労働 HOT NEWS

厚生労働省は２日、９月公表の「2024年版 労働経済の分析」（労働経済白書）の解説動画を公開した。 白書をより多くの人々に知ってもらうために作成。「３分で読み解く！2024年版労働経済白書」をはじめ、 「日本はどれくらい人手不足なの？」「人手不足で給料は上がるの？」等、５つのトピックについて解説している。

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• ▽2024年版労働経済の分析・動画版

石破首相は２日、11月１日に施行された「フリーランスの取引に関する新しい法律」に関する メッセージを公表した。「この法律では、フリーランスの人に発注する事業者が守らなければいけない、 そういう事項を定めている」として特設サイト、「フリーランス・トラブル110番」などを紹介し 「誰もが希望に応じた働き方ができるよう、政府として、フリーランスの皆様方の活躍を応援していく。」としている。

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• ▽政府広報オンライン「フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律、2024年11月からスタート！」

中小企業庁は11月29日、「価格交渉促進月間（2024年９月）のフォローアップ調査」結果を公表した。 価格交渉が行われた割合は54.9％（前回24年３月調査59.4％、「価格交渉不要」の回答を含む割合）。 価格交渉した企業のうち「労務費についても交渉した」は70.4％で、前回調査（68.9％）から増加。交渉を 「希望したが出来なかった」は7.6％で前回調査より減小（調査結果p.６）。労務費の転嫁率は44.7％で、 前回調査（40.0％）より上昇（調査結果p.９）。コスト全体の価格転嫁率は49.7％で、前回３月調査（46.1％） より増加。「（一部でも）価格転嫁できた」は前回調査比３ポイント増の79.9％。「転嫁できず・マイナス となった」は20.1％で前回調査より減少。転嫁できた企業とできない企業の二極化がみられる。

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• ▽調査結果

政府は３日、経済財政諮問会議を開催し、2025年度予算編成の基本方針及び持続可能な地方行財政・社会保障 について議論した。首相は議論を踏まえ、「給付費の対ＧＤＰ（国内総生産）比を抑制し、制度の持続可能性を 確保するため、給付と負担の改革を継続」、来年度予算においても、「骨太2024に沿い、賃金や調達価格の 上昇に対応するとともに、給付費全体の伸びを抑制する必要がある」と述べ、社会保障制度改革を進め、特に 年収の壁への対応を含め、働き方に中立的な制度構築に向けた年金制度改革や、医療・介護提供体制の課題 について、通常国会への法案提出に向け、検討を進めるよう厚労大臣に指示した。 また、有識者議員から、生涯活躍社会の実現に向けた働き方に中立的な制度の確立として、被用者保険の 適用拡大、年収の壁・支援強化パッケージの手続き簡素化、在職老齢年金の支給停止の収入基準額引上げを 提示する資料が提出された（資料８）。

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• ▽会議資料
• ▽会議資料８

厚生労働省は、高年齢雇用継続給付の支給率変更に関するリーフレットを公表した。 同給付は、60歳到達等時点に比べ賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満で 被保険者期間５年以上の雇用保険被保険者に給付金を支給する制度。25年４月１日以降は、 各月に支払われた賃金の10％（変更前15％）を限度とすることとなる。

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• ▽リーフレット

厚生労働省の労働基準関係法制研究会は10日、報告書(案)を提示した。全体に共通する課題（労基法上の 「労働者」「事業」の概念、労使コミュニケーションの在り方等）と、労働時間法制の具体的課題を検討。 労働時間法制については、副業・兼業を促進するため、本業と副業先の労働時間を通算する現行制度から、 割増賃金の支払いでは通算しない制度改正に取り組むべきとした。また、労災の認定基準の心理的負荷にある ２週間以上の連続勤務を防ぐなどの観点から、13日を超える連続勤務の禁止規定を労基法に設けることや、 法定休日の特定を規定すること、テレワークに日単位のフレックスタイム制を導入すること、「勤務間 インターバル制度」の抜本的な導入促進と法規制強化、法定労働時間を週44時間とする特例措置の撤廃等 について検討することを提起している。

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厚生労働省は９日、能登半島地震に伴い、対象地域で延長してきた労働保険料や障害者雇用納付金 などの申告・納期限について、一部地域の延長後の期限を2025年１月31日と決定した、と発表した。 適用対象地域は、石川県七尾市、羽咋郡志賀町。石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町・能登町の 申告・納期限については、引き続き延長措置を継続している。 対象となるのは24年１月１日から25年１月30日までに申告・納期限が来る労働保険料、一般拠出金及び障害者雇用納付金。

