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日本銀行は１日、６月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI （「良い」－「悪い」）は、大企業製造業でプラス13（前回３月調査比２ポイント上昇）で２期ぶりに改善。 非製造業でプラス33（同１ポイント低下）。全産業・規模計でプラス12（前回と同ポイント）。 雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）は、全産業・規模計でマイナス35（同１ポイント上昇）。 不足超過は、大企業（マイナス28）より中堅（同36）や中小（同37）で、製造業（同21）より 非製造業（同45）で大きい。

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• （▽要旨）
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内閣府は１日、2024年６月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」 は36.4（前月比0.2ポイント上昇）。同指数を構成する意識指標のうち前月比上昇は、「収入の増え方」 40.6（0.7ポイント）、「耐久消費財の買い時判断」29.6（0.6ポイント）、前月比低下は「暮らし向き」 33.8（▲0.1ポイント）、「雇用環境」41.7（▲0.3ポイント）。消費者マインドの基調判断は、 「改善に足踏みがみられる」で前月から据え置き。

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• （▽統計表等）

内閣府は１日、2024年１～３月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報の改定値を公表した。 GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質がマイナス0.7％、年率換算でマイナス2.9％。 改定前はそれぞれ、マイナス0.5％、マイナス1.8％で、下方修正。 二次速報値の改定は、国土交通省が６月25日に公表した建設総合統計（2024年４月分）で、訂正の反映を 含む遡及改定が行われ、それを「民間住宅」、「民間企業設備」及び「公的固定資本形成」等に反映したことによる。

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• （▽統計表）
• （▽四半期別ＧＤＰ速報（2024年１－３月期２次速報（改定値））の公表について）

経済産業省は６月28日、５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。 生産指数（季調値）は前月比2.8％上昇の103.6で２カ月ぶりの上昇。業種別で上昇したのは 「自動車工業」「電気・情報通信機械工業」「汎用・業務用機械工業」等。低下は、「生産用機械工業」 「無機・有機化学工業」。出荷は103.5で前月比3.5％、在庫は同1.1％のいずれも上昇。在庫率は同0.9％低下。 基調判断は、「総じてみれば、生産は一進一退ながら弱含んでいる」として据え置き。

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総務省は５日、５月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は29万328円、 実質で前年同月比1.8％減少。前月比（季調値）は0.3％の減少。支出項目別でのマイナス寄与は、食料 （マイナス0.94％）、教養娯楽（同0.88％）、光熱・水道（同0.77％）など。プラス寄与は、交通・通信 （0.54％）、教育（0.38％）、保健医療（0.31％）など。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり50万231円 （前年同月比で実質3.0％増）で20カ月ぶりの実質増加。

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• （▽報道発表資料）

厚生労働省は３日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2024年４月分概数）結果を公表した。 保護の申請件数は２万796件で、前年同月比1,163件（5.9％）増。保護開始世帯数は１万8,833世帯で、 同982世帯（5.5％）増。被保護世帯は164万7,853世帯で、同3,966世帯（0.2％）増。被保護実人員は 201万1,281人で、同7,085人（0.4％）減。

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• （▽報道資料（2024年４月分概数））

厚生労働省は５日、2023年「国民生活基礎調査」（簡易調査）の結果を公表した。 単独世帯（世帯人員が１人の世帯）は1,849万５千世帯（前回2022年大規模調査1,785万２千帯から 64万３千世帯増）、全世帯の34.0％（同32.9％）となり、世帯数、 割合とも過去最高。高齢者世帯は 1,656万世帯（同1,693万１千世帯から37万１千世帯減）、全世帯の30.4％（同31.2％）。児童のいる世帯は 983万５千世帯（同991万７千世帯から８万２千世帯減）で、過去最少。 １世帯当たり平均所得金額（2022年の年間所得）は、524万２千円で2022年調査の545万７千円から3.9ポイント 減少、生活意識が「苦しい」とした世帯は59.6％（同51.3％）で、前年比8.3ポイント上昇。

