労働 HOT NEWS

総務省は11月28日、2025年10月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.6％ で、前月と同率。完全失業者数は183万人と、１年前に比べ13万人増え３カ月連続で増加した。就業者数は6,865 万人（同52万人増）で39カ月連続の増加。雇用者数は6,214万人（同48万人増）で44カ月連続の増加、うち、 正規従業員数は3,753万人（同65万人増）で24カ月連続の増加、非正規従業員数は2,121万人（同23万人減）で ３カ月連続の減少だった。

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厚生労働省は11月28日、2025年10月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.18倍で、 前月に比べて0.02ポイント低下した。新規求人倍率（同）は2.12倍で、前月比0.02ポイント低下。新規求人 （原数値）は、前年同月比で6.4％減。産業別にみると、増加は教育,学習支援業（10.5％増）。減少は宿泊業, 飲食サービス業（16.1％減）、卸売業,小売業（12.8％減）、生活関連サービス業,娯楽業（7.7％減）など。

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• （▽報道発表資料）

財務省は１日、2025年７〜９月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。全産業（金融業、保険業を除く）の 売上高は、前年同期比0.5％増、経常利益は同19.7％増、設備投資は同2.9％増となった。このうち、経常利益 （27兆5,385億円）は４期連続の増加。

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• （▽2025年７〜９月期）

厚生労働省は11月28日、第13回「21世紀成年者縦断調査（平成24年（2012年）成年者）」結果を公表した。2012 年の第１回調査時に独身だった人のこの12年間の結婚・出生の状況をみると、男女とも「結婚した」人の割合は 平成14年（2002年）成年者の方が高いが、「結婚した」者のうち「出生あり」の割合は平成24年成年者の方が高 い。（３頁 表１）。12年間に子どもが生まれた夫婦（出産前に妻に仕事あり）について出産後の夫の家事・ 育児時間別に出産後の妻の就業状況をみると、夫の平日の家事・育児時間が長いほど、出産後の妻の「同一就業 継続」の割合が高くなる傾向がある（７頁図３、平成14年成年者も同じ傾向）。12年間に結婚した人の家庭観を みると、「世帯の収入」「家事」「 育児」のいずれについても、「夫妻いずれも同様に責任をもつ家庭」の回 答が最も高くなっている（８頁図４）。

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• （▽報道発表資料）
• （▽概況）
• （▽２１世紀成年者縦断調査とは）

内閣府は２日、11月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は37.5 （前月比1.7ポイント上昇）と４カ月連続の上昇。同指数を構成する意識指標は４つとも前月比で上昇した。 「耐久消費財の買い時判断」30.9（2.0ポイント上昇）、「暮らし向き」36.2（1.9ポイント上昇）、「雇用環境」 41.7（1.6ポイント上昇）、「収入の増え方」41.0（1.0ポイント上昇）。消費者マインドの基調判断は、 「消費者マインドは持ち直している」で前月から据え置き。

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• （▽統計表等）

厚生労働省は３日、被保護者調査（2025年９月分概数）の結果を公表した。申請件数は２万2,488件となり、対前 年同月比で656件増（3.0％増）、保護開始世帯数は１万9,352世帯となり、同870世帯増（4.7％増）。被保護実世 帯数は164万5,714世帯となり、同5,088世帯減（0.3％減）。世帯類型別の世帯数と割合は、高齢者世帯が90万1,921 世帯（55.1％）で、そのうち単身世帯が84万1,469世帯（51.4％）を占める。

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内閣府は８日、2025年７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済、 実質）は、前期比0.6％減、年率換算2.3％減。11月の速報値（前期比0.4％減、年率1.8％減）から下方修正した。 需要項目別では、民間最終消費支出が実質0.2％（速報値0.1％）、うち家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家 賃）は0.2％（同0.1％）。雇用者報酬の伸び率は、実質0.3％、名目0.6％。

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• （▽統計表）

厚生労働省は８日、10月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額 指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で割った実質賃金は、前年同月比0.7％減で、10カ月連続 のマイナスとなった。現金給与総額は同2.6％増の30万141円、うち一般労働者が38万4,151円（同2.7％増）、 パートタイム労働者が11万2,283円（同2.2％増）で、時間当たり給与は同3.3％増の1,402円だった。

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• （▽統計表等）

総務省は５日、10月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は30万6,872円、 実質で前年同月比3.0％減少。前月比（季調値）は3.5％の減少。支出項目別でのマイナス寄与は、住居（マイナ ス0.58％）、食料（同0.34％）、光熱・水道（同0.23％）など。プラス寄与は、教育（0.33％）など。勤労者世 帯の実収入は、１世帯当たり59万9,845円・前年同月比実質0.1％減。

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• （▽報道発表資料）

内閣府は５日、2025年10月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は115.4で、 前月と比較して0.5ポイント上昇し、２カ月連続の上昇。「耐久消費財出荷指数」、「生産指数（鉱工業）」な ど７系列がプラス寄与、有効求人倍率(除学卒)など３系列がマイナスに寄与した。一致指数の基調判断は前月と 同じ「下げ止まり」として据え置いた。