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• ▽被災された事業主のみなさまへ

厚生労働省は６日、2024年度の「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」の受賞者決定を公表した。 これは、優れた技能と経験を持ち、担当する現場や部署で作業の安全を確保して優良な成績を挙げた職長 （事業場で部下の作業員を指揮監督し、作業の安全確保・遂行に責任を持ち、「安全」を実現する監督者。 「安全のキーパーソン」）を顕彰するもの。24年度は111名が受賞する。 この制度は、高い安全意識を持って安全指導を実践してきた優秀な職長を顕彰し、その職長を中心とした 事業場や地域における安全活動を活性化することを目的としており、98年度から始まり、今回で27回目。

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厚生労働省は10日、社会保障審議会年金部会を開催し、被用者保険の適用拡大と「年収の壁」への対応などを 議論した。短時間労働者の適用範囲の見直しについては、企業規模要件(従業員50人超)の撤廃案を示していたが、 今回の部会で「賃金要件」の撤廃も提示し、撤廃時期は最賃動向を踏まえて配慮するとした（資料１・p.４）。 賃金要件の撤廃→企業規模要件の撤廃→非適用業種の解消という進め方を示したうえで、企業規模要件の撤廃と 非適用業種の解消については十分な周知・準備期間を確保すべきではないかとしている（同p.７）。 手取り収入の減少回避に就業調整を行う従業員に対し、労使合意に基づき、事業主が被保険者の保険料負担を 軽減し、事業主負担の割合を増加させる特例は、標準報酬月額12.6万円以下の者を想定とする案が示された（同p.14）。

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• ▽資料１

厚生労働省は11日、2023年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」（確定値）を 公表した。「労災保険給付」（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚）の請求件数は1,305件 （対前年度比4.1％減）、支給決定件数は1,170件（同8.4％増）。石綿肺の支給決定件数は62件（同1.6％増）。 死亡労働者の遺族のうち、時効（５年）により遺族補償給付を受けることができない遺族を対象とする 「特別遺族給付金」の支給決定件数は159件（同１件・6.5％減）だった。

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厚生労働省は11日、「2023年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表した。 石綿ばく露作業による労災認定等事業場は1,233事業所（うち新規公表975事業場）、 建設業は825事業場（同745事業場）、建設業以外の事業場は408事業場（同230事業場）。 事業場で過去に就労していた労働者に、石綿ばく露作業に従事した可能性があることの 注意喚起、事業場周辺住民が自身の健康状態を改めて確認することなどを目的に公表している。

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人事院は12日、2024年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）「教養区分」の合格者を発表した。 合格者数は467人（前年度423人）で前年度に比べ44人・10.4％増加し、過去最高。申込者数4,734人（同4,014人） に対する、倍率は10.1倍（同9.5倍）。女性の合格者数は136人で、全合格者数の29.1％。前年度からの 受験可能年齢引下げにより受験可能となった19歳の合格者数は53人で、11.3％。 24年度の総合職試験全体（春秋計）の合格者数は2,420人、倍率は7.6倍。女性合格者数は788人、 全合格者数の32.6％で、合格者数・割合とも前年度（821人・33.5％）をやや下回った。 「教養区分」は、専攻分野にとらわれない広範な見識を有する学生や外国の大学の卒業者など多様な有為の 人材確保に資することを目的とした試験区分で、毎年秋に実施。24年度総合職試験合格者の19.3％ （前年度は17.3％）を占め、比率は過去最高。

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政府は13日、男女共同参画会議を開き、第６次「男女共同参画基本計画」および「女性版骨太の方針2025」の 策定に向け、検討を開始した。首相は、「男女間の賃金格差の是正は、引き続き喫緊の課題」として、 「あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大、全ての人が希望に応じて働くことができる環境づくり などに取組の強化が必要」などと述べ 、2025年６月をめどに「女性版骨太の方針2025」を、同年12月をめどに 第６次「男女共同参画基本計画」を取りまとめるよう指示をした（現行の第５次基本計画の「施策の基本的 方向」及び「具体的な取組」は、25年度末までを定めているもの）。 ▽会議資料 https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/gijisidai/ka73-s.html

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厚生労働省は16日、労政審雇用環境・均等分科会で、「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント 防止対策の強化について（案）」 を示した。女性活躍推進法について期限を10年間延長したうえで、男女間 賃金差異、女性管理職比率の公表義務を従業員101人以上の企業とするなどの、更なる取組推進が適当とした。 カスタマーハラスメントについては、「顧客、取引先、施設利用者その他の利害関係者が行うこと」、 「社会通念上相当な範囲を超えた言動であること」、「労働者の就業環境が害されること」の３要素を満たす ものと定義し、対策については事業主の雇用管理上の措置義務とした。具体例や事業主が講ずべき措置は 指針で明確化する。他に、就活等求職者へのセクハラ対策強化、パワハラの３要件を満たす「自爆営業」は パワ―ハラスメントに該当すると防止指針に明記する、などとしている。