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• （▽報道発表資料）

厚生労働省は８日、５月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.9％増の29万7,151円、うち一般労働者が同2.1％増の37万8,803円、 パートタイム労働者が同3.2％増の10万8,511円。所定内給与は就業形態計で同2.5％増（４月は同1.8％）。 一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比1.4％減。減少は26カ月連続。

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• （▽統計表等）

日本銀行は８日、７月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。北陸を除く８地域では、 景気は、一部に弱めの動きもみられるが、「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」とし、 北陸では、地震の影響による下押しが一部にあるものの、「回復に向けた動きがみられている」としている。 総括判断は前回（４月）と比較し、引き上げは北陸と近畿、引き下げは北海道と四国、他の５地域は変化なし。 雇用・所得情勢は、北陸を除く８地域では「改善している」「緩やかに改善している」、北陸は「雇用・ 所得環境は調整も見られるが、足もと持ち直しつつある」と判断。

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内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2024年６月の「景気ウォッチャー 調査」結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断ＤＩ（季調値）は、前月差1.3ポイント上昇の47.0 で、４カ月ぶりの上昇。雇用関連ＤＩは同0.2ポイントの上昇、家計動向関連も上昇。企業動向関連ＤＩは低下。 先行き判断ＤＩ（同）は、前月差1.6ポイント上昇の47.9。今回の結果について、「景気は、緩やかな回復基調 が続いているものの、このところ弱さがみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、 緩やかな回復が続くとみている」としている。

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内閣府は５日、2024年５月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.5で、 前月と比較して1.3ポイント上昇し、３カ月連続の上昇。プラスに寄与したのは「耐久消費財出荷指数」 「鉱工業用生産財出荷指数」「生産指数（鉱工業）」など。マイナス寄与は「輸出数量指数」「有効求人倍率 （学卒除く）」など。一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している」で、前月の「下方への局面変化を 示している」から上方修正。

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内閣府は11日、機械受注統計調査報告（2024年５月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比7.2％増の ３兆2,475億円（季調値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同3.2％減の 8,578億円。うち製造業は同1.0％増・4,237億円で、非製造業（船舶・電力を除く）は同7.5％減・4,397億円。 基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」で、前月の「持ち直しの動きが見られる」から下方修正。

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日本銀行は12日、生活意識に関するアンケート調査（第98回・2024年６月）の結果を発表した。 物価に対する実感（１年前対比）は、「かなり上がった」が65.8％、「少し上がった」が29.2％で、 95％が物価上昇を実感している。現在の景況感DI（１年前対比で「良くなった」－「悪くなった」)は マイナス49.8で前回調査（24年３月）より13.7ポイント悪化。暮らし向きDI（「ゆとりが出てきた」－ 「なくなってきた」）はマイナス52.1で前回調査より7.9ポイント悪化。 雇用環境DI（１年後をみた勤め先での雇用・処遇の不安を「あまり感じない」－「かなり感じる」）は マイナス5.3で前回比3.7ポイント悪化。雇用環境については、「不安」を「かなり感じる」が増加した。

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日本銀行は10日、企業物価指数（2024年６月速報）を公表した。国内企業物価指数は122.7で、前年比2.9％、 前月比0.2％の上昇。製品別の前年同月比での上昇は、「非鉄金属」（19.4％）、「スクラップ類」（9.6％）、 「石油・石炭製品」(4.5％)、「窯業・土石製品」(4.5％)など。低下は「木材・木製品」(マイナス2.1％）、 「鉱産物」（マイナス1.2％）。輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は前年比0.3％の上昇、 前月比マイナス0.3％の低下。円ベースでは順に同9.5％、同0.5％のいずれも上昇。

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経済産業省は12日、５月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。 生産指数（季節調整済）は前月比3.6％上昇の104.4で２カ月ぶりの上昇。業種別で上昇したのは 「自動車工業」「化学工業（無機・有機化学工業を除く）」「電気・情報通信機械工業」等。低下は 「生産用機械工業」「無機・有機化学工業」。出荷は前月比3.9％、在庫は同0.9％のいずれも上昇。 在庫率は同1.2％の低下。速報に比べ、生産、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正。