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• （▽概要）

内閣府と財務省は11日、「法人企業景気予測調査」（2025年10〜12月期調査）結果を公表した。雇用に関する 「従業員数判断」BSIは、大企業は28.0％ポイントで2011年９月末以降、58期連続の「不足気味」超。中堅企業、 中小企業いずれも「不足気味」超。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は4.9％ポイントで、2025年７〜９月期以 降、２期連続の「上昇」超。中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となった。

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• （▽統計表等）

日本銀行は10日、企業物価指数（2025年11月速報）を公表した。国内企業物価指数は128.0で、前月比0.3％、 前年比2.7％上昇した。製品別にみると、前年比で上昇したのは、「農林水産物」（30.1％）、「非鉄金属」 (14.9％)、「窯業・土石製品」(6.0％)、「飲食料品」(4.9％)など、低下したのは「鉄鋼」(6.8％)、など。 輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は前年比2.7％、前月比0.5％のいずれも低下。 円ベースでは順に同1.8％の低下、同1.5％の上昇だった。

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内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた11月の「景気ウォッチャー調査」 結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断DI（季調値）は、前月差0.4ポイント低下の48.7で、 家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下したことから、７カ月ぶりの低下となった。 先行き判断DI（季節調整値）も、前月差2.8ポイント低下の50.3となった。家計動向関連、企業動向関連、雇用 関連の各DIが低下した。今回の結果について、「景気は、持ち直している。先行きについては、価格上昇の影響 等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみられる」と、前月の見方を維持した。

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総務省が12日公表した、2025年科学技術研究調査結果によると、2024年度の科学技術研究費は、23兆7,925億円 (対前年度比7.9％増)で、４年連続で増加し、過去最高となった。国内総生産(GDP)に対する研究費比率は、3.70 ％と前年度に比べ0.14ポイント上昇した。研究主体別にみると、企業が17兆4,303億円(同8.1％増)と最多、大学 等が４兆496億円(同2.9％増)、非営利団体・公的機関が２兆3,126億円(同16.0％増)。 産業別にみると、「輸送用機械器具製造業」が５兆1,011億円(同15.0％増)と最多、次いで「医薬品製造業」１兆 6,607億円(同7.9％増)、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が１兆4,346億円(同4.7％増)など。 2025年３月31日現在の研究者数は、91万2,800人(対前年度比0.6％増)で、２年ぶりに増加し、過去最多。研究者 １人当たりの研究費は、2,607万円(同7.3％増)で、４年連続で増加し、過去最高。女性研究者数(実数)は、19万 400人(同4.2％増)で２年ぶりに増加。研究者全体に占める割合は前年度比0.5ポイント上昇の19.0％と過去最高 となった。

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• （▽報道資料-調査結果の要約）

日本銀行は15日、12月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」−「悪い」） は、大企業製造業でプラス15（前回９月調査比１ポイント上昇）。非製造業でプラス34（前回と同水準）。全産 業・規模計でプラス17（同２ポイント上昇）。 雇用人員判断DI（「過剰」−「不足」）は、全産業・規模計でマイナス38（同２ポイント低下）。不足超過は、 大企業（マイナス28）より中堅（同39）、中小（同40）で、製造業（同25）より非製造業（同46）で大きい。

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• （▽概要）
• （▽要旨）

経済産業省は12日、10月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指 数（季節調整済）は前月比1.5％上昇の104.7で２カ月連続の上昇。 業種別で上昇したのは、自動車工業、電気・情報通信機械工業、輸送機械工業（自動車工業を除く）など、 低下は、電子部品・デバイス工業など。 出荷は前月比１.７％、在庫は同0.4％それぞれ上昇。在庫率は同2.3％の低下。速報に比べ、生産、出荷は上方修 正、在庫、在庫率は下方修正。

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• （▽概要）

厚生労働省は17日、第20回（2024年）「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」結果を公表し た。同調査は、2005年10月末に50〜59歳だった全国の男女を対象に毎年実施。集計対象は、第20回調査の回収客 体数（17,263人）のうち第１回調査から第20回調査まで集計可能な１万4,980人。調査対象者の年齢は69〜78歳と なっている。 第１回調査で「仕事をしている」者の就業状況をみると、男性「＜第１回＞正規の職員・従業員」の36.7％が 今回調査でも仕事をしており、女性「＜第１回＞パート・アルバイト」では28.3％が仕事をしている(概況p.７)。 19年前（第１回）の 60歳以降の就業希望をみると、「60 歳以降も仕事をしたい」は 71.2％、うち現在（第20回） 仕事をしている者は41.2％、仕事をする理由（複数回答）は「健康維持のため」54.9％が最も高い(概況p.８)。

• （▽報道発表資料）
• （▽概況）

総務省は19日、2025年11月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は112.5で、前年同月比 3.0％の上昇。前月比(季調値)は0.3％の上昇。前年同月比で上昇が大きかったものは、「穀類」15.8％、「飲料」 8.4％など。下落が大きかったものは、「授業料等」がマイナス9.6％。

