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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2009年3月

2月

１月

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労使

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雇用安定・創出に向けた取組み強化を共同で要請／連合・日本経団連

連合と日本経団連は３日、悪化する雇用情勢への具体的な取組み強化を求める「雇用安定・創出に向けた共同提言」をとりまとめ、麻生首相をはじめ、河村内閣官房長官、舛添厚生労働相に対して共同で申し入れを行った。提言は、雇用調整助成金の拡充・強化など、雇用セーフティネットの強化に向け、政労使での合意形成を求めている。これに対し舛添厚労相は、３月中に何らかの政労使合意を得るべく協議したいなどと応えた。

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非正規支援で電話相談／全トヨタ労連が初実施

全トヨタ労働組合連合会は２月27日、トヨタグループ各社で削減が続いている派遣社員ら非正規労働者を支援するため、電話相談を受け付ける窓口を初めて設置した。27日は午前10時から午後８時まで実施。再就職に関する相談が多かったが「正社員と派遣社員の間で待遇の差がありすぎる」などと不満を訴える声もあったという。（共同通信）

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平均で８,７３７円の要求を設定／連合賃上げ要求集計

連合が２月末現在でまとめた2009年春季生活闘争の賃金改定の要求集計によると、平均方式による賃上げを求めている 1,461組合（約117万人)の平均額は 8,737円（3.05％）となり、昨年同時期の実績 7,040円、2.39％（1,284組合、約106万人）を額で1,697円、率で0.66ポイント上回った。

▽連合サイト
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2009/shuukei_chingin/index.html
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/index2009.html

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派遣労働者の７割が「正社員の就職」を希望／派遣労働ネットワーク調査

派遣労働ネットワークは４日、「派遣スタッフアンケート2008集計結果」を発表した。1994年の調査開始から２～３年ごとに実施しており今回で６回目。回答者のうち男性は33.4％で過去の調査と比べ男性比率が高まっており、全体の５人に１人が「扶養家族がいる」と回答。平均年収（首都圏）は男性が332万円、女性が224万円となっている。また84.6％が正社員との格差を「感じる」としており、69.5％が「正社員の就職」を希望している。
http://haken-net.or.jp/modules/tinyd4/content/hsen_2008.pdf
http://haken-net.or.jp/modules/tinyd4/content/index.php?id=2

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特集「雇用創造の新機軸を求めて」／『ＤＩＯ』３月号、連合総研ＨＰ

連合総研は５日、月刊誌レポート『DIO』３月号をホームページに掲載した。特集「雇用創造の新機軸を求めて」のほか「非正規労働者の組織化調査報告」「物価問題への政策対応に関する論点メモ」などを掲載している。

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「雇用も賃金も」の基本姿勢、貫く取組みを／連合が決起集会を開催

連合は７日、東京・新宿区の明治公園で「2009春季生活闘争　雇用も賃金も要求実現３.７中央総決起集会」を開いた。組合員約１万6,000人が参加し、雇用安定と賃上げの実現をめざして気勢を上げた。高木会長は、定期昇給にも難色を示す経営側の姿勢を「労働の秩序そのものを壊そうとする発想で、断固粉砕しなければならない」などとあいさつした。

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０９年度補正予算の早期実行を／経団連が緊急提言

日本経団連は９日、「経済危機からの脱却に向けた緊急提言～2009年度補正予算の早期実行を求める」を発表した。「日本版ニューディール」の中で提案した政策のうち、「低炭素・循環型社会の実現」や「重要インフラの整備」など即効性のある需要創出策と、雇用のセーフティネットの拡充については前倒しして実施すべきと指摘している。

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３０兆円規模の大型景気対策の実施を／日商が要望

日本商工会議所は６日、「当面の経済運営に関する緊急提言」を発表した。最優先課題は「雇用や仕事の増大をもたらす新たな有効需要の創出」だと主張。年間50～70万人程度の雇用創出が必要とした上で、30兆円規模の大型景気対策の実施を求め、具体的な即効策として（１）社会インフラの整備（２）低炭素社会の構築（３）国民生活の安心・安全の確保に資する政策の推進などをあげている。

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来春の新卒採用、「予定あり」が１２ポイント減少／東商、中小企業調査

東京商工会議所は10日、中堅・中小企業などを対象にした「2009年新卒者等採用動向調査」結果を発表した。それによると、09年４月の新卒採用を「予定している」企業は55.6％で前年比4.9ポイントの減少。2010年の採用動向について「予定あり」としている企業は41.3％で、前年調査と比べ12.4ポイント減少している。

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経営側の回答、「極めて残念」／０９春季生活闘争でＪＣ

09春季生活闘争（春闘）のヤマ場とされる18日、自動車、電機などの大手メーカーの労働組合に一斉に回答が示された。賃金改善要求に対しては定期昇給分のみ。一時金要求では大幅減額の回答が相次いだ。これを受け、金属労協（IMF-JC）は同日、戦術委員会を開催。経営側の回答について「極めて残念なものと言わざるを得ない」が、交渉によって「ぎりぎりの結果に結び付けたもの」だと総括した。

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雇用の安定と創出に向けた共同宣言を締結／電機連合と大手６社の経営側

電機連合と大手電機メーカー６社の経営側で構成する「電機産業労使会議」は14日に産別労使交渉を行い、「雇用の安定と創出に向けた電機産業労使共同宣言」を締結した。労使が雇用の安定と創出に向けて最大限の努力を行うことを明記している。電機労使が産業レベルで雇用に関する共同宣言を締結するのは初めてのこと。電機連合では今後、各単組レベルで宣言の内容を踏まえた労使確認を追求する考えだ。