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総務省は19日、2024年６月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は107.8で前年同月比 2.6％の上昇。５月（同2.5％）から連続で上昇幅が拡大。前月比(季調値)は0.4％の上昇。前年同月比で 上昇が大きかったものは、「生鮮果物」13.7％、「電気代」13.4％、「生鮮野菜」11.5％など。品目では 「果実ジュース」32.1％の上昇が目立つ。「都市ガス代」が５月の前年同月比マイナス3.2％から、同3.7％の プラスに転じた。

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• （▽報道資料）

厚生労働省は19日、2024年の労働災害発生状況（７月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が299人で 前年同期比1.0％減少。業種別では、第三次産業11.7％減、陸上貨物運送事業8.7％減で、建設業14.8％増など。 休業４日以上の死傷者数は、５万4,134人で前年同期比2.2％増。業種別では、第三次産業3.9％増、陸上貨物 運送事業2.5％増、建設業2.3％減など。公表数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いたもの。

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総務省は19日、人口推計の2024年７月概算値及び２月の確定値を公表した。24年７月１日現在の総人口（概算値） は１億2,396万人（前年同月比55万人・0.44％減）。２月１日現在の総人口（確定値）は１億2,410万５千人 （同52万６千人・0.42％減）。年齢階層別（確定値）では「15歳未満」2.35％減、「15～64歳」0.32％減、 「65歳以上」0.14％増。うち「75歳以上」人口は3.73％増加した（年齢階層別増減率は前年同月比）。

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• （▽統計表等）

総務省は24日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。 全国の人口は１億2,488万5,175人（前年比53万1,702人・0.42％減）。日本人の人口は１億2,156万1,801人 （前年比86万1,237人・0.7％減）で2010年から15年連続で減少し、対前年減少数及び対前年減少率は最大。 外国人は、332万3,374人（同32万9,535人・11.01％増）で、2013年の調査開始以降最多、対前年比の増加数と 増加率も最大。都道府県別に見た人口では、日本人は東京都を除き全道府県で減少、外国人は全都道府県で 増加。日本人と外国人の総計では東京都、沖縄県、千葉県のみ増加（資料２、p.11～）。調査は、住民基本台帳 に基づき2024年１月１日現在の人口と世帯数、2023年１年間の人口動態を調べたもの。

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• （▽調査のポイント）

厚生労働省は25日、５月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で29万7,162円（前年同月比2.0％増）、うち一般労働者が38万516円（同2.6％増）、 パートタイム労働者が10万8,702円（同3.4％増）。実質賃金は同1.3％減（速報では1.4％減）で、26カ月連続の減少。

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• （▽統計表等）

総務省は30日、2024年６月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.5％で、 前月比0.1ポイント低下。完全失業者数は181万人(前年同月比２万人増)で、３カ月連続の増加。就業者数は 6,822万人（同37万人増）で23カ月連続の増加。雇用者数は6,139万人（同30万人増）で、28カ月連続の増加。 正規従業員数は3,669万人（同31万人増）で８カ月連続の増加。非正規従業員数は2,121万人（同12万人減）で ２カ月連続の減少。

• （▽６月結果）
• （▽６月概要）

厚生労働省は30日、2024年６月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.23倍で、 前月と比べ0.01ポイント低下。新規求人倍率（同）は2.26倍で、前月比0.1ポイント上昇。新規求人（原数値） は、前年同月比で9.4％減。産業別では、減少したのは製造業（14.6％減）、生活関連サービス業・娯楽業 （13.7％減）、建設業（12.8％減）、教育・学習支援業（11.5％減）など。

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• （▽報道発表資料）

内閣府は26日、2024年５月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は前月差1.9ポイント上昇の117.1（速報値116.5）。 基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、「下げ止まりを示している」で 前月の「下方への局面変化を示している」から上方修正。

