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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2008年4月

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【１】【２】

統計

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年末賞与、前年比２．８％減／毎月勤労統計調査

厚生労働省は３月31日、２月の毎月勤労統計調査結果（速報）を発表した。１人平均の現金給与総額は前年同月比で1.3％増の27万4,521円。所定内給与は0.9％増の25万347円、所定外給与は2.6％増の２万95円だった。所定外労働時間は前年同月比で1.8％増加している。また、2007年年末賞与の結果（確報）は前年の年末賞与と比べ2.8％減の41万7,507円だった。

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大企業製造業の業況判断、２期連続低下／３月の日銀短観

日本銀行は１日、３月の全国企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。大企業製造業の業況判断DIはプラス11と前回12月調査から８ポイント低下し、２期連続の悪化となった。６月の予測はプラス７と、さらに４ポイント低下する見通し。一方、大企業非製造業の業況判断DIはプラス12（前期比４ポイント低下）。６月の予測はプラス13となっている。

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２月の鉱工業生産、前月比１．２％低下／経済産業省

経済産業省が３月31日発表した２月の鉱工業生産指数は108.2（季節調整値）で、前月比マイナス1.2％と、２ヵ月連続の低下となった。電子部品・デバイス工業、パルプ・紙・紙加工品工業、輸送機械工業等での生産の低下が大きく影響した。製造工業生産指数は、３月上昇の後、４月低下を予測している。

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中小企業の業況判断、８期連続でマイナス幅拡大／中小機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構は３月28日、全国の中小企業約１万9,000社を対象に四半期ごとに実施している中小企業景況調査の結果を発表した。１～３月期の全産業の業況判断DIはマイナス29.8と前期より3.9ポイント低下。８期連続でマイナス幅が拡大した。

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業況DI、引き続き厳しい状況／日商LOBO調査

日本商工会議所は３月31日、３月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は、大幅に悪化した１月以降、ほぼ横ばいで３月はマイナス46.9。産業別では、建設、製造でマイナス幅がわずかに拡大し、サービス、小売は横ばい、卸売は縮小した。

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個人の景況感、１年前より「悪くなった」が６割超す／日銀生活意識調査

日本銀行は４日、全国の20歳以上の個人を対象にした「生活意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査期間は２月８日から３月７日。１年前と比べた現在の景況感について「悪くなった」は３カ月前の前回調査の45.5％から60.1％に上昇した。また、現在の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」は、前回の53.4％から56.7％に上昇した。

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現状判断ＤＩ、２カ月連続で上昇／３月の景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況観をたずねた３月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは、前月比3.3ポイント上昇の36.9。家計・企業・雇用関連のすべてのDIが上昇したことから前月を上回り２カ月連続の上昇となった。雇用関連DIは、新規求人数の減少傾向が続くなか、一部で採用意欲がみられたことから、わずかに上昇した。先行き判断DIは前月比1.3ポイント低下の38.2だった。

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一致指数、２カ月連続で５０％下回る／景気動向指数

内閣府は７日、２月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は44.4％と、２カ月連続で50％を下回った。所定外労働時間指数（製造業）、有効求人倍率（除学卒）、生産指数（鉱工業）などの指数が引き続きマイナスとなった。景気の先行きを示す「先行指数」と景気の広がりを示す「遅行指数」はともに50.0％だった。

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ゴールデンウィークの連続休暇、平均５．２日／厚労省調査

厚生労働省は15日、全国1,330事業所を対象にした、2008年ゴールデンウィーク期間中の連続休暇の実施予定状況調査結果を発表した。３日以上の連続休暇の平均日数は、期間中の通算で5.2日と、前年の7.3日から減少。製造業は6.1日（前年は7.7日）、非製造業は4.3日（同6.9日）だった。最も長い連続休暇は通算14日間で、１事業所が予定している。

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東京都の人口、２８年ぶりに全国の１０％占める／総務省統計局

総務省統計局は15日、2007年10月１日現在の推計人口を発表した。総人口は１億2,777万人で前年に比べほぼ横ばい。出生児数が死亡者数を下回り1950年以来初めて自然減少に転じた。一方、外国人の入国数が日本人の出国数を上回り「社会増加」となった。首位の東京都（1,276万人）の全人口に占める割合は近年上昇しており、今回、28年ぶりに10％に達した。０～14歳の「年少人口」の割合が上昇したのは東京都のみだった。

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２月の１人あたり現金給与総額、前年同月比１．５％増／毎勤統計確報

厚生労働省は17日、２月の毎月勤労統計調査の結果（確報）を発表した。１人平均の現金給与総額（規模５人以上）は27万4,803円で、前年同月と比べ1.5％増加。速報値は27万4,521円（前年同月比1.3％増）だった。総労働時間は前年同月比1.6％増の151.0時間。

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２月の鉱工業生産指数、前月比１．６％／経済産業省、確報値

経済産業省は17日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数（季節調整値）は110.2（速報値の108.2を上方修正）で前月より1.6％上昇している。

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足もとの景況感、「全体として減速」に下方修正／日銀地域経済報告

日本銀行は18日、４月の地域経済報告を発表した。１月の前回報告で「緩やかな拡大基調」としていた足もとの景況感の判断を、「地域差はあるものの、エネルギー・原材料価格高の影響などから、全体として減速している」に下方修正。地域別に見ると、横ばいだった北海道を除く８地域が、生産や設備投資の弱さなどを理由に、判断を軒並み引き下げた。

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１～３月の地域経済、「このところ足踏み状態」に／全国財務局長会議

財務省は21日に全国財務局長会議を開き、１～３月の地域経済の概況を発表した。全体の景気判断を前回１月の「緩やかな回復が続いている」から「このところ足踏み状態になっている」に下方修正。地域別では、近畿、福岡、沖縄で前回の判断を据え置いたものの、東海、中国、関東、北陸、四国の５地域で下方修正している。

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一般世帯の消費者態度指数、前月比０．６ポイント上昇／消費動向調査

内閣府は18日、３月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数は36.7で前月より0.6ポイント上昇。６カ月ぶりに前月の水準を上回った。「収入の増え方」は低下したものの、「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「雇用環境」の意識指標がそれぞれ上昇した。

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一致指数、７０．０％に上方修正／２月の景気動向指数改訂値

内閣府は21日、２月の景気動向指数の改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は70.0％と、速報値の44.4％を上昇修正し、横ばいを意味する50％を超えている。景気の先行きを示す「先行指数」は54.5％（速報値は50.0％）、景気の広がりを示す「遅行指数」は40.0％（同50.0％）。

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ＩＴ化などの技術進歩、賃金の増加にはつながらず／日銀分析

日銀は17日、「景気循環要因を取り除いた生産性の計測―2000年以降の上昇とその背景、分配面への影響」と題するレポートを発表した。IT（情報技術）化などの技術進歩を分配面から見ると、電気機械産業ではその果実の大部分が価格下落という形で内外の購買者に分配されており、必ずしも自産業の収益や賃金の増加にはつながっていないと指摘している。

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３月の全国消費者物価指数、前年同月比１．２％上昇

総務省統計局が25日発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は100.8となり、前年同月と比べ1.2％上昇した。上昇幅は前月より0.2ポイント拡大。ガソリン、灯油、食料品などの物価高が影響している。また、2007年度平均の全国消費者物価指数（同）は100.4と前年度より0.3％アップした。一方、東京都区部の消費者物価指数（同）の４月分中旬速報値は100.7で前年同月比0.7％上昇している。
（全国消費者物価指数／０７年度平均値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.htm
（全国消費者物価指数／３月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／４月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm