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| ■ | 従業者数、「医療、福祉」のみ増加／１２年経済センサス活動調査 | ||||||||||||||
総務省と経済産業省が１月29日公表した「2012年経済センサス活動調査（速報）」結果によると、12年２月１日現在の従業者数は5,632万4,082人で、「09年経済センサス基礎調査」と比べると3.6％減少した。産業大分類別にみると、全17産業のうち、増加したのは「医療、福祉」（11.1％増）だけだった。 |
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| ■ | 都道府県間移動者数、２年ぶり減少／１２年住民基本台帳人口移動報告 | ||||||||||||||
総務省が１月28日公表した「住民基本台帳人口移動報告2012年結果」によると、都道府県間の移動者数は231万7,856人で２年ぶりに減少に転じた。 |
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| ■ | Ｕターン者の割合が微増／社人研（人口移動調査） | ||||||||||||||
社会保障・人口問題研究所は１月25日、岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県を対象に2011年７月（北海道のみ９月）に実施した「第７回人口移動調査」の結果を公表した。それによると、出生県へのＵターン者の割合が13.3％と前回調査（06年）の12.7％から微増している。 |
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| ■ | １２月の完全失業率、４．２％に悪化／労働力調査速報 | ||||||||||||||
総務省が１日公表した労働力調査速報によると、2012年12月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の4.2％となり８カ月ぶりに悪化した。男性は前月比0.2ポイント上昇の4.5％、女性は0.1ポイント上昇の3.9％。同時に公表した12年平均の完全失業率は4.3％と前年に比べ0.3ポイント低下した。 （2012年12月） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm （2012年平均） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm （2012年10〜12月期平均） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm |
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| ■ | １２月の有効求人倍率０.８２倍、前月比０．０２ポイント上昇／厚労省 | ||||||||||||||
厚生労働省が１日に公表した一般職業紹介状況によると、2012年12月の有効求人倍率（季節調整値）は0.82倍となり、前月を0.02ポイント上回った。有効求人数（同）は前月比1.5％増、有効求職者数（同）は0.6％減となった。新規求人数（原数値）は前年同月比で5.2％増となった。また、12年平均の有効求人倍率は0.80倍で前年の0.65倍を0.15ポイント上回った。 |
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| ■ | 勤労者世帯の消費支出、１１カ月連続の実質増加／家計調査報告 | ||||||||||||||
総務省が１日公表した家計調査報告（速報）によると、2012年12月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質2.2％増の35万9,482 円、増加は11カ月連続。実収入は同1.1％増の90万2,928円となった。 |
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| ■ | １２年の平均月間現金給与総額、０．６％減／毎月勤労統計速報 | ||||||||||||||
厚生労働省が１月31日公表した毎月勤労統計調査の結果（速報、事業所規模５人以上）によると、2012年の１人平均月間現金給与総額は、前年比0.6％減の31万4,236円だった。このうち、所定外給与は前年比2.4％増の１万8,763円、特別に支払われた給与は同3.1％減の５万2,586円となった。 同日公表の12月速報によると、12年12月の現金給与総額は前年同月比1.4％減の54万2,075円となった。 （統計表） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/24p/24p.html （１２年１２月速報） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2412p/2412p.html |
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| ■ | １２月の鉱工業生産指数、前月比２．５％上昇／経産省 | ||||||||||||||
経済産業省は１月31日、2012年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は88.9で前月と比べ2.5％上昇した。輸送機械工業、一般機械工業、電気機械工業などが上昇に寄与した。 |
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| ■ | 一致指数、前月比２．５ポイント上昇／１２月景気動向指数（速報） | ||||||||||||||
内閣府が７日公表した2012年12月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は92.7となり、前月比で2.5ポイント上昇した。投資財出荷指数(除く輸送機械) などが上昇に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は1.4ポイント上昇の93.4、景気の広がりを示す「遅行指数」は0.1ポイント上昇の86.3だった。 |
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| ■ | １１年度の民間非営利団体の収入、１２．４％増／内閣府調査 | ||||||||||||||
内閣府は１月31日、2011年度の民間非営利団体実態調査の結果を公表した。全団体の収入の合計は40兆3,855億円で前年度比12.4％の増加。経費は40兆1,117億円で12.9％増となっている。経費のうち、他団体への給付など「移転的支出」が12.6％増、人件費は17.2％増、仕入原価が7.1％減となっている。 |
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| ■ | 消費者態度指数、前月比４．１ポイント上昇／１月消費動向調査 | ||||||||||||||
内閣府は12日、１月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月比4.1ポイント上昇の43.3だった。指数を構成する各意識指標では、「雇用環境」が7.6 ポイント上昇したほか、「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「収入の増え方」もそれぞれ上昇した。 |
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| ■ | １月の街角景況感、前月比３．７ポイント上昇／景気ウォッチャー調査 | ||||||||||||||
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感を尋ねた１月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比3.7ポイント上昇の49.5となり３カ月連続で上昇した。雇用関連DIは、製造業で雇用調整の動きがみられたものの、建設業等での求人が増加したこと等から、上昇した。 |