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• （▽統計表）

連合は３日、2024春季生活闘争 第７回（最終）回答集計結果を公表した。平均賃金方式で回答を引き出した 5,284組合の加重平均は5.10％・１万5,281円（昨年同時期比1.52ポイント・4,721円増）で、第６回回答集計 の5.08％を上回り、最終集計まで５％超えを維持したのは33年ぶり。このうち、組合員300人未満の中小組合 3,816組合の加重平均は4.45％・１万1,358円（同1.22ポイント・3,337円増）。有期・短時間・契約等労働者 の賃上げは、時給は概算5.74％・62.7円（同9.92円増）、月給は4.98％・１万869円（同4,041円増） 。

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日本商工会議所は６月28日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」６月調査結果を発表した。 トピックスの「円安基調が業績に与える影響」によると、「メリットが大きい」は2.3％、「デメリットが 大きい」は54.8％で、2023年11月調査から7.0ポイント増。「メリットもデメリットもない」は19.8％。 具体的デメリット（複数回答）は「原材料等の仕入価格上昇に伴う負担増」88.6％、「燃料・エネルギー 価格上昇に伴う負担増」77.5％。「コスト上昇分を価格へ転嫁できず収益悪化」は43.4％。 対応策の実施は予定を含め43.2％、具体的には「製品・サービス価格への転嫁」が最多で75.7％。 業況DI（全産業合計）はマイナス16.2で、前月比4.8ポイント低下。コスト負担増の継続や、物価高継続 による消費低迷で、全業種で業況は悪化した。

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経団連は12日、2024年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況（加重平均）の第１回集計結果を発表した。 妥結額平均は98万3,112円で、前年比4.31％増。業種別平均は、製造業100万1,780円（同3.52％増）、 非製造業92万5,249円（同6.79％増）。業種別で増加率が最も高かったのは「自動車」(17.83％増)で、 次いで「セメント」(13.54％増)、「鉄道」(11.50％増)。従業員500人以上、主要22業種大手244社を対象に 平均額が分かる97社について集計している。

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経済同友会は11日、経営トップ等を対象に実施した2024年６月の「景気定点観測アンケート調査」結果を 発表した。景気の現状について、前回調査（３月）と比べ、「拡大している」が4.3％から2.1％に、 「緩やかに拡大している」が67.6％から56.9％へ減少したことなどから、景気判断指数は35.7から26.0へ低下。 雇用判断指数はマイナス46.0（前回45.6）で、３期連続で不足超が拡大した。 25年の賃上げについて、「実施予定」は67.6％、「実施予定なし」は5.0％。賃上げ率（年収ベース、見込）は 「４～５％未満」（30.3％）が最多で「３～４％未満」（23.9％）、「２～３％未満」（21.1％）と続く。 過去１年のコスト上昇分の価格転嫁状況は、製造業では「５割以上８割未満」（41.2％）が最多だが、非製造業 では「２割未満」（28.1％）が最多で、５割未満が約６割。労務費の転嫁割合は、製造業では「５割以上８割 未満」（30.6％）、「全く転嫁できていない」（16.3％）、「２割未満」（14.3％）で、非製造業では「全く 転嫁できていない」（21.9％）、「２割以上５割未満」（18.4％）、「５割以上８割未満」と「２割未満」（17.5％）。

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日教組（梶原貴委員長、20万人）は７月18日に都内で中央委員会を開き、教職員の賃金改善や学校の働き方 改革などを重点方針とする「当面のとりくみ」を確認した。賃金改善について、24春闘の賃上げの流れを 人事院勧告につなげて「やりがいを持って働ける職場を作る」（梶原委員長）必要性を指摘。長時間労働是正 とワーク・ライフ・バランスの実現に関しては、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する 特別措置法（給特法）」の廃止・抜本的見直しに向けて社会的な発信を強化するとともに、夏の概算要求に 向けて、人員増を実現させる予算措置の確保や長時間労働を是正する取り組みなどに注力する。（JILPT調査部）

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NTTやKDDIなどの労働組合でつくる情報労連（安藤京一委員長、19万4,000人）は７月12日、都内で定期大会を 開き、昨年の大会で確認した中期運動方針を補強する2024年度の運動方針を決めた。方針は、残りあと１年に 迫った「2025年20万労連」の組織拡大目標の達成を目指して、「結果を出すことに強く拘る仲間づくりに 取り組む」ことを提示。労働政策では、労働時間の適正化に向けて、時間外労働の縮減や有給休暇の取得促進 に加え、勤務間インターバル制度の導入や、「つながらない権利（勤務時間外の連絡ルール）」の確立等、 各組織の実態を踏まえた取り組みを進めることも掲げている。（JILPT調査部）

