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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2008年4月

【バックナンバー】
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動向

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異性より同性との人間関係に不安／新入社員意識調査

毎日コミュニケーションズは３月26日、「2008年入社予定内定者の意識調査結果」を発表した。「誰との人間関係が一番不安か」との問いに、同性の先輩（41.1％）、上司（38.6％）、同性の同期（15.3％）の順に回答が多く、異性より同性との人間関係に不安を抱いている傾向が見られた。

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新入社員の「理想の上司」に古田さん、篠原さん／明治安田生命調査

明治安田生命が３月28日発表したアンケート調査で、新入社員の理想の男性上司に３年連続で古田敦也さん（プロ野球・ヤクルト前監督）、女性上司には２年連続で篠原涼子さん（女優）が選ばれた。また、東国原英夫・宮崎県知事が９位と、初めてトップ10に入った。

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夏のボーナス、２年続けて減少の見込み／民間調査機関

三菱UFJリサーチ&コンサルティングと第一生命経済研究所は、民間企業の2008年夏のボーナスについて、２年連続して減少するとの見通しを発表した。一人あたりの支給額（パート労働者含む）をそれぞれ、39万6,000円（前年比2.9％減）、40万5,599円（同0.5％減）と試算している。
（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）
http://www.murc.jp/report/research/bonus/2008/0780.html
（第一生命経済研究所）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et08_001.pdf

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新卒者採用、過半数の企業が「予定人数を確保できず」／東商調査

東京商工会議所がこのほど発表した「新卒者等採用動向調査結果」によると、2008年４月の新卒者について「予定人数ではないが採用できた」と答えた企業が40.1％、「一人も採用できなかった」企業が13.3％と、予定人数を確保できなかった企業が過半数を上った。

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次世代ロボット、３５２万人分の労働力に相当／機械産業記念事業財団

財団法人機械産業記念事業財団は４日、「次世代ロボット」が職場や家庭に普及すると、2025年には352万人分の労働力に相当するとの試算を発表した。期待される分野として、医療・福祉（97.2万人分の労働力に相当、以下同じ）、卸・小売業（65.1万人分）、農林水産業（45.1万人分）、飲食業（30.9万人分）などを挙げている。

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３割の企業に「採用予定なし」／帝国データバンク

帝国データバンクが３日発表した「2008年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果によると、今年度の正社員（新卒・中途）の採用について、30.4％の企業が「採用予定はない」と回答している。採用が「増加する（見込み）」は21.3％と、05年度以降の調査で最も低かった。また、非正社員から正社員の転換制度が「すでにある」「導入予定」と答えた企業は各々10.2％、11.0％で計21.2％だった。

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新社会人、「ずっと同じ会社で働きたい」がトップ／キリン食生活研究所

キリン食生活研究所は４日、「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する調査結果を発表した。それによると、「入社が決まっている会社でずっと働きたい」と答えた人が52.7％で、前回調査（2005年）より18.1ポイント上昇した。一方、「仮に転職しても自分のやりたい仕事をしたい」は33.0％と、前回より15.5ポイントの減少となった。

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パート・アルバイトの定期昇給、約３割の企業で実施／アイデム調査

株式会社アイデムの人と仕事研究所は、「2008年版パートタイマー白書」を発表した。過去１年間に「パート・アルバイトの定期昇給を行った」事業所は31.5％。一方、時給額の変化について「入社当初と全く変わらない」と答えたパート・アルバイトは41.4％だった。調査はインターネットで実施し、1,595の企業と1,083名のパート・アルバイトから回答を得た。

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対日投資、「ビジネスコスト」と「外国語能力」が課題／ジェトロ

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は８日、「2007年度欧米アジアの外国企業の対日投資関心度調査」の結果を発表した。欧・米・アジアの企業209社の経営陣に対する電話インタビューをとりまとめたもの。投資先としての日本を他のアジア諸国と比較したところ、日本を最も魅力的な投資先と回答した企業は全体の27％。政府に対する要望事項は、「税負担の軽減」（45％）、「外国語レベルの改善」（40％）、「労働コストの削減」（38％）が上位を占めた。

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０７年度の企業倒産１万１,３３３件、前年比１８％増／帝国データ調査

帝国データバンクは８日、2007年度の全国企業倒産集計（負債額1,000万円以上）の結果をとりまとめた。倒産件数は１万1,333件で、前年度と比べ18.4％増加。建設業、小売業、サービス業など内需関連の幅広い業種で倒産が増加し、原料高関連の倒産は前年度比２倍（299件）と急増した。

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４人家族世帯、物価上昇で月４，７９５円の負担増に／日本総研試算