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| ■ | １０〜１２月期のＧＤＰ実質成長率、年率０．４％減 | ||||||||||||||
内閣府が14日公表した2012年10〜12月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)１次速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は前期比0.1％減だった。年率換算では0.4％減となり、３四半期連続のマイナス成長となった。 |
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| ■ | 個人企業の業況判断、前期比１．６ポイント改善／個人企業経済調査・速報 | ||||||||||||||
総務省は13日、2012年10〜12月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス67.5で、前期（12年７〜９月期）と比べ1.6ポイント改善した。 |
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| ■ | 社会生活統計指標など都道府県別にまとめＨＰに／総務省 | ||||||||||||||
総務省は13日、人口・世帯や労働などの社会生活統計指標と基礎データを都道府県別にまとめた「都道府県の指標2013」と各指標を一覧した「統計でみる都道府県のすがた2013」をホームページに掲載した。 （社会生活統計指標−都道府県の指標−2013） http://www.stat.go.jp/data/ssds/5.htm （統計でみる都道府県のすがた 2013） http://www.stat.go.jp/data/ssds/5a.htm |
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| ■ | 一致指数、前月比２．４ポイント上昇／１２月の景気動向指数改訂値 | ||||||||||||||
内閣府は19日、2012年12月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比2.4ポイント上昇の92.6で、速報値（92.7）を下方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は93.4（速報値と同値）で、前月に比べると1.4ポイント上昇した。 |
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| ■ | １２月の現金給与総額、前年同月比１.７％減少／毎勤統計確報値 | ||||||||||||||
厚生労働省が18日公表した2012年12月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は54万577円で、前年同月に比べ1.7％減少した。同時に公表された12年分結果確報によると、12年の月間現金給与総額は、前年比0.7％減の31万4,127円となり、２年連続で減少した。 （１２年１２月確報） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2412r/dl/pdf2412r.pdf （統計表） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2412r/2412r.html （１２年分結果確報） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/24r/dl/pdf24r.pdf （統計表） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/24r/24r.html |
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| ■ | １２月の鉱工業生産指数確報値、前月比２．４％上昇／経産省 | ||||||||||||||
経済産業省は15日、2012年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数(季節調整値）は88.8で、前月より2.4％上昇した。輸送機械工業、一般機械工業、化学工業などの業種が上昇に寄与した。 |
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| ■ | １年以上の完全失業者１０７万人／労働力調査・詳細集計１２年平均 | ||||||||||||||
総務省が19日公表した労働力調査詳細集計結果によると、2012年平均では、完全失業者285万人のうち、失業期間が１年以上の層が107万人を占め、前年に比べ10万人減少した。役員を除く雇用者5,154万人のうち、正規の職員・従業員は3,340万人で前年比12万人減少、非正規は1,813万人で同２万人増加した。雇用者に占める非正規の割合は35.2％となり、前年に比べ0.1ポイント上昇した。 |
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| ■ | 非正規割合３５．６％、前年同期比０・１ポイント低下／労働力調査・詳細集計１０〜１２月期平均 | ||||||||||||||
総務省が19日公表した労働力調査詳細集計によると、2012年10〜12月平均の役員を除く雇用者は5,173万人のうち、正規の職員・従業員は3,330万人と前年同期比で５万人増加、非正規は1,843万人と前年同期と同数だった。雇用者に占める非正規の割合は35.6％となり、同0.1ポイント低下した。 |
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| ■ | 勤労者世帯の実収入、前年同期比で実質１．８％増／１０〜１２月家計調査報告 | ||||||||||||||
総務省が19日公表した家計調査報告（家計収支編・速報）によると、2012年10〜12月期の総世帯のうちの勤労者世帯の実収入は55万204円で、前年同期に比べ実質1.8％増加した。一方、消費支出は28万4,318円で、実質0.6％減少した。同時に発表された12年平均速報によると、勤労者世帯の実収入は前年比で実質1.2％増加した。 （報道資料） http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/pdf/gaiyou.pdf （12年平均速報） http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.htm （報道資料） http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gkyoyaku.pdf |
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| ■ | 個人企業の業況判断、１．６ポイント改善／個人企業経済調査・確報 | ||||||||||||||
総務省は22日、2012年10〜12月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス67.5で、前期（12年７〜９月期）と比べ1.6ポイント改善した。 |
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| ■ | １月の求人広告掲載件数、前年同月比１２．３％増／全求協 | ||||||||||||||
全国求人情報協会は25日、会員各社の１月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比12.3％増の62万1,823件だった。 |
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