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製造業の残業時間、前年同月比４０％減／１月の毎月勤労統計 |
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厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、１月の現金給与総額は前年同月比1.3％減の27万8,476円だった。総実労働時間は137.0時間（前年同月比1.0％減）で、所定外労働時間は8.9時間（同15.2％減)。とくに製造業の所定外労働時間が40％減と大幅に減少している。常用雇用は前年同月と比べ1.0％増加。このうち一般労働者は0.7％増、パートタイム労働者は1.5％増だった。 |
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２月の業況ＤＩ、過去最低を記録／日商ＬＯＢＯ調査 |
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日本商工会議所が２月27日発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」よると、２月の業況DI(全産業合計）は前月比2.1ポイント低下のマイナス73.4だった。1989年４月の調査開始以降、最低値を記録。従業員DIは全産業で過剰感が強まり、マイナス20.2と調査開始以来最悪の水準となっている。 |
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１２月の製造業の生産性１６.７％低下、過去最大のマイナス幅を更新 |
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社会経済生産性本部が２月26日発表した12月の労働生産性統計によると、製造業の労働生産性指数は87.9（2005年＝100)で、前年同月と比べ16.7％低下した。前月に続き、現行統計で把握できる1990年以降、最大のマイナス幅を更新。対象20業種のうち19業種でマイナスとなり、とくに「電子部品・デバイス」「鉄鋼」「情報通信機械」など６業種で20％を超える大幅な下落となっている。 |
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１企業あたりの従業員数１.１％増加／０８年３月時点、企業活動基本調査 |
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経済産業省が２月27日発表した「2008年企業活動基本調査速報」結果によると、１企業当たりの従業員数（常時従事者)は443人で前年度と比べ1.1％増加した。うち正社員が301人（1.0％減)、パートタイム従事者が119人（2.6％増)。受入れ派遣従事者は31人で10.7％と大幅に増加し、とくに製造企業でその傾向が見られる。調査は08年３月末時点のもの。 |
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主要企業の年末一時金、平均８３万１,８１３円／厚労省調査 |
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厚生労働省はこのほど、2008年の民間主要企業の年末一時金妥結状況を発表した。資本金10億円以上で、従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた352社の平均妥結額は83万1,813円。対前年比が可能な企業に絞ると0.63％減となっている。 |
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経常利益６４％減、役員賞与は３１％減少／財務省法人企業統計調査 |
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財務省は５日、2008年10〜12月期の法人企業統計調査の結果を発表した。経常利益は５兆1,319億円で前年同期比64.1％のマイナス。人件費は45兆7,045億円で前年同期と比べて4.9％減少した。このうち従業員（パート・臨時社員含む）の給与は前年同期比4.7％減の28兆9,149億円、賞与は4.8％減の７兆1,519億円。役員の給与は3.0％減の４兆3,369億円、賞与は31％減の1,647億円だった。前年同期と比べ、従業員数は4.4％、役員数は5.3％、それぞれ減少している。 |
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現状判断２.３ポイント上昇、悪化のテンポ緩やかに／景気ウォッチャー |
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内閣府は９日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた２月の景気ウォッチャー調査結果を発表した。現状判断指数は19.4で前月と比べ2.3ポイント上昇。雇用関連、家計動向関連、企業動向関連すべてで指数が上昇し、景気ウォッチャーによる判断を総合すると、景気の現状は極めて厳しいものの悪化のテンポが緩やかになっている。 |
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一致指数２.６ポイント低下／１月の景気動向指数（速報） |
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内閣府が10日発表した１月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数（CI）は前月と比べ2.6ポイント低下の89.6だった。大口電力使用量、鉱工業生産財出荷指数、投資財出荷指数(除輸送機械)などがマイナスに影響。先行指数は前月比2.3ポイント低下の77.1、遅行指数は1.2ポイント低下の92.1となっている。 |
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第２子以降の出生割合、夫の家事・育児時間に比例／厚労省調査 |
