ぶりにベア要求 春闘で執行部案／トヨタ労組 | |||||
トヨタ自動車労働組合（組合員約６万3,000人）は30日、2014年春闘で５年ぶりにベースアップ（ベア）に相当する「賃金改善分」を要求する執行部案をまとめ、組合員に提示した。月例賃金の要求額は、基本給を一斉に底上げするベアが4,000円、定期昇給相当分と合わせて１万1,300円。また、年間一時金が賃金6.8カ月分（組合員平均で約244万円）。２月６日に正式決定し、12日に経営側に提出する予定。（時事通信） |
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