労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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■2013年2月
 1月                  
 
　 　 　
　 労使 　
　 　 　
　 ■ 労働規制の見直しを／労使フォーラムで経団連
　 　
経団連は１月28日、主要企業の労使が春闘をめぐり意見を交わす「労使フォーラム」を開いた。経営側を代表して講演した米倉弘昌会長は、デフレ脱却には「制度や規制の改革が急務だ」と述べ、世界的にみて厳しすぎるとされる労働規制の見直しを求めた。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ ミニマム水準未達は１人平均７，０００円等を要求基準に設定／ＵＡゼンセン中央委
　 　
繊維、医薬、化学、食品、流通、印刷、レジャー、福祉など、内需型産業を中心に組織する民間最大産別のＵＡゼンセン（逢見直人会長、141万3,144人）は１月31日、都内で中央委員会を開催し、2013労働条件闘争方針等を決定した。４分の３を占める中小組合の賃上げをテコ入れするため、新たにミニマム水準を設定。これを下回る場合は、賃金体系維持分を含めた賃上げ原資として１人平均7,000円を要求し、ミニマム水準を上回っても到達水準未達の場合は、一人平均6,000円（賃金体系が確立していれば1,500円）を基準に、各部門で設定するなどの要求方針を据えた。
　 　
　 　

　 ■ 都市交との６月組織統合を決定／自治労臨時大会
　 　
地方自治体の職員や公共サービス民間労働者等で組織する自治労（徳永秀昭委員長、約83.6万人）は１月31日から２日間、都内で臨時大会を開催し、本年６月１日をもって、地方自治体の交通事業（バス、地下鉄、路面電車）の労組で構成する、都市交（約2.7万人）と組織統合することを正式に決定した。これに伴う規約・規程・規則等の一部改正方針案も、賛成767、反対９、無効２の圧倒的賛成多数で可決された。
　 　
　 　

　 ■ 引き続き連合などと連携して法人改革等に対応／政労連が中央委員会を開催
　 　
独立行政法人や特殊法人など政府関係法人の労働組合を束ねる政労連（豊島栄三郎委員長、約２万4,000人、国公連合加盟）は１月31日、都内で中央委員会を開催し、政府関係法人の見直し等への取り組みと当面の対応について確認するとともに、2013春闘方針を決定した。行政改革に伴う法人等の見直しについて、「自公政権での行財政改革の進め方の具体論はまだ見えてこない」としながらも、これまで以上に連合や公務労協などと連携して国会対策を強化していくことなどを確認した。
　 　
　 　

　 ■ 企業の福利厚生費負担、前年度比３．２％増／経団連調査
　 　
経団連が１月30日発表した「福利厚生費調査結果」によると、2011年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員１人１カ月当たり平均10万3,298円（前年度比3.2％増）だった。うち「法定福利費」は社会・労働保険料等の負担の増加により、4.4％増の７万7,744円。企業が任意に行う福祉施策に要する「法定外福利費」は0.1％減の２万5,554円だったが、その中の「文化・体育・レクリエーション費用」の内訳で「活動への補助費」が「施設・運営費」を37年ぶりに上回り、企業がハード面からソフト面への支援に重点を移している様子が見て取れる。
　 　
　 　

　 ■ 年休付与日数などですべての業種別部会が改善に取り組む／基幹労連の２０１３春闘方針
　 　
鉄鋼、造船重機、非鉄関連の労働組合でつくる基幹労連（神津里季生委員長、25万人）は６日、都内で中央委員会を開催した。２年サイクルで賃上げ交渉を行っている基幹労連の2013春闘は、一時金と、中小で構成する各業種別部会が大手との格差改善を中心に取り組む。格差改善の要求では、すべての業種部会が共通して取り組む項目として、年次有給休暇の初年度付与日数を20日以上とすることなど３項目を設定した。
　 　
　 　

　 ■ 年間収入の向上・確保等を柱とする春闘方針を決定／情報労連中央委員会
　 　
ＮＴＴ労組やＫＤＤI労組、通建連合などが加盟し、情報関連組織を中心に構成する情報産業労働組合連合会（情報労連、約22万人）は５日、都内で中央委員会を開催し、2013春季生活闘争方針等を決定した。賃金カーブの維持や一時金の前年実績確保・上積み等を通じて、年間収入の向上・確保を図るとともに、非正規について正社員への転換ルールの明確化・導入を、産別統一課題に据えている。
　 　
　 　

　 ■ 春闘方針でベア２,５００円を要求／私鉄総連
　 　
大手私鉄やバスなど約230の組合が加盟する私鉄総連（藤井一也委員長、11万4,000人）は５日、都内で第２回拡大中央委員会を開催し、2013年の春闘方針を正式決定した。昨年同様、月額基本給を一人平均2.0％（定期昇給相当分）プラス2,500円分（ベースアップ分）の引き上げを統一要求としている。
　 　
　 　