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全国中小企業団体中央会は25日、「６月の中小企業月次景況調査（令和６年６月末現在）」を公表した。 多くの指標が前月比で低下し、主要３指標は、景況2.6ポイント、売上高5.2ポイント、収益状況2.0ポイント のいずれも低下。主要３指標以外では、設備操業度のＤＩが5.7ポイント低下。原材料・エネルギー価格の高騰、 人件費上昇等により、製造業の景況感は依然厳しく、物価高による消費者マインドの低下から、非製造業でも 前月に続き景況感が低下。人手不足・人材確保の問題が、多くの業種で収益力の足かせとなっているとみている。

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連合総研は６月20日、第47回「勤労者短観報告書」（勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査）を 発表した。４月に同調査の首都圏・関西圏版分析結果を発表しており、今回は全国分析も発表。 全国分析によれば、１年前と比較した賃金収入の変動幅と物価上昇幅の差について、賃金の増加幅が物価上昇 より「小さい」とした回答は60.3％、「大きい」は6.5％。首都圏・関西圏とそれ以外の地域で、顕著な差は 見られない。９ブロック別では、賃金の増加幅が物価上昇より「小さい」が北関東で64.2％と全国を3.9ポイント 上回った（p.II-19、集計表QR17）。業務に対する従業員の充足状況は「不足」が41.5％（集計表QT12）、 業務の繁忙によるストレスが「増」は37.7％（集計表QT14）など。 ※上記の「集計表」は、【第47回勤労者短観】簡易クロス集計表（全国版）を参照。

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帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（2024年６月調査）結果を発表した。 景気DIは前月比0.2ポイント減の43.3となり、３カ月連続で悪化。円安によるコスト負担の高まりや個人消費 落ち込みにより改善が進まなかった。今後は、横ばい傾向で推移するとみている。業界別では、10業界中 ６業界（サービス、小売など）で悪化、円安による原材料価の高止まり、人件費増加などが影響。地域別 では、10地域中６地域が悪化、４地域が改善。規模別では、「大企業」「小規模企業」が３カ月ぶりに改善、 「中小企業」は３カ月連続で悪化。

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帝国データバンクは５日、2024年上半期（１～６月）の倒産集計（負債額1,000万円以上）を発表した。 倒産件数は4,887件、前年同期比22.0％増。上半期の件数としては2014年以降最多、２年連続で前年同期を 上回った。負債総額は前年同期比24.9％低下し、２年連続で前年同期を下回り、負債額が小規模な倒産が 目立つ。業種別ではサービス業1,228件（同28.2％増）が最多で、小売業1,029件（同23.4％増）、建設業917件 （同15.3％増）と続く。急速な円安、力強さを欠く個人消費など、中小企業の経営環境は厳しく、2024年の 企業倒産は１万件突破も視野に増加基調の見通し、としている。

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東京商工リサーチは４日、2024年上半期（1月から６月30日まで）に「早期・希望退職募集」が判明した 上場企業は、36社と発表した。前年同期は24社で1.5倍となった。対象人員は5,364人(同1,486人）で、 前年同期比3.6倍の大幅増。業種別では電気機器が最多の９社・1,800人で、情報・通信業の７社・412人が続く。 損益別では募集企業の半数以上が黒字企業（21社）で、募集人数は全体の９割以上（5,126人）を占める。 好業績が続くうちの構造改革に伴う募集と、円安、物価高で業績不振の企業の募集が重なり、対象人員数が ３年ぶりに1万人を超える可能性がある、としている。

