|
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１３年賃上げの見通し、定昇込み１．６４％／労務行政研究所調べ |
| |
|
労務行政研究所が１月28日発表した「2013年賃上げの見通し−労使および専門家、507人アンケート調査」の結果によると、13年の賃上げ見通しは5,063円・1.64％（定期昇給分を含む）で、厚生労働省調査による 主要企業ベースの12年賃上げ実績を額で337円、率で0.14ポイント下回っている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「課長」「３年以内に課長」クラスで女性の割合上昇／生産性本部調査 |
| |
|
日本生産性本部は１月25日、第４回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要を発表した。「課長（相当職）」と「３年以内に課長（相当職）になる可能性のある職位の女性」の割合は３年連続で増加したが、「役員」については若干減少した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
６５歳継続雇用、「再雇用選定基準が必要」が９割超／生産性本部調査 |
| |
|
日本生産性本部は１月29日、第13回「日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を発表した。４月に施行される改正高年齢者雇用安定法は希望者全員の65歳までの雇用継続を義務づけているが、業績評価など人事考課による「再雇用選定基準が必要」とする企業が95.7％にのぼっている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
スマートフォン、就活に欠かせないツールに／民間調査 |
| |
|
マイナビは１月29日、2014年卒業予定の大学生を対象に実施したライフスタイル調査の結果を発表した。スマートフォンを所有している学生は前年比24.6ポイント増の83.9％となった。就職活動の中では「企業セミナーの予約、確認」「地図の閲覧」「企業からのメッセージ確認」で役立つとする回答が多かった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
就職内定者の４人に１人「中途退職や転職を考える」／大学生協連の実態調査 |
| |
|
全国大学生活協同組合連合会が13日発表した「学生生活実態調査」結果によると、就職内定者の４人に１人が中途退職や転職を考えていることがわかった。自身の納得する就職ができたかどうかの影響が大きいと分析している。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
正社員の賃金改善見込み「ある」が３９．３％／帝国データ調査 |
| |
|
帝国データバンクが14日発表した「賃金動向に関する企業の意識調査」結果によると、2013年度の正社員の賃金改善見込みについて「ある」と回答した企業は39.3％で、12年度見込みを聞いた前回調査を1.8ポイント上回るにとどまった。賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」32.0％、「賞与（一時金）」21.0％で、実施企業の割合は３年間ほぼ横ばいとなっている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
第５回「メンター・アワード２０１３」受賞者を発表 |
| |
|
日本生産性本部とワーキングウーマン・パワーアップ会議は、第５回「メンター・アワード2013」受賞者を発表した。今回、メンター制度表彰として２組織が優秀賞に選ばれている。なお、表彰式は２月26日に開催される「エンパワーメント・フォーラム2013」にて行われ、慶應義塾大学大学院教授・石倉洋子氏による講演などを予定している。
（エンパワーメント・フォーラム2013）
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001369/attached3.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
就活をスタート・意識したのは「７月以前」が５割超／アイデム調査 |
| |
|
アイデムが22日に発表した調査結果によると、学生が就職活動をスタートするか意識した時期は「７月以前」が52.1％にのぼった。 |
| |
|
|
| |
|
|
|
|
|