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• （▽報道資料）

厚生労働省は19日、2025年「就労条件総合調査」結果を公表した。24年の年次有給休暇の平均取得率は66.9％ (前年65.3％)、取得日数は12.1日(同11.0日)といずれも1984年以降で最高。賃金制度の「諸手当」については、 常用労働者一人平均で５万4,500円、所定内賃金に占める割合は15.9％。支給企業割合を種類別（複数回答）に みると、「通勤手当など」が90.2％で最も高く、次いで「役付手当など」84.2％、「家族手当、扶養手当、 育児支援手当など」62.3％（概況14頁）。調査対象は30人以上の民営企業6,448社、うち有効回答は3,820社。

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• （▽報道発表資料）
• （▽概況）

厚生労働省は23日、10月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。実質賃金は前 年同月比0.８％減（速報では0.7％減）で、10カ月連続のマイナスとなった。 現金給与総額は、就業形態計29万9,801円（前年同月比2.5％増）、うち一般労働者は38万4,218円（同2.7％増）、 パートタイム労働者は11万2,964円（同2.8％増）、時間当たり給与は1,401円(3.2％増)となった。

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• （▽統計表等）

総務省は19日、2024年全国家計構造調査結果のうち、家計収支に関する結果を公表した。 同調査は、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として、５年 ごとに実施している。2024年10・11月の１カ月平均消費支出は１世帯当たり25万1,242円。2019年（23万7,091円） と比較すると、名目6.0％の増加、実質4.4％の減少となっている。 消費支出に占める費目別割合をみると、「食料（外食を除く）」22.7％が最高、次いで「交通・通信」14.3％、 「その他の消費支出（交際費を除く）」11.7％、など。2019年比での上昇は、食料（外食を除く）1.3ポイント、 家具・家事用品0.5ポイント、光熱・水道0.4ポイント、となっている。

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• （▽結果の要約）

厚生労働省は19日、2024年介護サービス施設・事業所調査の概況を公表した。2024年10月１日現在で活動中の施 設・事業所数や従事者数の状況などについて調査したもので、各サービスの介護職員数は212万6,227人（対前年 487人増）。介護保険施設の種類別では、介護老人福祉施設の介護職員は29万9,123人、介護老人保健施設12万 4,137人、介護医療院４万3,760人、介護サービス事業所の種類別では、訪問介護員52万612人、通所介護の介護 職員22万1,372人などとなっている。 総合的な介護人材確保対策として（１）介護職員の処遇改善、（２）職員のキャリアアップのための研修受講支 援、（３）ICT等のテクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減・職場環境の改善、 （４）介護職の魅力向上、（５）外国人介護人材の受入環境整備、などに取り組むとしている。

• （▽介護職員数の推移の更新（2024年分））
• （▽2024年介護サービス施設・事業所調査の概況）

連合の芳野会長と神保事務局長は11月28日、第19期定期大会で連合が新体制になったことを踏まえ、高市首相と 面会した。連合側からは、2026春季生活闘争方針として、３年連続５％以上の賃上げと地域への賃上げ波及に 向けた環境整備の必要性を説明したほか、ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する法律が成立したことに関連し、 運送業での適正価格と人への投資が重要と述べた。

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連合は２日、厚生労働省に当面の政策課題について要請した。 要請内容は、（１）切れ目のない効率的な医療提供体制構築に向けた機能分化の推進と、医療・介護・保育など 社会保障サービスを担う労働者の処遇改善に向けた財源確保、（２）働き方改革の一層の推進と、労働時間規制 の緩和は行うべきではないこと、（３）最低賃金の地域間格差是正と、労務費の価格転嫁ができる環境整備に向 けた予算措置。 これに対し、厚労省は、（１）地域医療構想の推進や医師偏在是正策、診療報酬への賃上げや物価高の適切な反 映、（２）労働時間規制については、上限規制が過労死認定ラインであることなどを踏まえ、現場の実態やニーズ を精査しつつ検討、（３）地域別最低賃金については、賃上げ支援助成金パッケージや業務改善助成金による環 境整備等、に取り組むなどと説明した。

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日本商工会議所は11月28日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」11月調査結果を発表した。全産業計の業 況DIは、前月比1.0ポイント上昇のマイナス17.9で５カ月ぶり改善。高い水準での賃上げや行楽シーズンによる 外出機会の増加などから、消費マインドが持ち直しつつあるとみている。先行き見通しDIも0.2ポイント上昇の マイナス17.7となったが、労務費の上昇や円安等による仕入価格の上昇などの課題が多く、慎重な見方になって いるとしている。 トピックス「生成AIの活用状況」では、「活用している」が36.0％。「今後活用を検討」（32.4％）を合わせる と、７割近くの企業が生成AIの活用に前向き。活用業務は「文書作成・要約」78.6％、「情報収集・アイデ ア出し」58.1％など。課題では、「情報の正確性」64.4％、「社内ルール整備」43.7％が上位となった。

