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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2008年4月

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労使

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時給１７．９４円増を獲得／０８春闘パート共闘会議

連合は３月31日、都内で「08春季生活闘争中小・パート共闘情勢報告交流会」を開き、パート労働者の待遇改善に関する交渉の妥結状況を明らかにした。それによると、連合「パート共闘会議」に参加する組織で、時間給の引き上げ要求を提出したのは380組合。このうち３月31日までに106組合が妥結した。現時点での時間給引上げ幅は、算出可能な79組合の単純平均で、一組合当たり17.94円となっており、昨年同時期の15.4円（同一組合での比較ではない）を2.5円あまり上回っている。

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底上げ進む中小企業の賃金改善／中小共闘センター

連合の「中小共闘センター」は３月31日、今春闘の妥結状況（第２回集計）を公表した。３月28日までに妥結した653組合の賃上げ額（単純平均）は定昇分込み5,135円で、前年同時期を236円上回っている。

▽2008年春季生活闘争集計結果／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/index2008.html

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大手賃上げ、平均６，３２２円、１．９１％／日本経団連第１回集計

日本経団連は３月28日、2008年春季労使交渉の大手企業業種別回答一覧（第１回集計）を発表した。集計は調査対象の58.6％にあたる154社の回答をまとめたもの。このうち平均金額不明などの104社を除く50社の賃上げ回答額（加重平均）は6,322円、賃上げ率は1.91％となっている。同一企業の前年実績と比べ、額で114円、率で0.06ポイント高い。

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大阪市長、再議権講師せず／組合費天引き廃止で

大阪市の平松邦夫市長は１日、記者会見し、労働組合費の給与天引きを廃止する職員給与条例改正案可決を受け、議会にあらためて審議させる「再議権」は行使しない考えを示した。平松市長は「不当労働行為かどうか議論がある状況であり、再議権の行使で市政のほかの重要課題に混乱を来すのは望まない」と説明。（共同通信）

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単純平均で５，９２４円の賃上げ／国民春闘共闘

全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は３日、３回目の春闘回答集計を発表した。２日までに回答を引き出した250組合の単純平均は１組合あたり5，924円と前年同期比57円のアップ。組合員１人あたりの平均賃上げ額は、加重平均6,267円で前年同期比514円マイナスだった。
（第３回集計結果／国民春闘共闘）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/syuntou/2008/2008-22.html
（パート等の賃上げ状況）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/syuntou/2008/2008-23.html

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登録型派遣の原則禁止など訴え／日本労働弁護団

日本労働弁護団はこのほど、「労働者派遣法改正を求めるアピール」を発表した。労働者派遣の許される範囲・期間を見直し、「常用代替が防止でき、派遣労働者の権利が保障できる業務に限定した場合に限って派遣を認めるポジティブリストに戻す」よう要求。雇用が極めて不安定となる登録型派遣は原則として禁止すべきだと訴えている。

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ＮＨＫ集金労組がスト、戸別訪問廃止に不安

NHKから業務委託を受けた地域スタッフでつくる日本放送協会集金労働組合（東勝広委員長、約3,000人）は、11日午前零時から48時間のストライキを始めた。NHKは今年10月から営業経費を減らすため戸別訪問による集金業務を廃止する方針。上部団体のNHK関連労働組合連合会によると、スタッフの業務が大幅に変わったり、賃金が下がる恐れがあり、「十分な仕事が確保されるかどうかただしている」（同連合会）という。NHK広報局は「地域スタッフには今後、新規契約や転居の取り次ぎ業務をしてもらうことになる」と話している。（共同通信、リンク先のページはありません）

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「正社員化」の流れの加速化を／全労連事務局長声明

全労連は10日、「『正社員化』の流れを加速させよう」と題する事務局長声明を出した。パート労働者の正社員化、派遣労働者の直接雇用化の流れを本格化させるとの決意を表明した。

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「労働市場改革のあり方」めぐり議論を提起／経団連２１世紀政策研

日本経団連の21世紀政策研究所はこのほど、「労働市場改革－リアリティーのある改革に向けて」と題する研究プロジェクトの報告書を公表した。日本の労働市場改革に関する議論の提起が目的で、労働法制の見直しや企業の人事制度改革に関する考え方などを盛り込んでいる。