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• ▽女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）

文部科学省は13日、「2025年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2024年10月末現在）」調査を公表した。 就職内定率は77.3％で、前年同月比0.1ポイント増。男女別では男子77.9％（同0.1ポイント増）、女子76.2％ （同0.2ポイント増）。学科別では、内定率の高い順に、看護89.2％、工業89.0％、商業82.9％など。普通科は64.2％。

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• ▽調査結果

厚生労働省は13日、賃金のデジタル払いを認める資金移動業者の指定を公表した。同業者の指定は８月に続き、 ２社目。賃金の通貨払い原則（労基法24条）の例外として、2022年の労働基準法施行規則の改正により、 労使協定を締結し労働者が同意した場合、銀行口座と証券総合口座への振込みのほか、破綻時の弁済、適時の 換金等の要件を満たすと厚生労働大臣が認めた指定資金移動業者の口座に振り込む賃金のデジタル払いが追加されている。

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• ▽指定資金移動業者（厚労省HP：資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について）

愛知県の男性＝当時（60）＝がうつ病を発症して自殺したのは、掛け持ちしていた仕事のストレスが 重なったためだとして、名古屋北労働基準監督署が労災認定していたことが16日、分かった。決定は ４月10日付。遺族の代理人弁護士が取材に明らかにした。 厚生労働省によると、複数職場での労働時間や心理的負荷を総合的に評価できるようになった2020年の 労災保険法改正以降、心理的負荷の総合評価により過労自殺とした認定は初めてとみられる。（時事通信）2024年12月16日

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厚生労働省の広報誌「厚生労働」12月号では、「調査から読み取る 職場におけるハラスメント対策」を 特集している。12月の「職場のハラスメント撲滅月間」に合わせ、ハラスメントについてや、職場における ハラスメントの現状について、「2023年度 職場のハラスメントに関する実態調査」結果をもとに、解説。 また、若手職員たちの取り組み・気づきを紹介する「未来（あした）のつぼみ」では、「最低賃金」に関する 仕事に取り組む賃金課職員を取り上げている。

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政府は17日、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開き、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針 及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催することとした。官房長官は「人手不足が深刻化する中、 我が国が外国人材から選ばれる国になるためには、魅力ある受入れ制度構築が必要」「そのためには、 共生社会実現を目指し、外国人材がキャリアアップできる分かりやすい制度とし、人権侵害等の防止・ 是正等を図ることが重要」と述べ、有識者会議でそれらを踏まえた両制度の基本方針及び分野別運用方針に ついての議論を期待するとした。同会議は、基本方針案への意見提出（2025年２月）、分野別運用方針案 への意見提出（25年12月、26年12月）を予定している。

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• ▽閣僚会議資料

厚生労働省は17日、能登半島地域における新たな雇用対策の実施を公表した。2024年能登半島地震の災害に 伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で24年12月末をもって終了し、今後、同地域の雇用維持支援は、 在籍型出向への支援が中心となる。 「産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）」は在籍型出向により人材を確保する場合に、 出向元・出向先双方の事業主に一定期間の助成を行う。「雇用調整助成金（能登半島 地震豪雨・半島過疎 臨時特例）」は地震後に豪雨災害が重なったことや、地理的制約などに鑑み、2025年１年間に限り、 能登半島地震特例措置に代わる措置として実施する。

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• ▽概要

経済産業省は16日、産業界による「キャリア教育」の取組奨励のため、優れた取組みを行う企業・団体等を 表彰する第14回「キャリア教育アワード」と、文部科学省と共同で学校を中心としたキャリア教育推進のため 各界連携して実施する取組を奨励する第13回「キャリア教育推進連携表彰」の受賞団体等を決定した。 また、2025年２月６日(木)に経産省・文科省・厚労省の３省合同で「24年度キャリア教育推進連携シンポ ジウム」を開催し、上記表彰団体等の表彰式のほか、講演や事例発表を行う。表彰式関係者以外もオンライン での視聴可。参加無料、要事前申込。

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• ▽2024年度キャリア教育推進連携シンポジウム概要／文科省
• ▽キャリア教育推進連携シンポジウムの開催／厚労省

就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議は５日、2026年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に 関する考え方を公表した。日程は25年度卒と同様、広報活動開始は卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降、 採用選考活動開始は卒業・修了年度の６月１日以降、正式な内定日は卒業・修了年度の10月１日以降、を原則 とする。ただし、専門活用型インターンシップを通じて判断される者については、(１) 卒業・修了年度に入る 直前の春休み以降で、専門活用型インターンシップを活用し、かつ(２)インターンシップ後の採用選考を経る ことにより、６月の採用選考開始時期にとらわれないこととする。あわせて、内（々）定と引換えに、他社 への就職活動を取りやめるよう強要するなどの「オワハラ」の防止徹底を要請している。