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私鉄総連は２日の中央委員会で、2026年春闘について、基本給を底上げするベースアップ（ベア）で１万5,600 円の引き上げを統一要求とする方針を加盟組合に提示した。ベアと定期昇給の合計では7.2％の賃上げ率を求 める考えも示した。 私鉄総連には、私鉄や東京地下鉄（東京メトロ）、バスやタクシー会社の労働組合など244組合（約10万人弱） が加盟。今後、統一要求について各組合の理解を得た上で、来年２月上旬の中央委員会で決定する予定という。 （時事通信　2025年12月２日）※リンク先なし

経団連は８日、提言「持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方」を発表した。企業による改革の 取り組みは着実に進展しているとした上で、コーポレートガバナンス・コード制定から10年を経た今求められる のは、「形式の細則化」ではなく、企業自身が中心となり価値創造を支える、実質的なガバナンス改革の推進と 自律的な企業活動を後押しする施策・仕組みへの転換であるとして「企業（事業会社）」「株主・投資家」 「株主総会や開示、株主権等」の視点から課題・果たすべき役割を整理した内容となっている。

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連合は５日、年末一時金（第３回・最終）、有期・短時間・契約等年末一時金回答集計（2025年12月３日集計） を公表した。年末一時金は、組合員１人当たり71万3,757円（昨年同時期74万1,142円）、2.48月（同2.47月）。 短時間労働者は５万4,808円、0.67月（同９万9,162円、1.16月）、契約社員は23万9,554円、1.37月（同26万4,724 円、2.14月）額、月数とも加重平均。

• （▽年末一時金回答集計結果）
• （▽短時間労働者）
• （▽契約社員）

鉄鋼や造船、総合重工などの労働組合で構成する基幹労連は４日、2026年春闘で基本給を底上げするベースアップ （ベア）として「月額１万5,000円」の賃上げを求める統一要求案を発表した。過去最高となった前年と同水準 となる。この日は機械や金属の中小企業労組を中心とする「ものづくり産業労働組合（JAM）」、繊維、流通な どの労組で構成するUAゼンセンもそれぞれ要求方針案を公表。物価高などを背景に、高水準の要求表明が相次い だ。基幹労連は同日、仙台市で討論集会を開催した。津村正男中央執行委員長は「人手不足と、物価上昇による 実質賃金のマイナスが継続している」と述べ、「人への投資」の必要性を訴えた。基幹労連は従来、２年分の要 求額を一括して決めて賃上げ交渉を行ってきたが、不透明な経済情勢を踏まえ、24年春闘から単年で要求。津村 氏は26年と27年も単年で取り組む方針を示した。JAMはベアの要求水準を過去最高の「月額１万7,000円以上」に 設定。UAゼンセンは、連合の目標を上回る６％の賃上げを要求する。（時事通信　2025年12月４日）リンク先なし

連合（芳野友子会長、681万2,000人）は11月28日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、2026春季生活闘争方針を 決定した。方針は今次闘争について「実質賃金の持続的な上昇を伴う“賃上げノルム”の確立をめざすとき」だ と強調。賃上げ要求の目安は「賃上げ分３％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め５％以上」と 2025闘争方針から据え置いたものの、今回は「その実現をめざす」ではなく、「その実現にこだわる」と修文し、 前回以上に５％以上の獲得にこだわる姿勢を強調した。（JILPT調査部）

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全労連などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣全労連議長）は11月26、27の両日、都内で春闘討 論集会を開き、2026年の国民春闘方針（第１次案）を討議した。賃上げ要求基準は、前年の要求より月額で1,000円、 時給も50円高い「月額３万3,000円以上・約10％以上、時間額250円以上・約17％以上」を掲げている。方針は年 明けに正式決定する。（JILPT調査部）

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2024年度の「都道府県ナースセンター」における求人倍率は、前年度比0.29ポイント増の2.51倍で2015年度以来 の高水準——。日本看護協会（秋山智弥会長）が11月21日に公表した2024年度の「ナースセンター登録データに 基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」結果から、こんな状況が明らかになった。施設種類別では、 訪問看護ステーションや中小規模の病院で求人倍率が高い。また、看護職として就業中の求職者が考える退職し たい理由で最も多いのは「看護職の他の職場への興味」で、ほかには「子育て」、「転居」、「自分の健康 （主に身体的理由）」、「結婚」「勤務時間が長い・超過勤務が多い」などがあがった。日本看護協会によると、 退職したい理由は複数の影響が考えられるという。（JILPT調査部）

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東京商工会議所は12日、女性活躍推進法成立から10年経過を踏まえ実施した「企業の女性活躍推進の取り組み状 況に関するアンケート」調査結果を発表した。これによると、「採用・配置」「働き方改革」「両立支援」「職 場の意識改革」「育成・キャリアアップ」「働く環境の整備、認定制度の活用」について、女性比率が高い （常用労働者の50％以上）企業は、そうでない企業に比べ「十分に取り組んでいる（進捗・成果90％以上）」と する割合が多い。また、人材採用・定着のために注力していることとして、女性比率が高い企業では、女性活躍・ キャリアアップ支援に関する課題を「感じていない」との割合が高い一方、「育成の仕組み・ノウハウ不足」 「管理職の指導力不足」「出産・育児との両立体制・制度が不十分」を課題とする割合は全体平均と同程度だった。