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厚生労働省は11日、2002年10月末時点で20〜34歳だった男女を対象に、毎年継続して実施している「21世紀成年者縦断調査（第６回）」の結果を発表した。今回の調査は07年11月に実施。子供が１人いる夫婦に過去５年間の第２子の出生状況を尋ねたところ、夫の家事・育児時間が「なし」と答えた夫婦で35.5％だったのに対し「８時間以上」では71.3％だった。子供が２人以上いる夫婦についても夫の家事・育児時間が長いほど第３子以降の生まれる割合が高い傾向にある。 |
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２３％の組合が「非正社員の労働条件向上」を要求／賃金事情等総合調査 |
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中央労働委員会はこのほど、従業員1,000人以上の大企業を対象にした2008年「賃金事情等総合調査の結果(速報)」を発表した。それによると、労働組合との交渉で非正社員の労働条件について「具体的要求があった」企業は23.1％で、その内容は「賃金関係」が91.7％と最も多く、「労働時間・休日」が8.3％、「福利厚生」が6.3％などとなっている。 |
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消費者態度指数、前月比０.３ポイント上昇／２月の消費動向調査 |
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内閣府は13日、２月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数(一般世帯）」は26.7で、前月と比べ0.3ポイント上昇。「収入の増え方」が低下したものの、「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」「暮らし向き」の意識指標が上昇している。 |
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ＧＤＰ前期比３.２％減、年率１２.１％減／１０〜１２月期・２次速報 |
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内閣府は12日、2008年10〜12月期の四半期別GDP（国内総生産)２次速報値(季節調整値)を発表した。実質GDPの成長率は前期比3.2％減、年率換算12.1％減で、１次速報値(前期比3.3％減、年率換算12.7％減）を上方修正。実質GDPのマイナス成長は３期連続となった。需要項目別に見ると、個人消費が１次速報と変わらず0.4％減、設備投資が5.4％減(１次速報値5.3％減)、住宅投資が5.7％増（１次速報と同値）、輸出が13.8％減（同13.9％減)、輸入が3.0％増（同2.9％増）となっている。 |
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１月の鉱工業生産指数、前月比１０.２％低下／経済産業省、確報値 |
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経済産業省は13日、１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は75.8（速報値は76.0)で前月より10.2％低下。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、一般機械工業などの業種が生産の低下に影響した。 |
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大学生の就職内定率８６.３％／２月１日現在、厚労省・文科省調査 |
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厚生労働省と文部科学省は13日、2008年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（２月１日現在）の結果を発表した。大学生の就職内定率は86.3％で、前年同期より2.4ポイント低下。男子は86.5％（前年同期比2.7ポイント低下）、女子は86.2％（同2.0ポイント低下）となっている。短期大学生（女子）の就職内定率は75.8％で、前年同期を0.9ポイント下回った。 |
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高校生の内定率は８７.５％／１月末現在、厚労省調査 |
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厚生労働省は13日、2008年度高校・中学新卒者の就職内定状況（１月末現在）を発表した。このうち、高校新卒者の就職内定者数は16万2,000人で前年同期と比べ4.2％減少。就職内定率は87.5％で前年同期を1.9ポイント下回っている。男子は90.8％（前年同期比1.5ポイント低下）、女子は83.3％（同2.4ポイント低下)だった。求人倍率は1.72倍で前年同期を0.07ポイント下回った。 |
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一致指数、前月比２.６ポイント低下／１月の景気動向指数改訂値 |
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内閣府が18日発表した１月の景気動向指数の改訂値は、景気の現状を示す「一致指数」が前月比2.6ポイント低下の89.6（速報値は89.6）だった。所定外労働時間指数（製造業）、鉱工業生産財出荷指数、生産指数（鉱工 業）などがマイナスに影響。景気の先行きを示す「先行指数」は77.2（速報値は77.1）、景気の広がりを示す「遅行指数」は92.3（同92.1）となっている。 |
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正社員５年半ぶり、パート９年ぶりに「過剰超過」／労働経済動向調査 |
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厚生労働省はこのほど、年４回実施している「労働経済動向調査(２月)」の結果を発表した。常用労働者の過不足判断DI（「不足」とする企業の割合から「過剰」の割合を減じた値）はマイナス11ポイント。2003年８月以来５年半ぶりに「過剰」に転じた。パートタイム労働者のDI（マイナス１ポイント）も1999年５月以来９年９カ月ぶりの「過剰」超過となっている。 |