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• ▽2026年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方
• ▽厚労省：大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について

厚生労働省の社会保障審議会年金部会は24日、議論の整理(案)を提示した。 短時間労働者への適用拡大については、企業規模要件(従業員50人超)と賃金要件(月額8.8万円以上)の撤廃を 示したが、最賃動向を踏まえて撤廃時期に配慮すべきとしている。労働時間（週20時間以上）および学生除外 の要件は現状維持。 「106万円の壁」対応では、就業調整を行う従業員の保険料負担を軽減させ、事業主負担の割合増加を認める 「特例」導入の賛成意見が多かったものの制度細部まで意見が一致しなかったとして、政府で検討を深める 必要があると指摘。 在職老齢年金制度については、65歳以上の在職者の賃金と年金の合計額が「基準額」（2024年度は50万円）を 上回ると年金が減額される現行制度を見直し、基準額の引上げを提示。制度撤廃の意見も出たが、政府で 検討を行う必要があるとした。 「標準報酬月額」については、応能負担を求める観点から上限額を引き上げ新たな等級を追加するが、 負担感が大きいことに留意すべきとして政府で具体的な見直し案の検討が必要だとした。 第３号被保険者制度は、社会保険の適用拡大により縮小・見直しを進める必要があるとしつつ、実態分析に もとづく引き続きの検討を求めるとした。

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• ▽議論の整理（案）

厚生労働省は23日、労政審雇用保険部会に2025年度の雇用保険料率案を提示した。 「失業等給付費等充当徴収保険率（労使折半）」を0.8％から0.7％に引き下げて、全体での雇用保険料率は 1.45％（現行1.55％）とする。25年度以降の雇用保険財政の試算を行い、安定的な財政運営と保険料負担軽減 の両立を図る観点による。育児休業給付費充当徴収保険率（労使折半）は、現行0.4％（本則0.5％）に据え置く とした。二事業費充当徴収保険率（使用者負担、現行0.35％）は変更なし。

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• ▽資料１「財政運営について」

政府は20日、12月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに 回復」との前月判断を維持。先行きも、「欧米の高金利水準や中国の不動産市場停滞の影響など、海外景気の 下振れがリスク」とし「物価上昇、アメリカの政策動向、中東情勢」などに注意する必要ありと指摘しつつも 「雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くと期待」とした。個別判断は、「企業収益」を 前月の「総じてみれば改善している」に「そのテンポはゆるやかになっている」を追加し、下方修正。 雇用情勢は、「改善の動きがみられる」で据え置き。

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厚生労働省は20日、民間企業や公的機関などにおける、2024年の「障害者雇用状況」集計結果 （24年６月１日現在）を公表した。 民間企業の雇用障害者数は67万7,461.5人（対前年比5.5％増）、実雇用率は2.41％（前年比0.08ポイント上昇） で、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。法定雇用率達成企業の割合は46.0％（同4.1ポイント低下）。 公的機関では、国１万428.0人、実雇用率3.07％（同0.15ポイント上昇）、都道府県１万1,030.5人、3.05％ （同0.09ポイント上昇）など。独立行政法人等の雇用障害者数は１万3,419.0人、実雇用率は2.85％（同0.09ポイント上昇）。

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• ▽報道発表資料

厚生労働省は20日、2024年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果を公表した。65歳までの雇用確保措置を 実施済みの企業は99.9％で、措置内容の内訳は「継続雇用制度の導入」が67.4％（前年比1.8ポイント減少）、 「定年の引上げ」が28.7％（同1.8ポイント増加）。2021年４月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の 実施済み企業は31.9％（同2.2ポイント増）、中小企業では32.4％（同2.1ポイント増）、大企業は25.5％ （同2.7ポイント増）。従業員21人以上の約23万7,052社からの報告に基づく、６月１日時点での実施状況。

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• ▽報道発表資料

内閣府は20日、「国民生活に関する世論調査」結果を公表した。所得・収入の面での満足感については、 「満足」（34.9％）、「不満」（64.5％）（概略p.８）。働く目的については、「お金を得るため」（62.9％）、 「生きがいをみつけるため」（13.3％）、「社会の一員として務めを果たすため」（10.5％）など（概略p.71）。 年齢別では、「お金を得るため」は18歳から59歳までのどの年代でも70％以上、「生きがいを見つけるため」 は60歳台では15.9％、70歳以上では22.8％だった。

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• ▽報告書概略版