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東京商工会議所は10日、「働き方改革関連法」施行後５年の見直しに向け、中小企業における時間外労働の上限 規制への対応状況や課題を把握するための調査結果を公表した。時間外労働上限規制による事業運営への影響に ついて、「支障が生じている」が20.5％にとどまるが、業種別では宿泊・飲食業（55.6％）、運輸業（54.7％）、 建設業（42.2％）では影響が大きい。「支障が生じている」企業の約６割が「月間の時間外労働45時間を超えら れるのは年間６カ月まで」を対応困難な規制項目に挙げ、運輸業、建設業では６割を超える。対応困難な理由は 「全社的な人手不足」（60.6％）が最多、「繁閑の差が激しい」「特定の技能人材不足」が続く。 働き方改革の見直しでは、「上限を維持しつつ運用の見直しが必要」44.5％、「上限規制の緩和が必要」18.1％ で、両者を合わせると６割超。理由として「繁閑差や業種特性への配慮」「副業増加への懸念」「本人意思に 基づく多様な働き方」が挙がった。

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経団連は16日、「転換期における外国人政策のあり方〜秩序ある戦略的誘致・受入れ環境整備に向けて〜」と題 する提言を発表した。日本に在留する外国人は395.7万人（2025年６月末）で過去最高を更新し、国際的な人材獲 得競争は一層激化していると指摘。その一方で、一部の外国人による違法行為やルール逸脱により国民の不安や 不公平感が生じ、外国人政策をめぐる社会的関心が一層高まっていると述べた。その上で、産業競争力強化や中 長期的な社会統合の実現を図る観点から、2030年頃を見据えた外国人政策のあり方を提示した内容となっている。 【中長期ビジョン-あるべき社会像】として、世界各国から優れた人材が集まり活躍することでイノベーション が加速し、有為な人材から「選ばれる国」となることを掲げた。ビジョン実現に向けた外国人政策の３原則は 「受入から戦略的誘致への発想転換」「包摂社会の実現」「ライフコースを考えた政策形成」。さらに、エビデ ンスに基づく透明性の高い政策形成、政策の国際的ベンチマーキング、国民理解の醸成という３視点を示した。

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• （▽概要）

連合は15日、「持続的な賃上げ環境の整備」に向けた、全国知事会に対する要請を実施した。連合事務局長から、 官公需の発注者である自治体においても「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき適切に 対応することや、重点支援地方交付金を最低賃金を含めた賃上げ支援につながるよう有効活用すること、さらに 地方版政労使会議をすべての都道府県で引き続き開催し、地域の事情に応じた複数回開催に努めることなどを要 請。要請を受け、全国知事会事務総長は「持続的な賃上げについては、47都道府県の知事が強い関心を持ってお り、国に求めるだけではなく、都道府県が自らやるべきことをやらなければならないという認識」と述べ、要請 内容を全都道府県に共有すると述べた。

• （詳細）

東京商工会議所は11日、業況や成長に向けた新たな取り組み、省力化・業務効率化や価格転嫁などの経営課題に ついて検証したアンケート調査結果を発表した。 これによると、売上・収益が増加した企業は約４割。取引環境では、全費用で価格転嫁に進展が見られず、特に BtoCの価格転嫁が進んでいない（BtoBと比較し約10ポイントの差）。事業承継では、後継者不在も事業継続意思 のある企業は約３割にとどまり、50・60代の経営者では事業承継に意識が至っていない（集計結果４頁）。

• （詳細）
• （▽調査の概要）

自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の５産別でつくる金属労協（JCM、金子晃浩議長）は３日、都内 で協議委員会を開き、来春の賃上げ交渉にむけた2026年闘争方針を決定した。方針は、「定期昇給などの賃金構 造維持分を確保したうえで、実質賃金向上を確固たるものにするべく、すべての組合で１万2,000円以上の賃上 げにこだわる」と掲げ、すべての組合員で実質賃金を上回る賃上げを獲得することを目指す。金子議長（自動車 総連会長）は要求基準について、「水準の実現にもこだわっていくという強い意志をこめている」として、前年 よりも積極的な方針であることを訴えた。（JILPT調査部）

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日本医労連（佐々木悦子委員長、14万2,000人）は19日、2025年度の夜勤実態調査の結果を発表した。それによ ると、８時間以上の長時間勤務が前提となる「２交替」病棟の割合が54.8％となり、はじめて50％を超えた前年 度（50.7％）をさらに上回り、過去最高を更新した。「２交替」職場の半数弱で16時間以上の長時間夜勤が行わ れており、「３交替」職場も４分の１が「月９日以上」の夜勤に従事しているなど、看護職員・看護要員の過酷 な労働実態が明らかになっている。（JILPT調査部）

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連合が18日、生活に対する意識や理想とする社会のイメージを把握するために実施した「日本の社会像に関する 意識調査2025」結果を発表した。全国の15歳以上の働く男女1,000人に、現在のくらしに満足しているか聞いた ところ、「とても満足」「やや満足」の合計が40.5％、「とても不満」「やや不満」の合計が27.9％となった （４頁）。自身の考える「理想の社会」を実現するために、重要と思うものを聞いたところ、１位は「賃金・労 働環境の改善」46.3％、２位「安定した雇用」41.3％となった（15頁）。

