労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2009年3月
 2月 １月
 
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　 企業 　
　 　 　
　 ■ 正社員４,５００人を削減／人材派遣のラディアホールディングス
　 　
人材派遣大手のラディアホールディングス（旧グッドウィルグループ）は２日、グループ会社の正社員4,500人を削減すると発表した。対象者は派遣先が決まらず待機している技術者4,000人と間接部門の社員500人。また同社は、正社員2,424人と契約社員4,500人を雇用している製造派遣事業の子会社「プレミアライン」を他社に譲渡する方針を示した。
　 　
　 　

　 ■ ３０９人が希望退職に応募／穴吹工務店
　 　
マンション事業を手がける穴吹工務店は２月27日、希望退職者の募集結果を発表した。同社は１月にグループ全従業員の約10％に当たる人員削減を発表。このほど、300人の希望退職者の募集に309人が応募した。今月末日で退職する。

（グループ再編計画のお知らせ／１月13日）
http://www.anabuki.co.jp/news/2008/detail_090113/group20090113.pdf
　 　
　 　

　 ■ 希望退職、正社員１５０人を募集／熊谷組
　 　
熊谷組は２日、人員体制の構築を図るため希望退職者の募集を実施すると発表した。対象者は35歳以上の正社員で募集人員は150名程度。退職者には特別加算退職金を支給し、希望者には再就職支援を行う。
　 　
　 　

　 ■ 期間従業員の再就職支援／トヨタ、今春から独自に
　 　
トヨタ自動車は５日、契約期間が満了し「雇い止め」となる期間従業員の再就職を支援するため、希望者に対し、今春から職場で求人情報の提供を開始するほか、フォークリフトなどの国家資格を取得するための講習を実施する方針を明らかにした。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 日産、副業を容認／禁止見直しの動き加速
　 　
減産など操業縮小に伴う社員の収入目減りに配慮して、日産自動車が今月から全社員に対し副業を認めたことが６日、分かった。三菱自動車の水島製作所が独自の判断で一部社員に副業を認めたことはあったが、自動車大手が会社として副業を容認したのは初めて。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 現場中心に採用１５％増へ／新日鉄、退職者増加に対応
　 　
新日本製鉄は５日、2010年度の正社員採用数を09年度実績見込み(725人)に比べ15.9％増の840人とする計画を発表した。製鉄所など生産現場での定年退職者の増加が続くことなどから高水準の採用を継続する。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 「結婚時の勤務地希望制度」導入、女性営業職を支援／塩野義製薬
　 　
塩野義製薬は12日、「営業職のライフイベントに対する支援制度」の導入について発表した。ＭＲ（医療情報担当者）などの営業職を対象にした「結婚時勤務地希望制度」および「育児短縮勤務制度」と全従業員を対象にした「キャリアリターン制度」の３つの制度を４月から導入する。
　 　
　 　

　 ■ 希望退職、見込みの約２倍／三洋電機の半導体部門
　 　
三洋電機は11日、業績不振の半導体部門で２月に実施した希望退職の募集に対し、当初見込んでいた500人程度の約２倍に当たる988人の応募があったと発表した。退職日は３月末。希望者には再就職先を探すための支援を行う。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 金曜の終業を１時間４５分繰り上げ、ＷＬＢ支援で／アステラス製薬
　 　
アステラス製薬は23日、社員のワークライフバランス（ＷＬＢ）支援に関する取組みについて発表した。内容は、（１）育児休業等からの復職時の託児費用の補助（２）介護支援制度の拡充（３）所定内労働時間の短縮、が３本主。所定内労働時間の短縮については、金曜日を「Family Friday（FF day)」と位置づけ、終業時間を１時間45分繰り上げるというもので、時短に伴う賃金改定はない。４月から運用を開始する。
　 　
　 　

　 ■ トヨタ、採用を大幅抑制／新卒は半減の１,４００人
　 　
トヨタ自動車は2009年度の新卒（10年春入社）の採用計画を発表した。採用人数は1,400人で、08年度実績の2,733人に比べて半減となる。中途採用や期間従業員からの登用を含めると1,800人前後の見通し。トヨタの採用が2,000人を下回るのは、02年度（実績は1,900人程度）以来７年ぶり。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 契約社員を正社員に／広島電鉄、賃金格差解消へ
　 　
路面電車やバスを運行する広島電鉄が契約社員約150人を全員正社員にし、賃金格差を解消する新制度の導入に大筋で労使合意したことが25日、分かった。一部正社員の給与水準は下がるが、労組側は近く機関決定し2009年度中の実施を目指す。連合によると、同様の労使交渉で賃下げを伴　う合意は異例という。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 日本車両が補償金支払いへ／石綿被害で７億５千万円
　 　
鉄道車両メーカー大手の日本車両製造は26日、アスベスト(石綿)による健康被害を受けた元従業員や遺族に対し総額７億5,000万円の補償金を支払うことを決めたと発表した。同社は対象人数を明らかにしていないが、厚生労働省から労災や石綿健康被害救済法の認定を受けた37人は含まれているという。（共同通信）

▽日本車両サイト
http://www.n-sharyo.co.jp/finance/irinfo090326-1.pdf
　 　
　 　

　 　 　

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