日本総合研究所は10日、「世帯タイプ別にみた物価上昇の影響」と題するレポートを公表した。ガソリンや食品などの値上げによる月あたりの負担増加額（2007年平均と比べた08年４～６月期平均の増加額）は、世帯主45～54歳（有業者）の４人家族世帯（平均年収約750万円）で4,795円、高齢夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上、年収約270万円）で3,201円、世帯主34歳未満の単身世帯（年収約350万円）で1,013円になると試算している。

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「女性就労の課題」テーマにレポート／ＮＩＲＡ

総合研究開発機構（NIRA）は14日、「女性就労の課題」をテーマとしたレポート（政策レビュー）を発表した。「企業による仕事と家庭の両立支援」「少子化の中の女性労働参加」「女性労働力の現状と取り組み」と題する専門家の主張を掲載し、女性の就業促進や仕事と家庭の両立支援に向けた問題や課題などを提起している。

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勤務医の不足と過重労働、女性医師の継続就業が課題／日本医師会

日本医師会勤務医委員会はこのほど、「第５次医療法改正における勤務医の課題」に対する見解をまとめた。勤務医の不足と過重労働、女性医師の就業継続が難しい現状を指摘し、医師でなくても対応可能な業務を他の職種に任すなど業務分担の見直しや、ワークシェアリング、フレックスタイム制といった多様な勤務形態の導入などを求めている。
http://dl.med.or.jp/dl-med/kinmu/kinmu19.pdf
（報告書「女性医師の勤務支援についての日本医師会の取り組み」）
http://dl.med.or.jp/dl-med/female/sankaku19.pdf
（女性医師に関わる問題への取り組み状況調査結果／都道府県医師会）
http://dl.med.or.jp/dl-med/female/josei19.pdf

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看護職のワーク・ライフ・バランス配慮で先行事例を紹介／日本看護協会

日本看護協会はこのほど、看護職のワーク・ライフ・バランスに配慮して、多様な勤務形態を導入している全国22の医療施設の事例をまとめ、ホームページに公開した。各病院の特徴や導入している勤務形態の種類、福利厚生・休暇、育児・介護支援、教育研修などの情報を紹介。医療施設の管理者がすぐにでも参考にできる勤務表（シフト表）なども掲載している。
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2008pdf/20080404.pdf
（先行事例の紹介）
http://www.nurse.or.jp/kakuho/pc/various/

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低賃金と人手不足で過半数が「仕事を辞めたい」／日本医労連調査

介護・福祉労働者の３人に２人が不払い残業をして、年休取得率も３割以下が過半数を占めている――日本医労連が14日に発表した「介護・福祉労働者の労働実態調査（中間報告）」でこんな結果が明らかになった。低賃金や人手不足、忙しさなどで、過半数が仕事を辞めたいと思ったことがあるなど、職員の過酷な労働実態が浮き彫りになっている。

▽「介護・福祉労働者の労働実態調査（中間報告）」／日本医労連
http://www.irouren.or.jp/jp/html/menu16/2008/20080415132802.html

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「労働時間貯蓄制度」の導入を／日本経済研究センター研究員報告

日本経済研究センターはこのほど、「期待される労働時間貯蓄制度」と題する研究員報告を発表した。この制度は欧州の一部で普及しており、ドイツでは労働者の勤務時間を「労働時間口座」で記録・管理し、預金にあたる残業時間実績を複数年にわたって休暇として利用できる仕組みになっていると紹介。従業員のワーク・ライフ・バランスの改善などにも効果的だと指摘し、この制度を可能にする法整備や導入企業への税制優遇措置の導入などを求めている。

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企業の社宅保有率、1990年から半減／労務行政研究所

労務行政研究所は15日、「社宅・独身寮の最新動向」と題する調査結果を発表した。それによると、企業が自社で保有する独身寮や社宅の保有率は36.3％と、1990年頃の約７割からほぼ半減した。2000年以降の統廃合の状況について尋ねたところ、保有していた企業の58.5％が社宅を、49.5％が独身寮を統合・廃止したと回答。一方、新卒採用の活発化などに伴い、４社に１社が独身寮の増加・充実を図っている。調査は上場企業326社から回答を得た。

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大学生の生活費、２０００年と比べ２１万円の減少／日本学生支援機構

日本学生支援機構は14日、「2006年度学生生活調査」の結果をまとめた。大学生（学部・昼間部）が１年間に必要とする学費と生活費の合計は平均約190万円で、このうち学費は約117万円、生活費は約72万円。生活費はピーク時の2000年（93万円）から21万円減少した。調査は06年11月に実施し、33,180人の学生から回答を得た。同調査では、奨学金（学部・昼間部）の受給状況も紹介しており、全学生の奨学金受給者の割合は40.9％。1996年の21.2％からほぼ倍増した。