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パーソル総合研究所は６月25日、「精神障害のある就業者と共に働く上司・同僚についての調査」結果を 発表した。「精神障害者雇用の現場マネジメントについての定量調査」の第２弾。精神障害者本人との コミュニケーションやパフォーマンスなどが事前の想定よりもポジティブだったと感じる上司・同僚の割合は 約７割。ただし、その前提条件としては「受け入れの成功」があった。精神障害者と働く上司・同僚の約４割 は、「精神的負担が大きい」と回答、他の障害やその他事情のある部下・同僚と働く場合と比べ、負担を 感じる割合が高かった。受け入れる周囲の負担を防ぐために、複数人でカバーし合える体制構築や業務カバー の評価など業務負担の軽減や、適切な対応についての学習支援・啓発の支援が必要、としている。

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ランドセル向け人工皮革のクラレは４日、2024年版「小学６年生の将来就きたい職業」を発表した。 １位は前年と変わらず「スポーツ選手」、２位は前年４位だった「医師」（前年「教員」）、３位は「教員」 （同「漫画家・イラストレーター」）。また、前年10位内になかった「薬剤師」が６位に、「医療関係」が 10位に入り、医療職の人気が上昇した。男の子のトップ５は順に「スポーツ選手」「研究者」「IT関係」、 ４位が「医師」と「会社員」、女の子は「漫画家・イラストレーター」「医師」「教員」、４位が「看護師」と「保育士」。

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日本銀行は12日、「地域経済報告―さくらレポート―（別冊シリーズ）」を発表した。 副題は、「地域の中堅・中小企業における賃金動向― 最近の企業行動の変化を中心に ―」。レポートは、 中堅・中小企業へのヒアリングで賃上げの動きに広がりが見られるが、人材確保優先の「防衛的賃上げ」や、 総人件費上昇の抑制、賃上げを見送る企業もあり、企業間のばらつきも大きくなっているとした。また、 人手不足は一過性ではなく、今後も継続的な賃上げが必要との認識も深まっており、賃上げ原資の確保も 見据えた（１）原材料コスト等の価格転嫁による原資確保や、人件費の価格転嫁への動きの広がり、 （２）設備投資やデジタル活用の活発化、（３）事業再構築、他社等との連携強化など経営変革の動き、が 見られ、これらの企業行動の変化が続くか注目されるとしている。

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（公財）介護労働安定センターは10日、2023年度「介護労働実態調査」結果を発表した。事業所の 従業員不足感は「大いに」「やや」不足も合わせ、64.7％で依然として不足感が強い。特に、訪問介護は 「不足」が（大いに、やや含め）約８割。採用率は、訪問介護員、介護職員をあわせ16.9％で２年連続で 前年度比増、離職率は13.1％で同減。離職率が低下傾向にある事業所では理由として「職場の人間関係改善」 が最多の63.6％。続いて、「残業削減、有給休暇所得促進、シフト見直し等を進めた」45.6％、「職場で介護 の質を高めるための意識共有」37.8％など。調査は、介護分野の人材確保・育成などのため、介護事業所と労働者を対象に実施。

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産業能率大学総合研究所は18日、「2024年度（第35回）新入社員の会社生活調査」結果を発表した。 「年功序列」と「成果主義」のどちらを望むかを尋ねたところ、「成果主義」51.5％に対し、「年功序列」は 48.5％で過去最高となった。「いつまで働きたい（勤めたい）か」は「65歳（再雇用定年年齢）」が32.7％で 過去最高、「60歳（定年年齢）」は32.1％。「終身雇用制度」については「望む」が68.2％で、21年度以降、 増加傾向にある。「ジョブ型」と「メンバーシップ型」については、「望む」が順に25.6％と25.8％で回答は 拮抗した。副業は、会社に制度がある場合「利用したい」（37.3％）、「どちらかといえば利用したい」 （41.0％）を合わせると78.3％が “利用したい”と回答 。

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マイナビが運営する看護人材紹介サービス「マイナビ看護師」は８日、会員対象の調査「看護師白書 2023年度版」を発表した。賃金の支払われない時間外労働（サービス残業・早出）が「ある」は76.1％ （前年比8.1ポイント上昇）で、時間数は月に「５時間未満」が37.5％で最多、「５～10時間未満（19.4％）」、 「10～20時間未満（12.3％）」と続く。「医師の働き方改革」について、看護師への「影響あり」は52.9％。 具体的な影響として「勤務時間外での医師への連絡を控える」「医師から看護師へ一部業務の移行」 「当直回数の見直し」などがあがった。