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マイナビは11月27日、「2025年冬ボーナスと転職に関する調査」結果を発表した。現在転職を考えている正社員 の２人に１人が「今年の冬ボーナスをもらってから転職予定」と回答し、企業にとって賞与支給のタイミングは 離職リスクの高まる時期といえる。一方で、３人に１人が想定よりも賞与額が高かったことで転職を思いとどまった 経験があると回答。転職を思いとどまった際の賞与額平均は80.5万円で、賞与の金額が転職の意思決定に一定の 影響を及ぼしている可能性があると考えられるとしている。

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パーソル総合研究所は11月13日、「賃上げと就業意識に関する定量調査」を発表した。2024年に年収が増えた人 は51.9％と約半数。３％以上の増加があった人は約４割にとどまり、20〜30代の若年層でも約４割は年収が 上がっていない。ベースアップがあった人のうち、モチベーションが向上したのは約半数にとどまり、 年代が上がるほど向上割合は低い。給与が上がらない場合の行動として「転職」を挙げる人が26.0％。20代では 38.3％に上り、若年層ほど転職志向が強くなることなどがわかった。

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日本生産性本部は11月26日、「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」の結果を公表した。生成AIな どデジタル技術が仕事に与える影響を聞いたところ、「脅威を感じている」は42.2％、「脅威を感じない」は 44.1％とほぼ拮抗。日本の労働生産性が国際的に低迷する現状については、68.7％が危機感を持っているとし、 労働生産性が低い要因では「無駄な作業・業務が多い」（43.5％）が最多。

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組織開発・人材育成サービスを提供するALL DIFFERENT（オールディファレント）とラーニングイノベーション 総合研究所は４日、若手社員の社内コミュニケーションに関する調査結果を発表した。 「社内のどのような相手と交流を深めたいか」という質問（複数回答）では、「仕事で直接関わる先輩」64.5％ が最多。交流の手段としては「就業時間内の雑談」「休憩時間や就業時間前後の雑談」 が上位に挙がった。

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帝国データバンクは３日、2025年11月の景気動向調査の結果を公表した。11月の景気DIは前月比0.2ポイント増 の44.1となり、2020年11月以来５年ぶりに６カ月連続で改善。仕入単価の上昇が重しとなったものの、観光産業 や半導体需要が好調で改善傾向が続いたとしている。今後の国内景気は、小幅な変動をともないながら、緩やか な改善基調が続くとみている。業界別では、「運輸・倉庫」「卸売」など４業界で改善、特に「農・林・水産」 は２カ月連続で過去最高を更新した。悪化は、「金融」「不動産」など５業界。

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公益社団法人中小企業研究センターは２日、第59回（2025年度）「グッドカンパニー大賞」の表彰企業16社を発 表した。同賞は、経済的、社会的にすぐれた成果をあげている中小企業を顕彰し、わが国の中小企業の発展に資 するもの。今回、「グランプリ」に進工業株式会社(京都府、薄膜チップ抵抗器製造)、株式会社ナベル(京都府、 鶏卵自動洗浄選別装置など製造)の２社が選ばれた。そのほか、優秀企業賞に９社、特別賞に３社、イノベーション 事業化推進賞に２社が選ばれた。

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• （▽グッドカンパニー大賞表彰企業）

帝国データバンクは９日、「2025年冬季賞与の動向調査」結果を発表した。冬季賞与を「支給」する企業は 80.5％で、平均支給額が前年より「増加見込み」と回答したのは22.7％（前年23.0％）。 業界別では「農・林・水産」「金融」「建設」「小売」「運輸・倉庫」の５業界で増加割合が２年連続で高い。 「農・林・水産」が32.5％（9.6ポイント増）と大幅な伸びを示した背景に、鶏卵やコメ等の高止まりによる需 給引き締めがあると指摘。「運輸・倉庫」は33.6％と最も高く、自動車関連の回復やEC（電子商取引）需要の拡 大と人材確保難が背景にあるとしている。一方で、賞与は「変わらない」が44.7％、「減少見込み」が13.2％、 「賞与はない」が12.0％だった。

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三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは11月19日、「育成就労制度を見据えた外国人従業員への日本語教育に関す る企業等アンケート調査」結果を発表した。外国人従業員に対する企業の日本語学習支援は、外国人雇用企業の 62.0％が実施していない。一方、日本語教育の必要性については、72.7％の企業が必要性を感じており、今後取 り組みたい学習支援では、「オンライン日本語教育の受講」24.7％が高い傾向にある。 育成就労制度の2027年開始により、特定技能１号、２号へのキャリアアップの道筋が明確化され、日本語能力の 育成も企業に課せられる。自治体や業界団体などと連携しながら、外国人労働者への日本語教育を推進していく ことが重要としている。

