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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2009年3月

2月

１月

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動向

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若手研究者のキャリアパスなど支援でＮＰＯ発足

ポストドクターなど若手研究者の活躍の場を開拓することを目的に、大学教授などが中心となって設立したＮＰＯ法人「知的人材ネットワークあいんしゅたいん」の設立記者会見が３日、京都市で開かれた。当面の活動内容に、「博士人材のキャリアパスの拡大と若手支援」「研究者と教育者・教師とを結ぶネットワークの活性化」などをあげている。

（NPO法人「知的人材ネットワーク　あいんしゅたいん」ウェブサイト）
http://jein.jp/home.html

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パート雇用の理由、約６割が「人件費割安だから」／アイデム調査

アイデム・人と仕事研究所は２日、「パート・アルバイト雇用調査」結果を発表した。パート・アルバイトを雇用している理由は「人件費が割安だから」が56.6％で最多。業種別では「飲食店、宿泊業」などでパート・アルバイトの雇用比率が高い。どのような人がパート・アルバイトとして働いているか尋ねたところ、81.2％が「主婦」と回答。次いで「フリーター」が49.0％、「高齢者」が32.4％などとなっている。

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企業の４６％が「正社員の採用予定なし」／帝国データ調査

帝国データバンクは４日、2009年度の雇用動向に関する企業の意識調査結果を発表した。09年度の正社員の採用状況について、「増加する（見込み含む）」との回答は11.2％。一方、「採用予定なし」と答えたのは45.9％で前年度より15.5ポイント増加した。日本の雇用環境の改善に対してワークシェアリングを推進すべきか尋ねたところ、「推進すべき」が37.8％、「推進すべきでない」が26.6％となっている。

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「内々定」を受けた学生は５.７％、前年比５ポイント低下

人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションが４日発表した「2010年４月入社の新卒学生就職活動調査」結果によると、２月までに「内々定」を受けた学生は5.7％で前年同期と比べ５ポイント低下した。学生の会社説明会参加や面接受験の回数も前年を下回っており、同社では企業が説明会や面接の実施回数・収容人数を減らし、筆記テスト等による選考基準を厳しくしている傾向を指摘している。

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全国一斉「派遣切り・雇い止めホットライン」を実施／日弁連

日本弁護士連合会は９日を中心に「派遣切り・雇い止めホットライン」を開設する。全国の弁護士会と協力し、全国一斉で実施するもの。非正規労働や生活保護の問題に専門家が対応する。

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「こころのセーフティネット・電話カウンセリング」開設

日本産業カウンセラー協会は９～11日に仕事や雇用、家庭生活などに関する心の悩みを相談できる無料電話カウンセリング「こころのセーフティネット」を開設する。年度末は雇い止めなどの雇用不安が起きやすい時期。同協会によると、３月は自殺件数が増加する傾向にあるという。職場やキャリアの問題に詳しい産業カウンセラーが対応する。

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２月の企業倒産１,３１８件、９カ月連続の増加／東京商工リサーチ

東京商工リサーチは９日、２月の全国企業倒産状況を発表した。負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比10.3％増の1,318件で９カ月連続の増加。２ケタの増加は３カ月連続しており、依然として倒産の増勢傾向が続いている。産業別では、金融・保険業と小売業で減少したが、その他の産業では前年同月より増加した。

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労働局のブロック化・職安縮小に反対／日弁連、労働弁護団が意見

日本弁護士連合会は６日、「都道府県労働局のブロック化・国のハローワークの漸次縮小に反対する会長声明」を発表した。2008年12月８日に公表された内閣府の地方分権改革推進委員会「第２次勧告」に対するもの。日本労働弁護団も４日に「第２次勧告」への意見を発表し、厚生労働省関係の出先機関の見直しについて反対を表明している。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/090306_1.html
http://homepage1.nifty.com/rouben/teigen09/gen090304.htm

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日系企業の能力開発など調査、中国・チェコ編／ＯＶＴＡ

海外職業訓練協会（OVTA）はこのほど、調査報告『海外進出企業における人づくり』の中国編、チェコ編をホームページに掲載した。職業能力開発についての国の施策や実施概況、日系進出企業の人づくりの現状などを紹介。ケーススタディでは、個別企業における人事労務や企業内能力開発の事例を業種別に紹介している。

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文系はＪＴＢ、理系はソニーがトップ／大学生就職人気企業ランキング

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は12日、「2010年卒対象・大学生就職人気企業ランキング」の調査結果を発表した。文系ではＪＴＢが２年連続の１位。以下、資生堂、ＡＮＡ、三菱東京ＵＦＪが続く。理系では、昨年３位だったソニーがトップに返り咲き、次いで、パナソニック、資生堂、サントリーなどの順となっている。昨年トップのトヨタ自動車は７位だった。

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３分の１が「現在の会社で定年まで働きたい」／ＮＴＴデータ経営研調べ

ＮＴＴデータ経営研究所は12日、「ビジネスパーソンの就業意識調査」結果を発表した。現在の会社でこの先何年働き続ける意向があるかを尋ねたところ、32.7％が「定年まで」と回答。年齢別では20歳代が11.2％、30歳代が31.6％、40歳代が44.4％と上昇しているが、50歳代で26.0％と落ち込んでいる。同研究所では不況期の渦中で雇用の先行きに不安を感じている中高年層が多いと推測している。