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帝国データバンクは23日、「カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査」結果を発表した。 直近１年以内に自社もしくは自社の従業員がカスハラや不当な要求などを受けたことが「ある」とした企業は 15.7％。規模別では「大企業」21.0％、「中小企業」14.8％、「小規模企業」14.4％。業界別では「小売」 34.1％がトップで「金融」30.1％、「不動産」23.8％、「サービス」20.2％と、主に個人を対象とする業界が 並んだ。対応策・取り組みについて、何らかの「取り組みあり」とする企業は50.1％、「特にない」は47.4％で、ほぼ二分された。

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日本生産性本部は22日、「レジャー白書2024」（速報版）を発表した。余暇活動実態調査の結果をみると、 仕事（勉強や家事を含む）と余暇のどちらを重視するかを尋ねたところ、65.7％が「余暇を重視する」傾向に あった。特に「仕事よりも余暇の中に生きがいを求める」の回答率が2021年以降増加しており、23年は34.1％ と３分の１以上となった。余暇活動の参加率は「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」が、前年（22年） から６ポイント上昇し48.7％となり、２年連続で１位となったが、コロナ禍前の19年の水準（54.3％）より低い。 ▽詳細資料 https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/app_2024_leisure_pre.pdf

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明治安田生命保険が営業職員以外の定年を現在の65歳から70歳に引き上げる方針であることが１日、分かった。 労働組合側と協議を進め、2027年度の導入を目指す。同社によると、大手金融機関で定年を70歳にするのは 初めて。人口減少などで働き手の確保が課題となる中、シニア人材を活用する。 65歳以降は本人の希望に合わせ、時短勤務や週３～４日勤務といった働き方も選べる。また、従来通り65歳で 退職金を受け取り、その後は契約社員として働くこともできる。　 明治安田生命は、19年度に定年を60歳から65歳に延長。21年度には定年後も契約社員として70歳まで働き続け られる再雇用制度を導入した。（時事通信）※リンク先なし

山陰合同銀行は６月18日、「キャリア休職制度」を同日付で導入したと発表した。同制度は、従業員の ライフイベントに際し、退職せず休職扱いし、イベント終了後に復職可能とする制度。利用シーンとして、 （１）大学等への修学、（２）配偶者の海外赴任への同行、を挙げているが、それ以外でも個別協議して 柔軟に対応する、としている。対象者は、休職後も勤務を続ける意思のある従業員で、勤続２年以上の行員 または無期雇用のパートナー職員。

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タカラトミーは６月28日、７月１日からの人事諸制度の改定を発表した。主に、ジョブ型人事制度への改定と 両立支援制度の拡充。人事制度では、等級制度を管理職と専門職の複線型職群制度へ変更。報酬制度は 年功賃金要素を払拭、属人的手当を廃止。初任給は大卒で１万円（4.3％）増の24万2,000円に改定。 両立支援制度では、「出産育児祝い金」を新設し、一子につき200万円支給。ほかに育児、介護、不妊治療 などの事情へのセーフティネットとして「ライフサポート休暇制度」を新設。育児、介護休業取得社員の 業務をカバーする社員への「休業・短時間勤務応援手当」の試験導入等を行う。

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富士通は６月21日、2026年度（26年４月入社）の新卒採用より、「ジョブ型人材マネジメント」の考え方を 拡大し、新たな採用形態へのシフトおよび有償インターンシップの拡充を行うと発表した。一斉入社・一斉教育 の採用形態から、一部の採用コースで適用していた、入社後に各人が担うジョブや職責、Job Description （職務記述書）に基づく「ジョブ型人材マネジメント」による採用形態へシフトする。初任給も、学歴に基づく 一律の初任給から、26年度新卒採用より、ジョブや職責の高さに基づいて処遇する。また、従来の１～２週間の インターンシップのほかに、より実践を重視した、専門スキル・経験を積んだ人材向けに１～６カ月の有償インターンシップを拡充する。