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マイナビは５日、全国のアルバイト就業者を対象に実施した「多様化する年末のアルバイト実態調査」を発表し た。アルバイト就業中の大学生のうち、現在のアルバイト先で働く時間を「増やす」と回答した割合は34.5％、 「現在のアルバイト先以外で新しい仕事をしたい」大学生の割合は58.3％、アルバイト就業者全体では40.4％。 また、現在のアルバイト先以外で新しい仕事をする場合は、「スポットワーク」「単発の仕事」を希望する割合 がそれぞれ30.6％で最も高かった。帰省先があるアルバイト就業中の大学生のうち、2025年度の年末年始に 「帰省する予定」と答えた大学生は55.7％。うち、「帰省先でスポットワーク予定」は26.6％で、帰省先でも 隙間時間を活用し収入を得る動きがでているとしている。

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東京商工リサーチは８日、11月の全国企業倒産状況を公表した。倒産件数は778件（前年同月比7.4％減）で、 700件台は２月（764件）以来９カ月ぶりで、ことし２番目の低水準。産業別では、サービス業他の250件 （同17.7％減）が最多。建設業147件（同3.2％減）、小売業107件（同22.9％増）、卸売業90件（同8.1％減）、 製造業85件（同14.1％減）などが続く。 帝国データバンクが８日に公表した倒産集計 2025年11月報によると、「人手不足倒産」は、31件（同24件、 29.2％増）判明し、６カ月連続で前年を上回り、１−11月の累計は390件と過去最多を更新、集計開始から初め て通年で400件を超えるペースで推移しているとしている。

• （▽東京商工リサーチ）
• （▽帝国データバンク）

公益社団法人企業情報化協会は８日、「2025年度第43回IT賞」を発表した。同賞は、ITやデジタル技術を活用し、 優れた業務改革や社会貢献を実現した活動体を称える表彰制度。IT最優秀賞では、『経営・業務改革』部門に 野村ホールディングス、『顧客価値・サービス革新』部門にミスミグループ本社が選ばれた。両社のデジタル変 革で企業価値を高めた取り組みが評価された。加えて、IT優秀賞に７件、IT賞15件、IT奨励賞16件、合計40件が 受賞した。

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商工中金は11日、中小企業の賃上げの動向に関する調査結果を公表した。「定例給与・時給」について、 2026年に引き上げを計画する中小企業は、全従業員対象（59.1％）と一部従業員対象（13.3％）をあわせて 72.4％で、前年同時期の69.8％を上回った。引き上げ・引き下げ率の計は3.0％で前年の2.9％をわずかに上回った。 「賞与」の引き上げ予定は全体で48.2％で、前年同時期（46.0％）を上回っている。

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リクルートマネジメントソリューションズは２日、2026年卒として就職活動を行った大学４年生等を対象にした 調査結果を発表した。 働く上で重視したい社風トップ３は「相互の思いやりとあたたかさ」「オープンなコミュニケーション」「強い 連帯感とチームワーク」で、いずれも『協調／親和』カテゴリーだった。一回り前の世代（2014年卒）と比較す ると、「理想に向かう情熱と意欲」「変革と新たな価値の創造」といった『創造／開拓』カテゴリーの要素は減 少し、『協調／親和』的な組織が支持される結果となった。 企業に応募するきっかけのトップは「興味のある仕事・職種」。22年卒以来、「勤務地」「知人の勧め」「斡旋・ リクルーター」「先輩社員の紹介」の選択率が上昇するなど、企業選びの基準が変化していることがうかがえる。

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マイナビは15日、2025年に転職した600人を対象に実施した、「転職活動と仕事に関する調査」結果を発表した。 転職活動を漢字１文字で表してもらったところ、「苦(9.0％)」が最多となり、「難(6.2％)」「変(5.7％)」と 続いた。年代が上がるにつれ「苦」の割合が多く、「苦」を選んだ理由には「別業種に就いた」など、新分野に 挑戦をしている様子もうかがえる。

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野村総合研究所は９日、「年収の壁」に関するアンケート調査結果を発表した。本調査に回答した有配偶パート 女性のうち56.7％が、「年収の壁（社会保険料負担増などで手取りが減る境目）」を意識し、年収を一定額以下に 抑えるために就業時間や日数を調整していると回答した。制度変更前の2024年８月に実施した同様の調査における 割合は61.5％で、大きな変化は見られなかった。 税制上の「年収の壁」が引き上げられることを「知っている」は、有配偶パート女性で51.0％、学生で63.0％。 学生では32.0％が収入を「増やした」と回答、「今後増やしたい」を合わせると77.6％が収入増の意欲があるが、 有配偶パート女性では、「増やした」は11.8％にとどまり、「増やしたいと思わない」「分からない」が46.9％に 上った。

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日本生産性本部は22日、「労働生産性の国際比較2025」を発表した。OECDデータに基づく2024年の日本の時間 当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値）は60.1ドル（5,720円）で、OECD加盟38カ国中28位。2018年 （21位）から2020年（28位）にかけて急激に落ち込んだ後、回復しつつあったが再び28位となった。2024年の 実質経済成長率がマイナス0.2％になる一方、人手不足を背景に就業者の増加が続いたことで実質労働生産性上 昇率がマイナス0.6％（38カ国中33位）と、2020年以来４年ぶりのマイナスになったことが影響した。 就業者１人当たり労働生産性は ９万8,344 ドル（935万円）で、OECD 加盟38カ国中29位（前年と同じ）、主要 先進７カ国でみると最も低い状況が続いている。

