| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 情報通信技術分野で３０〜４０万人の雇用創出を／総務省、今後３年間で | |||||||
総務省は17日、ＩＣＴ（情報通信技術）産業の成長に向け、今後３年間に取り組むべき施策となる「デジタル日本創生プロジェクト（ＩＣＴ鳩山プラン）をとりまとめた。このプロジェクトの期間中に数兆円規模の市場を創出し、30〜40万人の雇用創出の実現を目指すとしている。 |
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| ■ | 景気の急速な悪化続く、企業収益は極めて大幅に減少／月例経済報告 | |||||||
与謝野経済財政担当相は16日の関係閣僚会議に３月の月例経済報告を提出した。景気の基調については「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」との前月判断を維持。ただし、企業収益を前月の「大幅に減少している」から「極めて大幅に減少している」に下方修正した。 |
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| ■ | 「ＹＥＳプログラム」に２５４講座、２９試験を追加認定／厚労省 | |||||||
厚生労働省は13日、若年者就職基礎能力支援事業（YES-プログラム）の対象として、41機関の254講座、５機関の29試験を新たに認定した。今回の認定により、認定講座・試験の数は1,516講座(184機関)、302試験(43機関)となった。このプログラムは、若年者が企業の求める「就職基礎能力」を効果的・効率的に修得することを支援するもの。 |
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| ■ | 雇用安定・創出に向けた取組みで合意／政府、連合、日本経団連など | |||||||
政府、連合、日本経団連などの政労使は23日午前、首相官邸で会合を開き、雇用の安定・創出に向けた新たな取組みについて合意した。雇用調整助成金の拡充や職業訓練期間中の生活支援、失業給付を受けられない人への支援強化などが盛り込まれている。 ▽首相官邸サイト http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/03/23seirousi.html ▽厚生労働省サイト http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0323-4.html ▽連合サイト http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2009/20090323_1237799347.html ▽日本経団連サイト http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/027.html |
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| ■ | 雇用保険法改正案が衆院通過、非正規労働者の救済柱に | |||||||
非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化を目的とした雇用保険法等の改正案が19日、衆院本会議で全会一致で可決された。保険の加入条件の緩和（雇用見込みを「１年以上」から「６カ月以上」）、再就職困難者への失業給付日数の延長（60日分)、雇用保険料率の引下げ（1.2％から0.8％)などを盛り込んでいる。政府案の施行日は４月１日だったが、３月末に失職する人にも適用されるよう、３月31日に修正した。 （提出時法案） http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g17105005.htm （修正案対照表・附帯決議） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20090325.pdf |
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| ■ | 国家公務員採用試験、「総合職」と「一般職」に再編を／人事院 | |||||||
人事院は19日、「採用試験の在り方を考える専門家会合」の報告書を発表した。国家公務員に有為な人材を確保することは極めて重要な課題であり、国の将来に関わるものと指摘。基本的見直しのポイントに、（１）現行試験の廃止および「総合職・一般職試験」への再編（２）院卒者試験の創設（３）専門職試験の創設（４）中途採用試験の創設、等をあげている。 |
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| ■ | 技能労務職員の給与についての基本的考え方示す／総務省研究会 | |||||||
総務省は19日、「技能労務職員の給与に係る基本的考え方に関する研究会」の報告書を発表した。民間事業者と比べて水準が高いのではないかとの指摘がなされている技能労務職員（自治体の清掃職員、用務員、学校給食員等）の給与について、給与決定の基本的考え方を整理するとともに、その具体的な反映手法等について示している。 |
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| ■ | 中小企業の人材確保支援、「橋わたし事業」など開始／経産省 | |||||||
経済産業省はこのほど、「中小・小規模企業のための人材対策事業」を開始した。地域の中小・小規模企業の人材確保を支援するため、（１）中核人材・即戦力人材を企業につなげる「橋わたし事業」と（２）分野ごとに即戦力人材を養成する「実践型研修」の２類型で、それぞれ年間に１万5,000人、１万人の雇用につなげることを目指している。 |
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| ■ | ０８年職種別賃金実態の調査結果を公表／東京労働局 | |||||||
東京労働局は19日、「2008年職種別賃金実態調査」結果を発表した。08年８月１日から９月30日までに都内ハローワークの紹介により常用就職した１万1,029人およびハローワークが受理した新規求人４万1,760件を対象に調査。採用時の賃金について、職種別、年齢階級別、経験年数別、学歴別、事業所規模別などの状況をまとめている。 |