　 ■ 総合サービス、製造部門も要求基準を決定／ＵＡゼンセンの春闘方針
　 　
UAゼンセンの総合サービス部門（約39万2,000人）が1月31日、製造産業部門（約22万5,000人）が２月８日にそれぞれ2013労働条件闘争方針を決定し、流通部門を含めた全３部門の闘争方針が出揃った 。UAゼンセンとして統一的に設定したミニマム水準（高卒35歳で24万円等）にすでに到達しているものの、到達水準（同25万5,000円等）に達していない場合の要求基準について、総合サービス部門では、賃金体系維持分を確保したうえで一人平均で「7,000円を中心」とするとし、製造産業部門では賃金体系維持分を含め一人平均「6,000円を基準に要求する」とした。
　 　
　 　

　 ■ ＪＲ関係労組、統一ベア要求を掲げる
　 　
ＪＲグループの主力労組であるＪＲ連合とＪＲ総連は２月１日、それぞれ中央委員会を開催し、2013年の春闘方針を決めた。ＪＲ連合は昨年と同額の月額ベア1,000円を要求する。一方、ＪＲ総連も月額2,000円の統一ベア要求を決めた。

▽今春闘の動向（既報）　
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/
　 　
　 　

　 ■ 超円高の是正への動き、４割超の企業が「プラスの影響」／大商調査
　 　
大阪商工会議所は６日、超円高の是正への動きが企業経営に及ぼす影響について会員製造業に尋ねたアンケート調査の結果を公表した。超円高の是正による収益への影響を単数回答で聞いたところ、 「プラスの影響が大きく出ている（または今後出る）」とする企業が全体の42.1％を占めた。
　 　
　 　

　 ■ トヨタ、本田労組は一時金の増額を要求／自動車メーカー労組が要求提出
　 　
トヨタ労組や日産労組など、自動車総連（約76万人）に加盟する大手自動車メーカーの11の労働組合が13日、一斉に今春闘の要求書を経営側に提出した。11メーカー組合で、賃金改善の要求を行った組合はなかったものの、車体・部品メーカーの労組を含めた加盟組合全体では、賃金改善を要求する組合は半数以上に達する見通しだ。一時金では、トヨタ、ホンダなどの労組が、昨年の獲得実績を上回る水準を要求した。
　 　
　 　

　 ■ 希望者全員が６５歳まで働き続けられる制度を最終承認／ＮＴＴ労組中央委員会
　 　
ＮＴＴ東西やドコモ、データなどＮＴＴグループ企業の労組で構成する、ＮＴＴ労働組合（約17.8万人）は13日、都内で中央委員会を開き、新たな人事処遇制度の枠組みを最終的に承認した。制度は2013年10月１日からスタートする見通しで、これに伴い2001年に導入した「雇用形態選択制度」（50歳定年・再雇用制）は廃止される。2013春季生活闘争では、業績見通しや処遇体系の再構築等を総合的に勘案し、６年連続で月例賃金の改善要求を見送った。一方、年間収入を確保する観点から特別手当に重点を置き、昨年要求水準を基本に、各企業本部で要求する方針等を決定した。

▽今春闘の動向（既報）　
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/
　 　
　 　

　 ■ １７日に「若者の仕事と就活トラブル１１０番」開設／全労連
　 　
全労連は17日、就職・就活、企業の問題行動、ブラック企業問題など若者の働き方をめぐるトラブル・苦情を受け付ける「若者の仕事と就活トラブル110番」を開設する。連絡先はフリーダイヤル0120−378−060。受付時間は午前10時〜午後８時まで。
　 　
　 　

　 ■ シャープとパイオニアが統一闘争から離脱／電機メーカー労組が要求提出
　 　
パナソニックグループ労連や日立製作所労働組合など、電機連合（約64万人）に加盟する大手電機メーカーの各労働組合は、13〜14日の間に今春闘の要求書を経営側に提出した。一時金では、日立労組が5.8カ月、三菱電機が5.57カ月を要求した。業績悪化を理由にシャープとパイオニアの労組が統一闘争を離脱することになり、19日の電機連合の中央闘争委員会で正式に承認された。
　 　
　 　

　 ■ 月給制１万円以上、時給制６０円以上の賃上げ要求／介護クラフトユニオンの春闘方針
　 　
ヘルパーなどの介護従事者約6.6万人（全体の３％程度）を、会社の枠を超えて組織する日本介護クラフトユニオン（陶山浩三会長）は15日、都内で中央委員会を開き、月給制組合員については平均１万円以上、時給制組合員では平均60円以上の賃上げ水準要求と、定期昇給制度や扶養（家族）手当の導入など制度要求の２本を柱とする、今次春闘方針を決定した。

▽今春闘の動向（既報）
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　 ■ 政策提言「企業の事業活動の継続性強化に向けて」を発表／経団連
　 　
経団連は19日、政策提言「企業の事業活動の継続性強化に向けて」を発表した。巨大地震など災害発生時に、「社員と家族の安全確保」と「事業活動の維持継続・早期復旧」を図るための企業・経済界と行政に求められる取り組みをまとめている。
　 　
　 　

　 ■ ジョブ・カード制度の職業訓練、実施企業の事例を紹介／日商
　 　
日本商工会議所では、ジョブ・カード制度の職業訓練を実施して非正規労働者を正規雇用した企業での活用事例をとりまとめ、企業向けのホームページに掲載している。全国各地の商工会議所を通じて収集したもので、現在、103事例を掲載している。