（シンポジウム報告記事／日経連タイムス）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0410/08.html

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若手に求める資質はコミュニケーション力や忍耐力／金属労協調査

製造現場が若手に求める資質は、技能・技術が備わっていることよりもコミュニケーション能力や忍耐力があること――。自動車、電機、鉄鋼など金属産業の労組でつくる金属労協（IMF－JC、議長：加藤裕治自動車総連会長）は先ごろ、「ものづくり現場の若者雇用に関する状況調査」の集計結果（概要）を発表した。IMF－JCＪでは、「若手に求める資質は、技能・技術が備わっていることよりも、コミュニケーションや忍耐力であり、そのための学校教育の充実が求められる」などと話している。

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中小企業の生産性向上で「ともに取り組みを」／日商と連合の意見交換

連合と日本商工会議所は17日に都内で意見交換を行った。連合側は「地域間格差、規模間格差の是正のため、生活関連需要を拡大し、中小企業への需要を拡大させる必要がある」と発言。これに対し、日商の岡村会頭は「中小企業と地域の活性化が、日本経済発展の原動力になる。中小企業で遅れている生産性向上などの課題にも、ともに取り組みたい」と述べた。（連合サイト）

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１９日にセクハラ被害相談ホットライン／日本労働弁護団

日本労働弁護団は19日、「セクハラ被害相談ホットライン」を設ける。セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）問題に詳しい女性弁護士が相談に対応。電話番号は03－3251－5363で、時間は11:00から15:00まで。５月以降も毎月１回、セクハラ被害専門の電話相談を行う。

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「世界経済の安定と成長の確保」などで共同声明／Ｇ８ビジネスサミット

Ｇ８（主要８カ国）の経営者団体首脳らによる２回目の「ビジネス・サミット」が17日に都内で開かれた。「世界経済の安定と成長の確保」「貿易・投資の自由化促進」「経済成長を通じた開発問題の解決」などを求める共同声明を採択した。

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北京五輪控え過酷労働、国際労組、改善を要求

世界155カ国の労働組合などでつくる国際労働組合総連合（ITUC、本部ブリュッセル）などは21日、北京五輪を控え、中国やアジア各国でスポーツ用品の製造に携わる労働者の過酷な労働条件が一層悪化している、との報告書を発表した。（共同通信）

▽国際労働組合総連合会（ITUC）英語サイト
http://www.ituc-csi.org/spip.php?article1980

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「ＳＴＯＰ！ＴＨＥ格差社会」訴える／連合系の第７９回中央メーデー

連合系の第79回中央メーデーは４月26日に東京・代々木公園で開かれる。非正規労働者の処遇改善に向け「労働者の使い捨ては許さない！」と題するイベントなどを行うなど「STOP！THE格差社会」をアピールする。　一方、全労連系の中央メーデーは５月１日に東京・代々木公園で開催され、「なくそう貧困と格差、働くルールを確立しよう」などと訴える。全労協系の「日比谷メーデー」も同日、東京・日比谷公園で行われる。
（連合系）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/rentai_katsudo/mayday/79th_mayday/79th_leaflet.pdf
（連合・非正規労働メーデー、イベント＆トーク）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20080426mayday_live.html
（全労連系）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/schedule/2008/data/080417.pdf
（全労協系）
http://www.zenrokyo.org/fax/faxdata/1107.pdf

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中小企業の賃上げ回答額、平均４，４１２円／日本経団連第１回集計

日本経団連は23日、「2008年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧」の第１回集計結果を発表した。調査対象である従業員500人未満の761社のうち回答が出ているのは164社（21.6％）で、平均金額のわかる149社の平均賃上げ回答額（加重平均）は4,412円、引き上げ率は1.68％。前年同期を額で98円、率で0.02ポイント上回っている。

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大手企業の賃上げ回答額、平均６，１６５円／日本経団連第２回集計

日本経団連は23日、「2008年春季労使交渉の大手企業業種別回答一覧」の第２回集計を発表した。調査対象企業（従業員500人以上）の68.6％にあたる181社で回答が示され、このうち平均金額がわかる79社の平均回答額（加重平均）は6,165円、賃上げ率は1.89％となっている。前年同期と比べ額で115円、率で0.05ポイント高い。