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３社に１社が初任給引き上げ／労務行政研究所調査

財団法人労務行政研究所が18日発表した、「2008年度新入社員の初任給調査」（東証１部上場企業を対象）の結果によると、新入社員の初任給を引き上げた企業は32.7％と３社に１社にのぼった。据え置いた企業の割合は66.8％で４年連続の減少。企業の採用意欲の高まり、人材獲得競争の過熱化が影響している。

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来春大卒予定者の民間求人、約９５万人に増加／リクルートワークス調査

リクルートワークス研究所は22日、2009年３月卒業予定者の大卒求人倍率に関する調査結果を発表した。全国の民間企業の求人総数は昨年より1.5万人増の94.8万人となり、1987年以降で最高の水準を更新。一方、学生の民間企業への就職希望者数は44.3万人で、求人倍率は昨年と同水準の2.14倍となっている。

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全日空が首位に返り咲き／大学生の就職志望企業、リクルート調べ

リクルートは17日、2009年３月卒業予定の大学生を対象に就職志望企業を調査した結果を発表した。女性から高い支持を集めた全日本空輸が、前年の２位からトップに返り咲き。２位は三菱東京UFJ銀行、３位はみずほフィナンシャルグループとメガバンクが続いている。文系は三菱東京UFJ銀行、理系はトヨタ自動車がそれぞれ首位だった。

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「秋休み」の認知度、約６割に上昇／日本ツーリズム産業団体連合会調査

社団法人日本ツーリズム産業団体連合会はこのほど、秋に新しい休暇シーズンを創る「秋休み」キャンペーンの認知度などを調査した結果をとりまとめた。「秋休み」という言葉と聞いたことがある人は64.3％で昨年調査の47.8％、一昨年の35.9％から徐々に上昇。「秋に旅行に行けない、あるいは行かない」理由のトップは「仕事が忙しい」（37.9％）だった。

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約８割が「物価高で生活苦」に／あしなが育成会の遺児母子世帯調査

あしなが育英会などは17日、遺児母子家庭を対象に物価高騰の生活への影響などをたずねた調査結果を発表した。約８割が「物価高で生活が苦しくなった」と回答。母親の就業形態を見ると「常雇い」は33.0％で、パートなどの不安定就労が56.7％と６年前の調査より１割程度増えた。平均月収は12万円で45～49歳一般女性の平均月収の49.5％にとどまっている。

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企業の６３％が「人材不足」感じる／マンパワー・ジャパン調査

総合人材サービスのマンパワー・ジャパンは22日、「人材不足が労働市場にどのような影響を及ぼしているか」に関する調査結果を発表した。日本の企業の63％が、必要な職種への人材不足を感じていると回答。不足を感じる職種として、営業・販売職、事務・秘書、技術者（主にプロダクション／オペレーション）などをあげている。

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今年の新入社員は「安定優先・きずな型」／日本能率協会調査

日本能率協会が23日に発表した「2008年度新入社員・会社や社会に対する意識調査」によると、今年の新入社員は上司や先輩との人間関係づくりに飲み会や社員旅行、運動会への参加が有効と考えている、ということが明らかになった。同協会では、「将来不安の高まりを反映してか、新入社員の意識は安定志向が進んでおり、それ故に上司や先輩と良好な関係を持ちたいと考えているのではないか」と分析している。

▽日本能率協会サイト
http://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=20

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「業績・能力主義的な給与」希望の新入社員、６割切る／生産性本部調査

社会経済生産性本部は23日、「2008年度新入社員意識調査」の結果を発表した。同本部の教育研修に参加した企業の新入社員を対象に実施したもので、「業績・能力主義的な給与体系」を希望する人が57.7％と、1990年の調査開始以来初めて６割を切った。「業績・能力主義的な昇格」の希望者も過去最低（63.4％）を更新し、ピーク時より11.2ポイント低くなった。

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３大都市圏のパートの平均時給、９４４円／今年３月、リクルート調査

リクルートは14日、同社発行の求人情報メディアに掲載された情報から３月のアルバイト・パートの募集時平均時給をまとめた調査結果を発表した。３大都市圏（首都圏、関西、東海）の平均時給は944円で、前月より２円減少。前年同月と比べると11円増加しており、微増傾向が続いている。

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新小学１年生、「将来就かせたい職業」のトップに「公務員」「看護師」

ランドセルの素材を製造しているクラレはこのほど、この春小学校に入学した子どもとその親に「将来、就きたい職業、就かせたい職業」をたずねた調査結果を発表した。子どもが就きたい職業のトップは、男の子が「スポーツ選手」、女の子が「パン・ケーキ・お菓子屋」。親が就かせたい職業は、男の子で「公務員」、女の子で「看護師」が最も多い。