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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2008年4月

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企業

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人事制度の改定、行き来可能な社員区分に／サミット

スーパーのサミットは３月28日、従来の「正社員＝主業務、パート・アルバイト＝補助業務」という考え方を改め、社員の能力やライフステージに合った働き方が可能な人事制度に変更すると発表した。社員区分および資格は、役職、異動の範囲、労働日数・時間により決定。正社員、パートタイム社員間は、要件を満たせば本人の意思で行き来可能なものとなる。社員区分を変更すれば、70歳まで働くことができる。

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託児所を横浜と大阪に開設／育児中の社員支援で、住友電工

住友電気工業はこのほど、育児中の社員をサポートするため、同社の横浜地区と大阪地区に各々託児所を開設した。また、育児・介護などを理由に退職した社員を再雇用する「ジョブリターン制度」を４月から導入する。勤続３年以上で、退職後３年以内の社員が対象。

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「キャリア再雇用制度」を導入／ＪＳＲ

化学メーカーのJSRは３月26日、育児・介護などで退職した社員を再雇用する「キャリア再開制度」を４月から導入すると発表した。同社はこれまでも育児中の社員に短時間勤務、在宅勤務、モバイルPCの貸し出し、ベビーシッター給付等の制度を導入してきた。

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七十七銀が「裁判員休暇」、今年５月１日から導入

七十七銀行（仙台市）は３日、2009年に始まる裁判員制度に向けて、行員らが裁判員に選任された場合に有給休暇扱いとするための「裁判員休暇」を新設すると発表した。全行員やパートら約3,000人が対象で、制度スタートに先駆けて今年５月１日から導入する。同行は「安心して司法参加できる環境を整備し、企業としての社会的責任を果たしていきたい」としている。（共同通信、リンク先のページはありません）

▽裁判員制度／最高裁サイト
http://www.saibanin.courts.go.jp/

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育児・介護制度の拡充、「コアレスフレックスタイム制」も／カカクコム

カカクコム（インターネットのサイト運営会社）は１日、育児・介護制度の充実と家族手当の導入を柱とする新たな福利厚生制度を発表した。育児休業及び育児中の短時間勤務の期間延長のほか、自由度の高い「コアレスフレックスタイム制」の導入、看護休暇の有給化や家族手当を新設する。

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障害者雇用の子会社、５月１日に設立／トヨタ自動車

トヨタ自動車は７日、重度身体障害者や知的障害者などの雇用を目的とした子会社「トヨタループス」を５月１日に設立すると発表した。主な事業内容は本社の社内資料の印刷・製本、郵便物などの仕分け作業。80人程度の従業員のうち30人程度の障害者を雇用する。事業は2009年５月から開始し、順次、障害者の雇用を増やしていく予定だ。

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店長らに残業代１２億円支給、紳士服最大手の青山商事

紳士服最大手の青山商事（広島県福山市）は８日、これまで管理監督者として時間外勤務手当の支給対象外だった店長や本社の課長計936人（退職者も含む）に、過去２年間分の残業代計約12億円を支払うと発表した。大手コンビニが店長に残業代を支払う制度を導入したことなどを受け、「現状制度のままでは難しいと判断した」としている。４月21日からは店長や課長を管理監督者とせず、従来の役職手当を減額。休日、深夜勤務を含む残業代を支給するよう改めるが、管理職との位置付けは変わらない。３月末以前の残業代は2007年度決算に計上するため、当初124億円と予想していた純利益は下方修正する見込み。（共同通信、リンク先のページはありません。）

▽ニュースリリース／青山商事
http://www.aoyama-syouji.co.jp/news/2008/pdf/080408_01.pdf

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女性管理職１．４倍、外国人社員を２倍に／松下電工

松下電工は９日、女性・外国人・障害者など多様な人材活用を通じて企業経営を活性化させる「ダイバーシティ・マネジメント」を強化すると発表した。「ダイバーシティ推進室」を４月に発足させ、全国29カ所の労使委員会に「地区ダイバーシティ推進委員会」を設ける。ワーク・ライフ・バランスの推進とともに、2010年に課長以上の女性管理職を60名（07年度比1.4倍）、外国人社員を50名（同２倍）という目標を掲げている。

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障害者雇用の新会社を設立／ＪＲ東日本グループ

JR東日本グループは８日、障害者の雇用促進を目的とした新会社「JR東日本グリーンパートナーズ」を15日に設立すると発表した。同社の主な業務は、JR東日本の社員の制服の在庫管理、配給・回収など。2009年２月に営業開始を予定。社員数は25名程度、うち13人程度の障害者を採用する。

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来年４月に事業会社再編、人材派遣のテンプ統合で

今年10月に経営統合する人材派遣業界３位のテンプスタッフと業界中堅のピープルスタッフ（名古屋市）は17日、統合後に営業拠点を整理し、来年４月めどに傘下の事業会社を地域ごとに再編する、と発表した。技術や医療など専門職種を派遣する事業会社も傘下に設け、地域や分野に根差した事業を展開。募集広告や情報システムなど一体化し、経営効率を高める。（共同通信）

▽ニュースリリース（お知らせ・資料）／テンプスタッフ
http://ir.eol.co.jp/EIR/2476?task=download&download_category=tanshin&id=544903&a=b.pdf
http://ir.eol.co.jp/EIR/2476?task=download&download_category=eir&id=6680&a=b.pdf

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女性販売員を他職種に登用／下着大手のトリンプ

下着大手のトリンプ・インターナショナル・ジャパン（東京）は22日、全国の店舗で働いている女性販売員を対象に、本社・営業所の商品企画や営業などの希望職種に登用する制度を今月28日に導入することを明らかにした。（共同通信）