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| ■ | 公務上石綿災害を認定へ／死亡の大阪市職員 | |||||||
下水処理場の機器の整備作業に30年以上従事し、中皮腫で死亡した大阪市職員の男性＝死亡当時（59）＝について、地方公務員災害補償基金の本部審査会が「公務上」のアスベスト（石綿）災害が原因と認める裁決をしていたことが24日、分かった。公務上の災害とは認めなかった基金の大阪市支部決定と支部審査会裁決を取り消した。（共同通信） |
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| ■ | 改正雇用保険法が成立、３月３１日に施行 | |||||||
非正規労働者への支援強化を目的とする改正雇用保険法が27日の参院本会議で可決、成立した。年度内に失職する人にも適用されるよう、３月31日に施行される。保険の加入条件の緩和（雇用見込みを「１年以上」から「６カ月以上」）、再就職困難者への失業給付日数の延長(60日分)、雇用保険料率の引下げ（1.2％から0.8％)などを盛り込んでいる。 （提出時法案） http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g17105005.htm （修正案対照表・附帯決議） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20090325.pdf |
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| ■ | 出先機関改革に係る工程表を策定／地方分権改革推進本部 | |||||||
政府の地方分権改革推進本部は24日、国の出先機関（地方支分部局）改革について、今後おおむね３年間の主なスケジュールなどを示す工程表をとりまとめた。「骨太の方針2008」に基づき、地方分権改革推進委員会の第２次勧告を踏まえて策定するもの。出先機関の事務・権限の見直し、組織の改革、人員の移管、などの計画を定めている。 （地方分権改革推進委員会） http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai79/79shiryou8.pdf ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20090324_1237890166.html |
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| ■ | 国家公務員の営利企業への再就職は９９人／０８年、人事院報告 | |||||||
人事院は25日、2008年の「営利企業への就職の承認に関する年次報告」を国会と内閣に提出した。08年に人事院の承認を得て営利企業に再就職した本府省課長等相当職以上の職員と、企業で役員に就いた職員は99人で、前年より23人多い。省庁別では、財務省が41人、経済産業省が16人、国土交通省が11人などとなっている。 |
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| ■ | 民間から国への新規採用、前年の２倍／官民人事交流に関する年次報告 | |||||||
人事院は25日、2008年の「官民人事交流に関する年次報告」を国会と内閣に提出した。国の機関から民間企業への新規派遣は30人で、前年より８人増加。民間企業から国の機関への新規採用は64人で、前年の31人から倍増している。 |
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| ■ | 「官民人事交流推進ネットワーク」を立ち上げ／人事院・総務省 | |||||||
政府は25日、「官民人事交流推進ネットワーク」を立ち上げた。府省・企業双方が求める人材の情報提供や、意見交換会、個別コンサルティングなどの支援メニューを用意。事務局は、人事院、総務省、内閣府官民人材交流センターと経済３団体で構成する。 |
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| ■ | 自動車製造業などの評価モデル作成／ジョブ・カード制度 | |||||||
厚生労働省は26日、ジョブ・カード制度で訓練に取り組む企業の参考として、自動車製造業（組立）、スーパーマーケット業それぞれの「評価シート」と「カリキュラム」のモデルなどを作成した。関係業界団体と連携して作ったもので、これで６業種に増えた。 （自動車製造業） http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0326-2.html （スーパーマーケット業） http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0326-4.html （モデル評価シート・モデルカリキュラム一覧表） http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/jobcard05.html |
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| ■ | 企業の均等法・育介法への対応、ＷＬＢ施策など調査／東京都 | |||||||
東京都はこのほど、2008年度「男女雇用平等参画状況調査結果」を発表した。同調査は職場の男女平等の推進に関する実情と課題を把握するため1981年から毎年実施しているもの。08年度は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法への対応等を中心に、ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）推進のための雇用管理や従業員のニーズ等について調べている。 |
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| ■ | 府内の労働組合数、１０年連続の減少／０８年大阪府調査 | |||||||
大阪府はこのほど、府内に所在する労働組合についての調査結果（2008年６月現在）をとりまとめた。それによると、労働組合数は4,891で10年連続の減少。組合員数は前年比1.8％減の77万3,258人だった。このほか、推定組織率、産業別・規模別・上部団体別・適用法規別などの労働組合の状況を紹介している。 |
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