▽電機連合サイト
http://www.jeiu.or.jp/2009031600001.html

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集中回答日前にベア獲得／９組合、高島屋は満額回答

連合は16日、傘下で春闘の交渉結果の公表を予定している約360の中核組合のうち、同日までに26組合が定期昇給相当以上の賃上げを確保し、うち化学や食品、流通などの内需型産業を中心に９組合でベースアップを獲得したと発表した。中でも高島屋では、組合側が定期昇給分にベア(423円）を加えた8,658円を要求、経営側が満額回答した。（共同通信）

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育児休業中の解雇等について行政指導強化など要請／連合

連合は12日、厚生労働省に対し「育児休業中の解雇等に関する要請」を行った。古賀事務局長は「連合の労働相談において育児休業に関わる法令違反が多く見受けられる」と指摘。（１）行政指導の強化（２）雇用均等室など行政窓口での誠実かつ丁寧な対応（３）「育児・介護休業制度の改正について（建議）」の早期法制化を要請した。

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「非正規切り・就労支援」全国一斉相談ダイヤル／２１～２３日、連合

連合は21日～23日の３日間、「非正規切り・就労支援」相談ダイヤルを全国一斉に実施する。不当な解雇や労働条件切り下げに関する相談への対応に加え、就労支援や生活問題に関する相談について各都道府県の連合が専門家と連携して対応する。

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中長期的な財政規律の維持を／経団連提言

日本経団連は17日、「今後の財政運営のあり方」と題する提言を発表した。日本の財政は先進国で最悪の状況にあり、中長期的な財政規律を維持することが必要だと指摘。提言は、「財政健全化目標のあり方」や「歳出入改革のあり方」について示している。

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製造業の雇用状況、経営者の約６割が「過剰」と判断／同友会調査

経済同友会は17日、会員である経営トップらを対象にした「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状について「後退している」との回答が88.2％で最多。ただし前回（12月調査)の91.0％と比べ1.8ポイント低下した。雇用状況については、製造業で「過剰」が前回の45.5％から62.8％に増えている。

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労働側「残念・申し訳ない」、経営側「最大限配慮」／09春闘で労使首脳

09春闘の集中回答日となった18日、連合、日本経団連、金属労協の労使団体トップが記者会見した。８年ぶりにベースアップ要求を掲げた労働側だったが、国内景気の急降下が交渉を直撃。大多数がベアゼロ回答で収束しただけではなく、一時金も前年比で大幅な減額回答が目立った。この結果について、労組幹部は「極めて残念」「申し訳ないと率直に認めざるを得ない」と発言する一方、日本経団連会長は「経営側が定期昇給を維持したことは、従業員に最大限配慮した結果であると思う」との見解を示した。

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２６組合がベア相当分の回答を引き出す／連合の回答集計

金属大手が回答を引き出した翌19日、連合は09春季生活闘争の「第１回回答集計」をまとめた。同日までに回答を引き出した311組合の定期昇給込みの平均賃上げ額は加重平均で5,830円となっている。一方、今春闘から取り組んでいる５つの「共闘連絡会議」の闘争状況については、登録している主要360組合のうち、19日までに回答を引き出したのは154組合で、このうち26組合がベア（賃金改善含む）を確保した。

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ベアはゼロ回答、賃金体系は維持、一時金は大幅ダウン／自動車各社

自動車総連傘下のメーカー組合に18日、一斉に回答が示された。ベースアップを求めた組合に対して、すべての企業はゼロ回答を示したものの、定昇など賃金体系・制度維持分については確保。ただし、年間一時金については、前年に比べトヨタで76万円減、日産で1.9カ月減、本田で1.6カ月減など各社とも大幅なダウンとなった。

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賃金体系維持と一時金４カ月以上を確保して決着／電機連合

電機メーカー労使の09春闘で、経営側は賃金体系維持の是非も含めて論議が必要とする強硬な姿勢を示し、回答日ギリギリまでその姿勢を崩さなかった。このため、いわゆるホワイトカラー層の賃金水準を4,500円以上引き上げることを統一要求に掲げた電機連合加盟の大手13組合が受けた回答は、いずれも「賃金体系維持」にとどまった。一時金は交渉組合が4.0～5.06カ月を獲得。業績連動方式を採用する組合では、産別ミニマム基準の年間４カ月をギリギリ確保できる見通しで決着した。

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賃金構造維持分の確保に一定の評価／ＪＡＭ

中堅中小の金属関係労組でつくるＪＡＭのうち、金属労協に登録する大手８組合の回答は、山武が1,338円のベア分を確保した以外は、島津や日本精工、シチズンなど軒並み賃金構造維持分の確保にとどまった。河野会長は会見で、賃金構造維持分の確保について「労使で作ってきた制度を維持できたことは一定の評価ができる」と述べた。

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電力、私鉄大手、ＮＴＴもベアゼロ回答／一時金は前年並みか微減

電力、私鉄、ＮＴＴといった公益系産業の労使交渉も軒並みベアゼロで収束した。一時金の動向が注目されたが、こちらはほぼ前年並みか微減の水準で決着した。

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２８組合がベアを獲得／国民春闘共闘集計

全労連や純中立組合でつくる国民春闘共闘委員会は18日、前日までの春闘進ちょく状況調査を公表した。28組合がベアを獲得しているものの、回答額は単純平均で5,037円（1.79％）と、前年同期を額で26円、率で0.04ポイント下回る内容になっている。

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妥結額６,１３９円、率で２.２１％／ＵＩゼンセン同盟、中核組合集計

民間最大産別のＵＩゼンセン同盟は26日、09春闘の中核組合の妥結結果を集約し、記者会見した。200組合の妥結額で6,139円（単純集計）、引上げ率で2.21％を獲得。傘下の製造系では賃金体系維持が焦点になったが、それ以外では要求の考え方に沿った成果を上げ、健闘が目立っている。

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