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気象情報提供等を行うウェザーニューズは６月27日、６月１日からボランティア休暇制度を導入したと発表 した。同社社員は本制度により、１年間（４月から翌年３月まで）に最大５日間のボランティア休暇を取得 可能となる。制度の導入は「いざという時、人の役に立ちたい」という同社の企業理念に基づくもので、 ２月から試験的に制度を実施したところ、能登半島地震に関して、社員の10％以上が現地でボランティア活動 に参加。制度を正式に導入して、より多くの社員がボランティア活動に参加しやすい環境を整える、としている。

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建築・土木関連機械レンタル業のレンタルのニッケンは６月28日、７月１日より給与改定を行い、定期昇給と ベアを合わせた平均5.23％の賃上げ実施と発表した。物価上昇を鑑みた実質賃金調整の必要性、人材確保、 社員を後押しする企業風土醸成が目的で、ベアは２年連続の実施、2025年度入社の新入社員の初任給 引き上げも決定、としている。

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全日本空輸と日本航空は６月28日、各社グループが安心で快適なサービスを提供しつつ、従業員が安心して 働ける環境を守ることを目的に、「カスタマーハラスメントに対する方針」を共同で策定したと発表した。 また、カスタマーハラスメントの基本方針、定義、該当行為例を整理し明文化。カスタマーハラスメントに 対しては、従業員の人権および就業環境を害するものとして毅然と行動し、組織的に対応する（基本方針）、 また、今後、関係各所と連携しカスハラ対応への取り組みを推進する、としている。

• （▽全日空）
• （▽日航）

富士ソフトは６月28日、７月１日より社員対象の「ヘルスケア休暇」導入を発表した。健康管理を目的とした 休暇で、体調不良時の療養や早期の体調回復、定期的通院、健康診断・再検査の受診など、30分単位で取得 でき、年12日（うち有給２日）まで利用可能。また、育児、介護などの従来の休暇・休業制度に不妊治療休暇・ 休業を新たに追加し、生活やライフイベント、家庭の事情に応じ取得できる「ライフサポート休暇・休業」 として再編・総称する。新設の不妊治療休暇は年12日まで（30分単位で取得可能）、不妊治療休業は最長１年間 取得可能。次世代育成に取り組む社員を支援、安心して働き続けられる環境を整備する、としている。

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ポンプ等機械メーカーの荏原製作所は９日、夏休み短期学童企画「えばランド」の開催を発表した。7月29日から ５日間、同社本社内に設置し、対象は同社グループ従業員の子ども（小学１～４年生）。定員は各日40人で単日 から参加可。同社の仕事の理解や、社会貢献活動体験、食育、体育、社内ツアーなど毎日異なるプログラムを 実施する。この企画は、従業員のさらなる働きやすさの向上や同社の社会貢献活動を体験する機会創出のため、としている。

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市場調査業等のアスマークは16日、2024年７月より現在60歳の定年を65歳に延長すると発表した。 また、社員の多様なライフスタイルに応じ、希望する社員は60歳を定年とし、定年退職することも可能。 同社では、現在の最長65歳まで働くことができる定年後再雇用制度では、60歳の定年後、希望者は再雇用 として１年毎に契約更新しているが、更に意欲的に働ける環境を整えたい、としている。

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デジタルメディア事業等のインターグは18日、７月１日より「看護休暇」、「子ども休暇」制度を導入したと 発表した。「看護休暇」の対象は正社員で、病院の付き添い、家族の看病等に利用。日数は年５日で、小学生 以下の子ども１人につき５日加算。「子ども休暇」の対象は中学生以下の子どもを持つ正社員で、入学・入園 式、卒業・卒園式、参観日、三者面談などのイベントに利用。日数は、子ども１人につき年５日。両制度とも 取得単位は全休または半休で、有給。年次有給休暇とは別に追加で付与する。育児・介護・看護の面で従業員を サポートし、仕事との両立支援を目的として導入する、としている。

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