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• （▽報道発表資料）
• （▽サマリー）

日本能率協会は22日、日本およびアジア地域で生産活動を行う製造業の中から、生産性・品質向上や改善活動に 顕著な成果をあげた工場を表彰する「GOOD FACTORY賞」の第14回受賞企業として、Premium Steel Processing、 花王、セイコーエプソン、関ケ原製作所、デンソー、トヨタ自動車、本田技研工業の８工場／事業所を選出した。 生産性・品質向上のプロセスや成功要因、現場の知恵、従業員の意識改革、社会貢献など、ものづくりの価値な どを総合的に評価した。さらに今回、過去の受賞工場で受賞後も継続的に活動を深化させ、企業文化として定着 させた取り組みを総合的に評価する「GOOD FACTORY大賞」を新設。初受賞は、2011年に「ものづくり人材育成貢 献賞」を受賞したTOYOTA MOTOR THAILAND（TMT Gateway Plant）。

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マイナビは18日、「年末年始休暇と転職に関する調査」を発表した。調査によると、正社員の約３人に１人が 年末年始休暇を通じて「会社を辞めたい」と思ったことがあり、５人に１人以上が「あけおめ退職」を経験、 20代では約４割と他年代より高い傾向がある。年末年始休暇中の「辞めたい気持ち」を緩和するサポートとして は、「業務負荷の均一化」「有休取得の容易化」「休暇明けは軽い業務から始める」などを挙げている。

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三菱ケミカルグループは８日、連結子会社の三菱ケミカルの社員を対象に実施した「ネクストステージ支援プロ グラム」の結果を発表した。同プログラムに応募した希望退職者は1,273人。 プログラム実施に伴い、発生する構造改革費用は、現時点で約320億円、このうち2026年３月期第２四半期 （中間期）連結決算において、277億円の非経常損失を見積計上した。残りの費用は、26年３月期中に非経常損失 として追加計上する予定。

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読売広告社（YOMIKO）は９日、独自の「介護支援制度」を2025年11月から導入したと発表した。介護休業中の 個人負担の社会保険料を会社が負担し、休業から復職する際の「復職一時金」を支給するという内容。 同社の社内アンケートによると、95％の社員が介護に不安を感じていること、また79％が今後５年以内に介護 が発生する可能性を認識している。こうした結果を踏まえ、社員が安心して働き続けられる環境づくりを目的 に、既存の介護支援制度に追加した新制度を導入したとしている。

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ENEOS、電通、日本航空、日本マクドナルド、富士フイルムホールディングス、三井不動産の６社は10日、営業 職の女性活躍を阻む壁や解決に向けた策などをまとめたホワイトペーパー「働きやすさNEXTプロジェクト FOR THE NEXT 2025」を公開した。 ６社の従業員178人を対象にしたアンケートや、女性営業職、管理職、経営層が参加するワークショップを開催、 課題を議論した。その結果を「５つの壁」「目指したい５つの『働きやすさNEXT』」としてまとめた。

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ファーストリテイリンググループは22日、世界で通用する競争力と成長力を一層強化するため、日本の新卒社員 の初任給を2026年３月に改定すると発表した。グローバルリーダー候補の初任給（月額）を37万円（現行33万円 から約12％増）、年収目安を約590万円（同526万円から約12％増）、地域正職員の初任給は28万円（同25万5,000 円から約10％増）、年収目安を約447万円（同約407万円から約10％増）に引き上げる。 今後も、新卒社員のみならず既存社員も含め、挑戦心と高い目標を持ち、世界水準で働く意欲のあるすべての従 業員に、能力や成果に応じた昇格・抜擢や報酬の引き上げを継続的に実施し、積極的な人材投資を推進する。

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日本生命保険の朝日智司社長は21日にインタビューに応じ、約４万人の営業職員を対象に、2026年度に６％ 以上の賃上げを検討していると明らかにした。２年連続の高水準となる。朝日氏は「（賃上げを）一過性のも のとせず、定着化していくことが重要だ」と強調した。 日生は営業職員の初任給引き上げも検討しており、上げ幅は最大１万6,000円。原資として100億円以上を４年連 続で投入する方針で、「長きにわたって活躍できる」人材を確保する。　 今年10月、米系生保レゾリューションライフの買収を完了した。朝日氏は「グループシナジー（相乗効果）を 創出したい」と述べた。同社が持つ人工知能（AI）の知見を活用し、AIで保険約款を読み込んだ上で顧客から の問い合わせに対応するなど、高レベルの事務効率化を目指す考えだ。 ７月に発覚した金融機関への出向者による内部情報持ち出しについては、「改めておわび申し上げたい」と陳謝。 出向者の情報収集の背景として「プレッシャーがかかる状況をつくり出してしまった」と述べ、再発防止の徹底 を誓った。（時事通信　2025年12月22日）※リンク先なし