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大企業の景況判断、過去最低を更新／法人企業景気予測調査、１〜３月期 |
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内閣府と財務省は23日、2009年１〜３月期の「法人企業景気予測調査」の結果を発表した。大企業（全産業）の景況判断指数はマイナス51.3ポイントで、前回（08年10〜12月期）調査に続き、過去最低を更新。従業員判断指数(大企業・全産業)はマイナス11.2ポイントと「過剰気味」超過に転じた（前回はプラス2.5ポイント)。とくに製造業ではマイナス31.9ポイントと「過剰気味」が大幅に増えている。 |
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非正規雇用比率、法人企業・個人企業とも約３割／中小企業実態基本調査 |
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中小企業庁が19日発表した2008年中小企業実態基本調査速報によると、パート・アルバイトなど非正規社員が従業員全体に占める割合は、法人企業、個人企業ともに約３割。前年と比べた従業員数をみると、法人企業では正社員が増加し、非正規社員は減少。個人企業では正社員は横ばいで、非正規社員は減少している。 |
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従業員判断ＤＩ、すべての地域でマイナスに／海外現地法人四半期調査 |
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経済産業省は23日、海外現地法人を有する日本企業を対象とした「海外現地法人四半期調査」の結果を発表した。売上高、設備投資額、従業員数の現状判断DI（１〜３月期）はいずれも前回調査を上回る大幅な悪化。従業員数DIを地域別にみると、北米はマイナス44.5、アジアはマイナス31.2、欧州はマイナス32.2となっており、とくに北米の輸送機械で悪化が目立つ。 |
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子育てで「毎日にはりあい」、有職者の母親で高く／２１世紀縦断調査 |
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厚生労働省は19日、「21世紀出生児縦断調査（特別報告）」結果を発表した。子どもを育てていてよかった点を尋ねたところ、「毎日の生活にはりあいがある」と答えた人が、「ずっと無職」の母親の場合、47.5％だったのに対し、「ずっと有職」では54.9％と高くなっている。子育ての負担や悩みについては、有職者で「自分の自由な時間が持てない」が高く、無職の母親では「出費がかさむ」が高い。 |
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一般労働者の賃金、１０年ぶり３０万円割れ／０８賃金構造基本統計調査 |
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厚生労働省は25日、2008年賃金構造基本統計調査（全国）の結果を発表した。フルタイムで働く一般労働者の賃金（08年６月の所定内給与額）は 29万9,100円で、前年と比べ0.7％減少。30万円を割り込んだのは98年以来、10年ぶりとなる。雇用形態別に見ると、男性正社員は34万5,300円(前年比0.6％減)、男性非正社員は22万4,000円(同0.1％減)、女性正社員は24万3,900円(同0.2％増)、女性非正社員は17万500円(同1.0％増)となっている。 |
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２月の全国消費者物価指数、前年同月比と同水準／統計局 |
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総務省統計局は27日、２月の全国消費者物価指数を発表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は100.4で、前月比0.1％の低下。前年同月比で同水準となった。食料、光熱・水道などは上昇したが、交通・通信、教養娯楽などで下落したのが影響している。http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部／３月分中旬速報値、０８年度平均速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-t.htm |
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「若年層の就業希望と自己啓発の状況」を分析／総務省 |
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総務省統計局は25日、就業構造基本調査の結果から「若年層の就業希望と自己啓発の状況」についてレポートをとりまとめた。（１）有業者の転職希望（２）無業者の就業希望と自己啓発について分析。転職希望者は男女とも「販売従事者」「サービス職業従事者」で高く、正規就業希望の無業者の３割が職業訓練・自己啓発を行っていることなどを紹介している。 |
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２月の求人広告掲載件数、前年同月比４５.７％減少／全求協 |
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全国求人情報協会は25日、会員各社の２月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は46万2,950件（前年同月比45.7％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が４万2,047件（同39.3％減)、フリーペーパーが17万2,515件（同44.9％減）、折込求人紙が８万695件（同52.5％減）、求人サイトが16万7,693件（同44.1％減）だった。 |
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