労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(URL:http://www.jil.go.jp/

 
【バックナンバー】
2004年ニュース 2005年ニュース 2006年ニュース 2007年ニュース
2008年ニュース 2009年ニュース 2010年ニュース 2011年ニュース
2012年ニュース 2013年ニュース    
■2014年1月
 
     
  動向  
     
  12年度の実質労働生産性上昇率、3年連続プラス/日本生産性本部
   
日本生産性本部は12月26日、2013年版の「日本の労働生産性の動向」をまとめた。それによると12年度の名目労働生産性は756万円だった。実質労働生産性上昇率は年度後半に景気が回復へと転じたこともあり、前年度を0.6ポイント上回る1.2%となり、3年連続でプラスとなった。
   
   

  14年賃上げの見通し、定昇込み2.07%/労務行政研究所調べ
   
労務行政研究所が23日発表した「2014年賃上げの見通し―労使および専門家、540人アンケート調査」の結果によると、14年の賃上げ見通しは6,413円・2.07%(定期昇給分を含む)で、厚生労働省調査による主要企業ベースの13年賃上げ実績を額で935円、率で0.27ポイント上回っている。
   
   

  経営者の3分の1、ベア実施と回答/民間調査
   
大田弘子元経済財政担当相を座長とする有識者会議の経済成長フォーラム(事務局:日本生産性本部)は23日、企業経営者に対する緊急アンケート調査の結果を発表した。経営者の過半がデフレ脱却は実現すると見ており、3分の1が2014年度の賃上げ(ベア)を行うと回答している。

(プレスリリース)
http://www.economic-growth-forum.jp/pdf/jegf_survey140123_01.pdf
(調査結果報告)
http://www.economic-growth-forum.jp/pdf/jegf_survey140123_02.pdf
   
 
   

  文系男子の4割強「育休取り積極的に子育てしたい」/民間調査
   
マイナビは29日、2015年卒業予定の大学生を対象に実施したライフスタイル調査の結果を発表した。子育てについて聞いたところ、文系男子の44.1%が「育児休暇を取って積極的に子育てしたい」と回答し、少子化傾向の日本にとって明るい見通しと言える結果となった。