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約６割が定年後の就業を希望／高障機構、団塊世代調査

高齢・障害者雇用支援機構はこのほど、1947～49年生まれを対象にした「団塊世代の就業と生活に関する意識調査2008」を発表した。それによると、63.3％が定年後の就業を希望しており、「65歳まで」働きたいと答えた人が31.3％と最多。「働ける限り何歳になっても」が24.0％、「70歳まで」が20.9％となっている。

（詳細）
http://www.jeed.or.jp/data/elderly/research/download/dankai_2008.pdf

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４～６月期の企業の雇用予測、初のマイナスに／マンパワー調査

総合人材サービスのマンパワー・ジャパンは10日、東京・大阪・名古屋の企業に2009年４～６月の雇用計画を尋ねた調査結果を発表した。従業員を「増員する」と答えた企業は27％、「減員する」は15％、「変化なし」は52％となっている。「増員」から「減員」を減じた値（季節調整後）はマイナス５％で初めてマイナスに転じ、調査開始以来の最低値を記録した。

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保育士の約半数が非正規雇用、質の向上が課題／ベネッセ次世代研調査

ベネッセ次世代育成研究所が全国の認可保育所に対して実施したアンケート調査結果によると、保育士に占める非正規雇用の割合は、公営で53.7％、私営では39.4％だった。運営上の課題について尋ねたところ、「保育士等の質の維持・向上」との回答が最多。必要な対策として「研修時間の保障」「給与面での待遇改善」をあげる保育所が多かった。

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０９年の希望・早期退職者募集、２カ月余りで前年上回る／東商リサーチ

東京商工リサーチが13日発表した調査結果によると、09年１月から３月５日までに希望・早期退職者募集の実施を公表した上場企業は81社で、07年の年間68件を２カ月余りで上回った。産業別では電気機器の13社、機械、卸売がそれぞれ10社、不動産８社と続く。募集人数の合計は、公表している70社で6,665人となっている。

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内定者の６割超、入社する会社に「不安感じる」／マイコミ調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は18日、「2009年入社予定内定者の意識調査」結果を発表した。最近の不況を受けて自分が入社する会社に対して、「不安を感じる」と答えた人は６割超。具体的には「給料や福利厚生の削減」や「残業代・ボーナスの支給」「リストラ」について不安を感じている。

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半数以上が「金融危機でメンタルヘルス悪化」を予想／民間企業調べ

企業向けメンタルヘルス対策サービスを手がけるライフバランスマネジメントは24日、「メンタルヘルス担当者の本音と現状2009」アンケート調査結果を発表した。金融危機による景気後退に伴い「従業員のメンタルヘルスは悪化する」と予想する企業は半数以上（55％）に上り、54％が「今後、メンタルヘルス対策を強化する」と答えている。

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教職員の労働について国際比較調査、報告会開催も／国民教育文化総合研

国民教育文化総合研究所はこのほど、「教職員労働国際比較研究委員会報告書」をホームページに掲載した。教職員の仕事と職場生活について、日本、イングランド、スコットランド、フィンランドの国際調査を実施。それによると、日本の職員の労働時間はフィンランドと比べ、１日に５時間も長くなっている。同研究所では30日に都内で夜間公開講座「国際比較を通じて教職員の働き方を考える」を開き、報告書の結果を紹介する。

（夜間公開講座「国際比較を通じて教職員の働き方を考える」）
http://www.kyoiku-soken.org/official/activity/2009/03/05152435.php

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新入社員の「理想の上司」にイチロー、真矢みきさん／明治安田生命調査

明治安田生命が３月26日発表したアンケート調査で、新入社員の理想の男性上司１位に大リーガーのイチロー選手が選ばれた。女性上司の１位は女優の真矢みきさん。どちらも「頼もしい」姿に高い支持が集まった。就職先を選んだ理由を昨年調査と比べると、トップが「仕事のやりがい」から「会社の安定性」に代わり、約半数が「一生同じ会社に勤めたい」と回答するなど、新入社員の安定志向が高まっている。

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「雇用不安」背景に「転職の問題」が最多／カウンセラー協会・電話相談

日本産業カウンセラー協会は９～11日、仕事や雇用、家庭生活をめぐる心の悩みに産業カウンセラーが無料で応じる「こころのセーフティネット・電話カウンセリング」を実施した。雇用情勢が深刻化するなか、全国から213件の相談が寄せられたという。

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非正規社員の９割が「現状に不安」／イーキャリアプラス調べ

インターネットの転職サイト「イーキャリアプラス」が24日発表したアンケート調査結果によると、正社員を希望する25～39歳の非正規社員の９割が現状に不安を感じている。また、４人に３人が正社員になるために努力をしており、具体的には「資格取得を目指している」「業界経験を積んでいる」などと答えている。

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転職理由、「不満」より「不安」が増大／インテリジェンス調べ

インテリジェンスは26日、同社が運営する転職サービス「DUDA」登録者の意識調査結果を発表した。転職理由の上位を占めたのは、「会社の将来性が不安」「他にやりたい仕事がある」「専門知識・技術力を習得したい」「給与に不満がある」など。08年６～９月までのデータと比較すると、程度の差はあるものの「不満」要素が減少し、全体的に「不安」要素が増大している。

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都市部は育児、地方は介護が女性就業の阻害要因に／日本総研レポート

日本総合研究所はこのほど、レポート「女性就業率向上の阻害要因分析」を発表した。有配偶者の女性の就業率を地域別・年齢層別に分析。30歳代前半の低下は都市部においてのみ確認が可能。50歳代の低下は都市部より地方で高い。レポートは都市部では育児、地方では介護がそれぞれ、就業継続の最大のネックになっていると指摘している。

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